長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業　ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

新型コロナ感染症（COVID-19）への北朝鮮の対応
 
SHIN, Young-jeon

（要旨）
2020年1月25日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は国境を閉鎖し、国家緊急隔離状態に入った。国家中央人民健康委員会（CPCH）が指揮をとり、感染症対策緊急指令センター（ECCER）を郡、州、地方市町村（里）にまで設置した。それ以降、現在に至るまで、世界でも最も厳しい隔離政策をとってきており、国境や地域を超えた移動は厳しく制限されている。

北朝鮮はSARS(2002-2003)、麻疹（2006-2007）、豚インフルエンザ（2009-2010）, エボラ出血熱（2013-2014）、そして中東呼吸器症候群（MERS）(2015)と、次々と襲ってくる感染症や腸チフス、コレラなどの疫病に対して、迅速かつ強力な対策を講じてきた。COVID-19への対応としては、過去の経験に基づき、国境閉鎖、消毒、隔離といった対策をとってきた。過去の大規模な伝染病対策と同様の対応であった。

キーワード： COVID-19対応、北朝鮮、韓国、中国、南北朝鮮関係、隔離、感染事例追跡、食料安全保障

著者紹介： SHIN, Young-jeon.　医学博士。漢陽（Hanyang）大学医学部予防医学科教授。「Health and Social Welfare Review」編集長、重要健康政策学会理事、韓国予防学会理事。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

核兵器禁止条約が発効したことを受けて、長崎大学核兵器廃絶研究センターは、見解文「核兵器禁止条約の発効を受けて」を発表しました。

本文は こちら です。是非ご覧ください。

>>【レクナの目】記事一覧

REC-PP-12

核兵器禁止条約発効：新たな核軍縮を目指して（2021年1月）

吉田 文彦 , 中村 桂子 , 広瀬 訓 , 西田 充 , 黒澤 満 , 鈴木 達治郎

　それはあまりに素晴らしい輝きで、まぶし過ぎたのだそうだ。
　レイキャビクでの首脳会談（1986 年）で、レーガン米国大統領とゴルバチョフ・ソ連共
産党書記長が核廃絶合意寸前まで折り合った。事前の予想をはるかにこえた、かつて例をみ
ないほどの交渉の進展だった。だが、米国側の大がかりなミサイル防衛研究開発計画をめぐ
る溝を埋めきれず、最終合意は幻に終わった。
　レイキャビクに同行したソ連中枢に近い人物は後日、その時の二人の首脳の心境をこう
解説していた。両首脳は、突如、地平線の向こうで、太陽が光（核廃絶の合意）を放つのを
見た。無論、二人ともその光を目指していたわけだが、予想外に急に、しかもあまりにまば
ゆい輝きだったので、そこですぐに光をつかみとる準備ができていなかった――。
　あの時、地平線の向こうに姿を消した光が、また輝きを取り戻そうとしている。核兵器禁
止条約（TPNW）が発効し、私たちは核兵器を違法化する多国間条約のある時代を迎える。
核保有国や核の傘国はこの条約に背を向けたままであり、当面は、「核抑止に依存しない非
核国」が参加する条約にとどまる。だが、作家の佐藤優さんはこう強調している。
　「シニシズム（冷笑主義）に陥ってはいけない。それこそ、冷戦時代に米ソが中距離核戦
力（INF）全廃条約を結んだ時も、できるはずないとみんな言っていたわけですから。ある
タイミングで、すっとできる時がある。歴史の一種の巡り合わせがあるんです」
　今度は光を引き寄せ、タイミングを見逃さずに、しっかりと私たちのものにしなくてはい
けない。TPNW 発効はそこに向けた新たな出発点である。
　そんな歴史的な変曲点に立つ今、TPNW について考えるべきことを、このポリシーペー
パーでまとめることにした。目次（次頁）にあるように、6 本の論考で構成されている。
TPNW を通じて、核廃絶へと近づいていくには何が必要なのか。何を活かしていけばいい
のか。思考や議論を重ねて、解や一致点を模索していく挑戦の始まりである。

