| 日 時： | 2020年6月27日（土）13:30～15:00 |
| 場 所： | 長崎原爆資料館ホール ＋ オンライン（Zoom）でライブ配信 |
| 講 師： |
広瀬 訓 （RECNA副センター長） 中村 桂子 （RECNA准教授） |
| ﾊﾟﾈﾘｽﾄ： |
ナガサキ・ユース代表団第8期生 谷口 萌乃香、 中村 楓、 三宅 凜 |
| 主 催： | 核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC） |
| 共 催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） |
| 講演をする広瀬副センター長 | 講演をする中村准教授 |
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| ユース8期生（中村、谷口、三宅） | ライブ配信のようす |
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今回は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当初予定していた国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジから会場を変更するとともに、Zoomを用いたオンラインでのライブ配信もあわせて実施しました。
初めに、広瀬副センター長が「NPTの現状と課題」について、NPTが発効して50年たった今の課題やその限界にふれ、日本の立ち位置を示しました。そして、国の事情でいろいろな問題を包み込んできたNPTという枠組みが、人の命と尊厳を基準に据えて見直した時、その欠点が露わになったのではないか、と指摘しました。
次に、中村准教授は「NPT・核兵器禁止条約・市民社会」と題し、核弾頭数の推移や、「核兵器廃絶」等の言葉が登場する新聞記事数の推移から、核をめぐる危機感が日本で共有されていないことを示しました。そして、原爆資料館の入り口に掲げられた「長崎からのメッセージ」にふれ、アフターコロナの今だからこそ、骨太のメッセージを発信していくことが、NPTの成功や核兵器廃絶の歩みを進めることに繋がっていくのではないか、と述べました。
パネル討論では、広瀬・中村両講師とナガサキ・ユース代表団の3名が意見交換し、講演に関する質問や若者からの率直な意見について話し合いました。最後の質疑応答は、会場からは勿論、オンラインからも参加して、熱い意見交換となりました。講座には約140人（会場に約100人、オンラインで40人）の方が集まりました。
| ライブ配信された動画 |
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| 配布資料１： | NPT再検討会議へ向けた課題：その現状と問題 広瀬訓 （PDF） |
| 配布資料２： | NPT・核兵器禁止条約・市民社会～〈今〉をどう活かすか～ 中村桂子 （PDF） |
※本講座の内容は、講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
【活動報告会】For Our Future 人類みなヒバクシャになり得る 人類みなヒバクシャを生み得る
｢ナガサキ・ユース代表団｣ (主催：核兵器廃絶長崎連絡協議会）の第8期生7名は、核兵器の問題をより多くの人に自分事として捉えてほしいと活動してきました。
新型コロナウイルスの影響でNPT再検討会議への派遣が中止となった中、NGO関係者や若者らとの意見交換を通じて、7人は何を学び、想い、考えたのでしょうか。
ぜひ、その「生」の声をお聞きください！
また、本報告会では、会場においでいただけない方々のために、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、オンラインによるライブ配信も行います。
（締め切り： 7月24日16時）
オンラインによるライブ配信を視聴するためのURLは後日お送りしますので、届いていない場合は、お問い合せ先（Email: nagasaki.youth8th@gmail.com）へご連絡ください。
REC-PP-11
NPT発効50年:「核のある世界」に立ち向かう（2020年7月）
吉田 文彦 , 鈴木 達治郎 , 広瀬 訓 , 中村 桂子 , 朝長 万左男 , 宮崎 智三 , 河合 公明
NPT発効50年に合わせて北大西洋条約機構（NATO）は「数々の業績を残してきたとは言え、NPTが永続的に成功して当たり前などと考えてはならず、持続的な努力が求められている」との声明を出した。では、時代の変化に合わせて、具体的にどのような「持続的な努力」が必要なのか。このRECNAポリシーペーパーでは、NPTの成果と限界、課題等を分析するとともに、NPTを足場に核廃絶へ近づいていく方策について考える。NPTの未来を考察するにあたっては、日本の外務省が設置した「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の議長レポート（2019年10月）も参考にする。
是非ご覧ください。
REC-PP-10
Nuclear Weapons in the Taiwan Strait（2020年7月）
Gregory Kulacki
1954年秋に始まり1958年秋に終了した台湾海峡危機に際し、米アイゼンハワー大統領は、台湾・中華民国の防衛を目的に、中国本土に対し核兵器で攻撃する準備を整えていた。この危機対応に従事した米国政府高官は、核兵器使用の威嚇を相手に信じさせることができれば、紛争拡大を抑止すると信じていた。その考えは、通常兵器では勝利が確定できない軍事紛争においては、戦術核兵器の先制使用が必要であるとする米国核政策の発展に決定的な役割を果たした。本ペーパーの目的は、中国と旧ソ連の公式保存記録（アーカイブ）の調査を含め、台湾海峡危機を詳細に分析し、前述の「核使用」に関する考え方に疑問を呈することにある。
要約は日本語で読めます。是非ご覧ください。
2020年度版『世界の核弾頭データ』及び『世界の核物質データ』の解説しおりを公開しました。以下のサムネイル画像をクリックしてご覧ください。
2020年度版『世界の核弾頭データ』解説しおり
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★ ポスターの元となったデータは「世界の核弾頭一覧」からご覧いただけます。
★ 前年度以前の版は こちら からご覧いただけます。
2020年度版『世界の核物質データ』解説しおり
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★ ポスターの元となったデータは次からご覧いただけます。
・高濃縮ウラン： 保有量一覧 保有マップ
・分離プルトニウム： 保有量一覧 保有マップ
★ 前年度以前の版は こちら からご覧いただけます。
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リーフレットの作成方法:
リーフレット作成用PDFをA3用紙に両面印刷し、二つに折った後、三つ折りにします。
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