REC-PP-08
吉田 文彦 , 鈴木 達治郎 , 広瀬 訓 , 中村 桂子 , 冨塚 明 , 太田 昌克 , 梅林 宏道 , 朝長 万左男 , 山口 響
今、何が起きているのか――ロシアの「違反」を理由に、米国は二国間の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を決めた。同時に、条約の規制を受けずに INF を保有する中国を意識して、米国は海洋配備の核戦力強化で対抗する方針だ。三か国で唯一、核保有数を増加中の中国は海洋配備計画も加速している。そんな中国も意識してか、米ロは 2021 年に期限切れの新 START(新戦略兵器削減条約)の延長も決めないままだ。加えて、米国の「イラン核合意」離脱で米イラン関係が悪化し、武力衝突さえ懸念される。北朝鮮の核問題も、首脳会談によって最悪の事態は回避されているものの、今後の不透明感は消えていない。
>> 既刊のRECNAポリシーペーパー(政策研究報告)はこちら
RECNA編集、テイラー&フランシス社発行の英文国際学術誌『平和と核軍縮』は、第2巻1号を刊行いたしました。「核兵器使用が人間に与えたもの」「NPTにはまだ意味があるか?」「核の南アジアの20年危機、1998-2018」を特集しています。また、今号から、北東アジアの平和と安全保障に関するパネル(PSNA)ワーキングペーパーのコーナーも設けました。
今号は、歴代ローマ教皇の核兵器に対する見解をめぐる論文や、米国在住の歴史学者・長谷川毅氏に対するインタビューなど、盛り沢山な内容になっています。
いずれも無料でお読みいただけます。
英語原文ページは こちら
日本語ページは こちら(各論文の要約のみ。一部のインタビュー記事は日本語全文もあり)
2019年6月1日~2日、韓国・世宗研究所で日韓共同ワークショップ「朝鮮半島の平和から北東アジア非核化へ」(Joint ROK-Japan Workshop “From Peace on Korean Peninsula to North East Asia Nuclear Weapon Free Zone”)が開催されました。本ワークショップは、核兵器廃絶研究センター(RECNA)と世宗研究所の共催で、北東アジアの平和と安全保障に関するパネル(PSNA)(RECNAが事務局を務める)の協力により行われました。
会議は、緊張高まる国際情勢の中で、朝鮮半島の非核化、さらには北東アジアの非核化と安全保障について、日韓の研究者が中心となって議論し、具体的な政策提言を作成することを目的として開催され、議論はチャタムハウスルール(※)で行われました。日本と韓国からそれぞれ8名の研究者・専門家が招聘されたほか、米国、ロシア、中国、オーストラリア、ドイツ、オーストリアからも参加があり、計25名が、各国の最新情報を共有するとともに、非核化へのそれぞれの見解を述べました。
今後は、RECNAと世宗研究所が、PSNAの共同議長2人とともに、政策提言書を夏頃までにまとめることとしており、日本語と英語で作成される提言書は、ウェブに掲載されるほか、政策関係者への発送を予定しています。
※チャタムハウスルール: 率直な意見交換促進のために英国王立国際問題研究所が作った会議ルール。会議の情報は、その会議の発言者・情報元の特定されない形でしか公表できない
会議の概要は こちら をご覧ください。
日 時: | 2019年6月29日(土)13:30~15:30 |
場 所: | アルカスSASEBO |
講 師: | 吉田 文彦(RECNAセンター長) |
主 催: | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) |
共 催: | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
開会の挨拶をする調漸PCU-NC会長 | 講演をする吉田文彦RECNAセンター長 |
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司会の中村桂子准教授 | 会場の様子 |
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2019年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第2回目が、6月29日(土)に佐世保市内アルカスSASEBOにて行われました。
「米国の核使用は日本を守るか」と題し吉田文彦教授(RECNAセンター長)が講師を務めました。
主な構成は、
1.核抑止とは何か ①懲罰的抑止 ②拒否的抑止 ③.拡大核抑止(核の傘)④拡大抑止が機能するための要件(信憑性の確保)
2.日本に核報復の覚悟はあるか 3.日本は米国の核使用を止められるか
4.電磁波(EMP)攻撃に核報復するのか
5.米国の「核の傘」は信頼できるのか(日米同盟の位置づけ)
6.何が安全保障に必要なのか の6項目。
石破茂衆議院議員、コリン・パウエル元米国務長官インタビューも引用しながら講演されました。また質疑応答では白熱した議論となりました。
講座には約40名の市民が集まりました。
講演の録画 |
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配布資料1: | 米国の核使用は日本を守るか(PDF) |
配布資料2: | EMP質問書・回答書(PDF) |
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
訪韓したドナルド・トランプ米国大統領が6月30日、軍事境界線上にあるパンムンジョム(板門店)でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した。短時間だが、現職の米国大統領として初めて、境界線を越えて北朝鮮側に歩み入った。今回の歴史的一歩を契機に、物別れとなった今年2月のハノイでの米朝首脳会談のあとに停滞が続く朝鮮半島非核化交渉を再起動させ、協議を軌道にのせることが重要だ。
見解の全文は こちら