是非ご覧ください。

★ REC-PP-12 の全文は こちら
★ 既刊のレクナポリシーペーパーは こちら
 

　1月6日付け記事で「長崎大学学術研究成果リポジトリ」に含まれるRECNA関係文献の閲覧が学外からできなくなっているとお知らせしましたが、当該リポジトリのサーバ移行が完了し、IRDB をはじめ、学外からの検索およびアクセスが復旧しましたので、お知らせいたします。

　また、これにともない、本サイトの次のページに含まれるリンクを更新しましたので、あわせてお知らせいたします。

• RECNA ニューズレター
• RECNA Newsletter
• RECNA ポリシーペーパー
• RECNA Policy Paper
• 核兵器廃絶研究センター年報

　リポジトリのページに Permalink で示される http://hdl.handle.net/99999/99999 が恒久的なURLとなります。文献を引用される際の引用元表示には Permalink をご利用ください。

　なお、次のカテゴリーに含まれる文献へのリンクおよび過去の記事に含まれるニューズレター、ポリシーペーパー、核兵器廃絶研究センター年報へのリンクも順次更新していますが、完了までにはもうしばらく時間がかかりそうですので、ご了承願います。

• RECNA関係 会議発表資料
• RECNA関係 講演等
• RECNA関係 報告書

　長崎大学学術研究成果リポジトリに含まれるすべての文献は、上記 IRDB で検索可能ですので、リンク切れ等の場合は、こちらからアクセスください。

【お問い合せ】
　E-mail: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp

　E-mailにてお問い合せをいただく場合は、必ずご氏名を記載いただきますよう、お願いいたします。ご氏名の確認が出来ない場合、本センターよりお返事しかねることがございます。予めご了承ください。
 

　現在「長崎大学学術研究成果リポジトリ」がサーバ移行作業のため学外からアクセスできません。このため下記のカテゴリーに含まれるRECNA関係文献の閲覧が学外からはできなくなっています。１月中に別サーバ（JAIRO Cloud）にて再公開予定ですので、もうしばらくお待ちください。ご迷惑をおかけしますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

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• RECNA関係 講演等
• RECNA関係 報告書

【お問い合せ】
　E-mail: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp

　E-mailにてお問い合せをいただく場合は、必ずご氏名を記載いただきますよう、お願いいたします。ご氏名の確認が出来ない場合、本センターよりお返事しかねることがございます。予めご了承ください。
 

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文国際学術誌『平和と核軍縮』（略称J-PAND）は、第3巻2号を刊行いたしました。全15本の記事はいずれも無料でお読みいただけます。

英語原文ページは こちら

日本語ページは こちら（各論文の要約のみ）

RECNAスタッフも、以下のような形で貢献しています。

黒澤満（RECNA顧問）「米国による『核軍縮に向けた環境づくり』イニシアチブ」
Kurosawa, Mitsuru. 2020. “The US Initiative on Creating an Environment for Nuclear Disarmament.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 283-298.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834802

グレゴリー・カラーキー（RECNA外国人客員研究員）「台湾海峡における核兵器・その1」
Kulacki, Gregory. 2020. “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part I.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 310-341.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834963

グレゴリー・カラーキー（RECNA外国人客員研究員）「台湾海峡における核兵器・その2」
Kulacki, Gregory. 2020. “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part II.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 342-365.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834962
 

本ペーパーは、2020年8月にノーチラス研究所及び安全保障と技術研究所（IST）が共催したワークショップのために用意された論文を、ノーチラス研究所の了解を得て特別に転載したもので、国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

