長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文国際学術誌『平和と核軍縮』（略称J-PAND）は、第3巻2号を刊行いたしました。全15本の記事はいずれも無料でお読みいただけます。

英語原文ページは こちら

日本語ページは こちら（各論文の要約のみ）

RECNAスタッフも、以下のような形で貢献しています。

黒澤満（RECNA顧問）「米国による『核軍縮に向けた環境づくり』イニシアチブ」
Kurosawa, Mitsuru. 2020. “The US Initiative on Creating an Environment for Nuclear Disarmament.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 283-298.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834802

グレゴリー・カラーキー（RECNA外国人客員研究員）「台湾海峡における核兵器・その1」
Kulacki, Gregory. 2020. “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part I.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 310-341.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834963

グレゴリー・カラーキー（RECNA外国人客員研究員）「台湾海峡における核兵器・その2」
Kulacki, Gregory. 2020. “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part II.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 342-365.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834962
 

本ペーパーは、2020年8月にノーチラス研究所及び安全保障と技術研究所（IST）が共催したワークショップのために用意された論文を、ノーチラス研究所の了解を得て特別に転載したもので、国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

南北朝鮮間の「ホットライン」：限界と将来への課題
 
Chung-in Moon

（要旨）
　1971年9月22日、板門店において南北朝鮮間に初めて「ホットライン」が設置された。1945年8月26日、占領より解放された直後、ソウル市と海州（ヘジュ）市の電話回線が旧ソ連によって断絶されて以来、26年後のことであった。1971年当時、南北朝鮮は韓国の「自由の家」と北朝鮮の「板門閣」の間に、2つの電話回線が設置されていた。これは、韓国赤十字社総裁のチェ・ドソンが提案した南北赤十字会談の結果、両者で情報共有のために必要だと合意されて、同年9月20日に設置されたものであった。それ以来、この電話回線は南北朝鮮の定期的な通信手段として重要な役割を果たし、特に1992年2月に発効した「南北親善合意枠組み（Framework Agreement）」第7条に基づく主要な連絡手段として活用された 。
　金大中政権が発足して、それまで対立して敵対関係にあった南北朝鮮関係は、和解と協力の関係へと変わった。その結果、両国間にいくつもの「直通電話（ホットライン）」が設置された。まず、1997年国際民間航空機関（ICAO）合意に基づき、仁川（インチョン）国際空港と順安（スアン）平壌国際空港の管制塔間に直通電話が設置され、2000年には、韓国の国家情報院（NIS）と北朝鮮の統一前線省との間にもホットラインが設置された。さらに、2002、03年には軍事部門、2005年に管海官庁間、2013年に開城（カイソン）工業地区南北合同委員会間、そして2018年には南北連絡事務所と南北両首脳間にもホットラインが設置されるまでに至った。南北朝鮮は、特別な情勢下にない限り、定期的にこれらのホットラインの点検を行ってきた。
　このように、南北間のホットラインは、1971年以来、南北関係や国際情勢の変化に伴い、断絶と回復の歴史を繰り返してきた。しかし、両国間の関係改善と多方面にわたる協力活動の拡大に、これらのホットラインは有効に活用されてきた。その効果は、南北対話の促進はもちろんのこと、偶発的な軍事衝突の回避、情報共有、人道的支援に関する対話など、多方面にわたっているのである。

著者紹介： 文　正仁（Moon Chung-in）教授は延世大学政治学科名誉教授。現在、韓国文大統領外交・国家安全保障特別顧問を兼務。アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーズネットワーク（APLN）共同議長。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

　長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）では、被爆75年、そして核不拡散条約（NPT）発効50年の節目の年を迎えるにあたり、米NGOノーチラス研究所（Nautilus Institute）、韓国NGOアジア太平洋核軍縮・不拡散リーダーシップ・ネットワーク（APLN）との共催で、オンラインによるシナリオ・プラニング「ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」を10月31日（土）～11月1日（日）に第1ラウンド、11月14日（土）～11月15日（日）に第2ラウンドの2回に分けて行いました。

　この度、Final Report: PANDEMIC FUTURES and NUCLEAR WEAPON RISKS（英文）が完成、ウエブにて公開いたしましたので、お知らせいたします。なお、日本語翻訳版は、1月後半に発表予定です。

　Final Report: PANDEMIC FUTURES and NUCLEAR WEAPON RISKS は、以下のウェブページに掲載されています。

RECNA: https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/75th_scenario_project-e
Nautilus Institute: https://nautilus.org/napsnet/napsnet-special-reports/pandemic-futures-and-nuclear-weapon-risks/
APLN: http://www.apln.network/project/project_view/Pandemic-Nuclear_Nexus_Scenarios_Project

このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業　ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

希望が国際法に：アジア太平洋地域における核兵器禁止条約
 
Richard Tanter

（要旨）
　核兵器禁止条約（TPNW）は2021年1月に発効することになったが、国際的な制度化や核兵器の正当性や有効性に対して意図しているような影響力を持つには、まだまだ遠い道のりである。アジア太平洋地域では、TPNWを国際的な体制として根付かせるためにTPNWに関する対話を進めていくうえで、数々の課題に直面している。地域における対話が有効に働くかどうかは以下のような問題により影響を受けるだろう。

キーワード： 核兵器、核戦力、核戦争シナリオ

著者紹介： リチャード・タンタ―博士は、ノーチラス研究所の上級研究員であり、メルボルン大学にて国際関係論で教鞭をとっている。また、博士は核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のオーストラリア理事会の前理事長を務めた。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

動画公開のお知らせ

　この度、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）主催による被爆75年記念特別シンポジウム「平和・軍縮教育の新たな展開～核兵器禁止条約の時代を見据えて」（11月25日）について、動画を公開いたしましたのでお知らせします。
　
　11月25日当日のライブ配信につきましては、冒頭の配信開始が遅れましたことに加え、日本語の音声が20分ほどにわたって配信されないというトラブルにより、ご不便をおかけいたしましたことを改めてお詫びいたします。

　次から視聴いただけますので、是非ご覧ください。

RECNAセンター長　吉田文彦　　

被爆75年記念特別シンポジウム
「平和・軍縮教育の新たな展開～核兵器禁止条約の時代を見据えて」