この特別論文は、「「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト– 二度と核兵器が使われないために –」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。
リスクを削減するのか、利用するのか？
核兵器に関する思想の多様性と北東アジアにとっての意味
Van Jackson
（要旨）
本論文は、核兵器の戦略的安定性に関する理論、通常時の構造的理論であれ、危機時における対応であれ、「米国の考え方」は必ずしも単一的ではない、ということを指摘したものである。核兵器の使用や投資に関与する米国の政策決定者は、政治的・イデオロギー志向に大きく制約されているのが現実だ。従来、核兵器に関しては歴史的に見て、米国ではいわゆる「核のタカ派（軍事的威嚇や強制を支持する）」と「核のハト派（武力による威嚇に反対する）」に大きく分かれてきた。しかし、ここ20～30年の間に、米国の政策コミュニティでは核の戦略的安定性と核兵器の（非）功利性という二つの軸に対し、多様な考え方や優先順位が表れてくるようになった。本論文は、その多様な考え方を、「軍備管理派」（戦略的安定性へのリスクを削減することを追求し、通常兵器の拡大はかえって核兵器使用のリスクを高めると考える）」、「伝統的核兵器派」（相互確証破壊の論理を受け入れる）、「核兵器最優先派」（戦略的安定性は核戦力の優越性、核軍拡による支配によって強化され、先制核攻撃も辞さない）、そして「未来の戦争戦略派」（核兵器の役割を安全保障政策の中心から外し、精密誘導兵器などの先進通常兵器に重点を置く）、の4つに分類する。これら4つの異なるグループの考え方のうち、どれが政策決定者の関心をより集めるか、が今後極めて重要だ。米国の核兵器使用可能性、あるいは敵国の核兵器使用につながりかねない引き金的行動を起こす可能性は、上記4つの考え方の論理と優先傾向により、長い時間の流れの中で、または危機時やショックな事件に直面した時に、高くなったり低くなったりすると考えられる。
キーワード： 米国、核戦略、核兵器使用、北東アジア、バイデン政権
著者紹介：
ヴァン・ジャクソン教授は、ウエリントンにあるビクトリア大学国際関係の教授であるとともに、カナダのアジア・太平洋財団の特別フェロー、アジア・太平洋核軍縮・不拡散リーダーシップ・ネットワーク（APLN）の上級フェローでもある。主要著え書には、米・北朝鮮関係に関する2冊の著書に加え、間もなく出版される「Pacific Power Paradox: American Statecraft and the Fate of the Asian Peace」（イエール大学出版）がある。学界に入る前は、オバマ政権下で国防長官の政策・戦略分野で従事していた。本ペーパーについては、さらなる財政支援を韓国財団による全米科学者連盟（FAS）「米韓通常兵器軍縮のための条件」プロジェクトから頂いた。
本論文の作成にあたっては、マッカーサー財団の助成金により一部支援をうけた。
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