南北朝鮮間の「ホットライン」：限界と将来への課題
 
Chung-in Moon

（要旨）
　1971年9月22日、板門店において南北朝鮮間に初めて「ホットライン」が設置された。1945年8月26日、占領より解放された直後、ソウル市と海州（ヘジュ）市の電話回線が旧ソ連によって断絶されて以来、26年後のことであった。1971年当時、南北朝鮮は韓国の「自由の家」と北朝鮮の「板門閣」の間に、2つの電話回線が設置されていた。これは、韓国赤十字社総裁のチェ・ドソンが提案した南北赤十字会談の結果、両者で情報共有のために必要だと合意されて、同年9月20日に設置されたものであった。それ以来、この電話回線は南北朝鮮の定期的な通信手段として重要な役割を果たし、特に1992年2月に発効した「南北親善合意枠組み（Framework Agreement）」第7条に基づく主要な連絡手段として活用された 。
　金大中政権が発足して、それまで対立して敵対関係にあった南北朝鮮関係は、和解と協力の関係へと変わった。その結果、両国間にいくつもの「直通電話（ホットライン）」が設置された。まず、1997年国際民間航空機関（ICAO）合意に基づき、仁川（インチョン）国際空港と順安（スアン）平壌国際空港の管制塔間に直通電話が設置され、2000年には、韓国の国家情報院（NIS）と北朝鮮の統一前線省との間にもホットラインが設置された。さらに、2002、03年には軍事部門、2005年に管海官庁間、2013年に開城（カイソン）工業地区南北合同委員会間、そして2018年には南北連絡事務所と南北両首脳間にもホットラインが設置されるまでに至った。南北朝鮮は、特別な情勢下にない限り、定期的にこれらのホットラインの点検を行ってきた。
　このように、南北間のホットラインは、1971年以来、南北関係や国際情勢の変化に伴い、断絶と回復の歴史を繰り返してきた。しかし、両国間の関係改善と多方面にわたる協力活動の拡大に、これらのホットラインは有効に活用されてきた。その効果は、南北対話の促進はもちろんのこと、偶発的な軍事衝突の回避、情報共有、人道的支援に関する対話など、多方面にわたっているのである。

著者紹介： 文　正仁（Moon Chung-in）教授は延世大学政治学科名誉教授。現在、韓国文大統領外交・国家安全保障特別顧問を兼務。アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーズネットワーク（APLN）共同議長。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

　長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）では、被爆75年、そして核不拡散条約（NPT）発効50年の節目の年を迎えるにあたり、米NGOノーチラス研究所（Nautilus Institute）、韓国NGOアジア太平洋核軍縮・不拡散リーダーシップ・ネットワーク（APLN）との共催で、オンラインによるシナリオ・プラニング「ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」を10月31日（土）～11月1日（日）に第1ラウンド、11月14日（土）～11月15日（日）に第2ラウンドの2回に分けて行いました。

　この度、Final Report: PANDEMIC FUTURES and NUCLEAR WEAPON RISKS（英文）が完成、ウエブにて公開いたしましたので、お知らせいたします。なお、日本語翻訳版は、1月後半に発表予定です。

　Final Report: PANDEMIC FUTURES and NUCLEAR WEAPON RISKS は、以下のウェブページに掲載されています。

RECNA: https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/75th_scenario_project-e
Nautilus Institute: https://nautilus.org/napsnet/napsnet-special-reports/pandemic-futures-and-nuclear-weapon-risks/
APLN: http://www.apln.network/project/project_view/Pandemic-Nuclear_Nexus_Scenarios_Project

このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業　ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

希望が国際法に：アジア太平洋地域における核兵器禁止条約
 
Richard Tanter

（要旨）
　核兵器禁止条約（TPNW）は2021年1月に発効することになったが、国際的な制度化や核兵器の正当性や有効性に対して意図しているような影響力を持つには、まだまだ遠い道のりである。アジア太平洋地域では、TPNWを国際的な体制として根付かせるためにTPNWに関する対話を進めていくうえで、数々の課題に直面している。地域における対話が有効に働くかどうかは以下のような問題により影響を受けるだろう。

キーワード： 核兵器、核戦力、核戦争シナリオ

著者紹介： リチャード・タンタ―博士は、ノーチラス研究所の上級研究員であり、メルボルン大学にて国際関係論で教鞭をとっている。また、博士は核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のオーストラリア理事会の前理事長を務めた。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

動画公開のお知らせ

　この度、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）主催による被爆75年記念特別シンポジウム「平和・軍縮教育の新たな展開～核兵器禁止条約の時代を見据えて」（11月25日）について、動画を公開いたしましたのでお知らせします。
　
　11月25日当日のライブ配信につきましては、冒頭の配信開始が遅れましたことに加え、日本語の音声が20分ほどにわたって配信されないというトラブルにより、ご不便をおかけいたしましたことを改めてお詫びいたします。

　次から視聴いただけますので、是非ご覧ください。

RECNAセンター長　吉田文彦　　

被爆75年記念特別シンポジウム
「平和・軍縮教育の新たな展開～核兵器禁止条約の時代を見据えて」