2018年1月30日
日時: 2018年1月14日(土)10:30~12:30
場所: 長崎大学医学部良順会館専斎ホール
主催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

 若者と意見交換するベアトリス・フィン事務局長  会場の様子

 
 若者との対話集会「ノーベル平和賞団体『ICAN』のフィン事務局長と語る:核兵器廃絶と若者の役割」が、平成30年1月14日(日)に長崎大学医学部良順会館専斎ホールにて開催されました。
 対話集会には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長、川崎哲国際運営委員らが出席し、会場に集まった約50名の高校生・大学生らと意見交換を行いました。フィン事務局長は、SNSを使えば世界中の人とつながると共に、情報を発信できるとし、核廃絶を目指していくためには若者の力が必要であることを示されました。

 
<講演資料 ベアトリス・フィン>

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

日時: 2018年1月13日(土)13:30~16:30
場所: 長崎県原爆資料館ホール
主催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
共催: 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) 、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会

 

 基調講演を行うベアトリス・フィン事務局長  パネル討論の様子
 左から順に
 鈴木 達治郎  RECNAセンター長
 ベアトリス・フィン  ICAN事務局長
 川崎  哲   ICAN国際運営委員
 朝長 万左男  核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長
 今西 靖治   外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長

 ノーベル平和賞受賞記念特別市民セミナー「核兵器禁止条約をどう活かすか?~ナガサキからのメッセージ」が、平成30年1月13日(土)に長崎原爆資料館ホールにて開催されました。
 セミナーでは核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が講演し、日本政府は核兵器禁止条約に参加すべきだと強く訴えました。
 次いで、パネル討論では川崎哲ICAN国際運営委員,朝長万左男核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長、今西靖治外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長らを交え、活発な議論が行われました。
 セミナーには約310名の参加があり、質疑応答では日本政府への鋭い質問も飛び交うなど、多数の質問が寄せられました。

会場の様子

 

【登壇者プロフィール】
(基調講演)※日本語字幕付き動画を公開しました。(3/29)

【講演資料】 
 <講演資料 ベアトリス・フィン>
(パネル討論)※日本語字幕付き動画を公開しました。(3/29)

 <講演資料 川崎哲①>
 <講演資料 川崎哲②>
 <講演資料 朝長万左男>
 <上映動画 朝長万左男>

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

 平成30年1月12日(金)から14日(日)にかけて、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来崎されました。フィン氏は1月13日に爆心地公園で献花を行い、長崎原爆資料館および国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館を見学された後、長崎原爆資料館ホールで行われた、ノーベル平和賞受賞記念特別市民セミナー「核兵器禁止条約をどう活かすか~ナガサキからのメッセージ~」にて講演されました。
 翌日1月14日(日)には、長崎大学医学部良順会館にて「ノーベル平和賞団体『ICAN』のフィン事務局長と語る:核兵器廃絶と若者の役割」と題した若者との対話集会に参加され、核兵器廃絶研究センター(RECNA)が招待した高校生・大学生らと活発な意見交換を行いました。

特別市民セミナー,若者との対話集会,WEBニュースおよびフォトギャラリーのページを別途設けておりますので,詳細は以下をご覧ください。
>>特別市民セミナーについて

>>若者との対話集会について

>>WEBニュースはこちら

>>フォトギャラリー

 献花の様子(爆心地公園)  記者会見で質問に答えるフィン事務局長
歓迎レセプションで乾杯する参加者ら 歓迎レセプション集合写真

 

2017年11月29日
日時: 2017年11月23日(木)13:30~16:30
場所: 東京大学伊藤国際学術研究センター中教室
主催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
共催: 東京大学政策ビジョン研究センター安全保障ユニット

 

 科研費結果発表を行う鈴木センター長  パネル討論の光景
     右から順に
     吉田文彦 RECNA副センター長
     藤原帰一 東大政策ビジョン研究センター長
     太田昌克 共同通信社編集委員

 11月23日(木)に公開シンポジウム 「核の脅威にどう対処すべきか:北東アジアの非核化と安全保障」が東京大学伊藤国際学術研究センター中教室にて行われ、約60名もの方々が集まりました。

 本シンポジウムは長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)を中心に、東京大学、広島市立大学、一橋大学等の研究者が、科研費「核廃絶実現に向けての促進・阻害要因の分析と北東アジアの安全保障」(平成27~29年度)の成果を踏まえて、今後の核の脅威への対応と北東アジアの安全保障について討論を行ったものです。

 前半は研究チームを代表して、RECNAの鈴木達治郎センター長、広瀬訓副センター長が、研究成果の概要を発表しました。また、研究成果は2018年3月に「核の脅威にどう対処すべきか:北東アジアの非核化と安全保障」(仮題)(藤原帰一監修、広瀬訓・鈴木達治郎編著)として法律と文化社より出版されることが紹介されました。

 後半は、研究プロジェクトチームのメンバーで、上記出版書の監修者でもある藤原帰一東大政策ビジョン研究センター長と、RECNA客員教授でもある太田昌克共同通信編集委員のお二人に、パネリストとして参加していただき、吉田文彦RECNA副センター長の司会でパネル討論を行いました。パネル討論では、まず「現在の安全保障政策における核兵器の役割」について、藤原教授からは「核兵器の役割は小さくなっているが、政策の経路依存のためにいまだに核抑止に依存している」、太田教授からは「核抑止の効果について体系的な分析研究が必要」との指摘がありました。続いて日本の安全保障政策についての議論となり、藤原教授は「抑止力は必要だが、核よりも通常兵器による抑止が重要」との意見を述べられました。最後に北朝鮮への対応について、藤原教授は「現在進められているのは『威嚇』ではなく『強制外交』(相手側の政策変更を促すべく、強力な制裁と限定的な軍事圧力をかけること)である」点を強調し、「核を使った威嚇外交は失敗する」点を強調されました。太田教授からは、RECNAの研究成果から「トラック2」の重要性を強調されました。

 最後に、RECNAの2教授も加えた質疑応答でも、フロアーからは核軍縮の検証、日本の非核政策、ミサイル防衛などについて活発な質問、意見交換が行われました。

会場の様子

 

<登壇者プロフィール>

<講演資料>

<講演動画>

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

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