長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

ウクライナ情勢が北東アジアにおけるロシアの核兵器配備に及ぼす潜在的影響
 
Anastasia Barannikova

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2022年11月7日

（本プロジェクトの１年目の報告書が発表されて間もない２０２２年２月２４日、ロシアは「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナへの軍事侵攻を開始した。このウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、多くの国々の関係を変えてしまい、とくに「戦争」の概念も変えてしまった。NU-NEAプロジェクトでは、ウクライナ侵攻による国際情勢の変化が、核保有国や核兵器を獲得しようとする国、核抑止に依存する国々の核兵器に関する思考、特に配備や核使用に関する思考、を変えたのではないか、と考えた。そこで、北東アジア諸国の軍事戦略や安全保障政策の専門家に、それぞれの国の政策にウクライナ侵攻がどのような影響を与えたかについて短い論考を執筆してもらうよう依頼した。これはその第四報である）

要　　旨

ウクライナ情勢は、北東アジアにおけるロシアの核戦略・態勢に直接影響を与えるものではないが、この地域への間接的影響について排除できるものではない。間接的影響の例としては、ウクライナ情勢を受けて変化する米国や中国の核兵器計画や配備計画の変更、地域における非核保有国の核兵器にかかわる政策の変更、台湾や朝鮮半島における軍事紛争の勃発、などが考えられる

キーワード：
ロシア、ウクライナ、核兵器、北東アジア

著者紹介：
アナスタシア・バラニコヴァ博士は、ADMネヴェルスコイ海洋国家大学（ウラジオストック、ロシア）の研究フェローで、モンゴルの北東アジア安全保障・戦略研究所の上級客員研究員を兼務している。

この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

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この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

ウクライナ戦争が北東アジアにもたらす潜在的影響
 
Paul K. Davis

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2022年10月27日

（本プロジェクトの１年目の報告書が発表されて間もない２０２２年２月２４日、ロシアは「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナへの軍事侵攻を開始した。このウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、多くの国々の関係を変えてしまい、とくに「戦争」の概念も変えてしまった。NU-NEAプロジェクトでは、ウクライナ侵攻による国際情勢の変化が、核保有国や核兵器を獲得しようとする国、核抑止に依存する国々の核兵器に関する思考、特に配備や核使用に関する思考、を変えたのではないか、と考えた。そこで、北東アジア諸国の軍事戦略や安全保障政策の専門家に、それぞれの国の政策にウクライナ侵攻がどのような影響を与えたかについて、短い論考を執筆してもらうよう依頼した。これはその第三報である）

要　　旨

本論文で、著者は「もし核兵器が先制使用されたら、良識ある人たちは『エスカレートして世界核戦争にまで拡大してしまうかも』と心配するだろう。しかし、「（世界核戦争は）どうしても避けられない」という認識はもはや当てはまらない。ただ、ウクライナ戦争により、北東アジアにおける核兵器使用の可能性はより「起こりうる」ものと考えるべき、と結論づけている。

キーワード： 米国、東アジア、ロシア、ウクライナ、核兵器使用、NATO、バイデン、プーチン

著者紹介：
ポール・ディビス博士は、パーディー・ランド大学院「政策分析」教授で、ランド研究所の名誉客員上席研究員である。米ミシガン大学化学学科卒、マサチューセッツ工科大学化学物理博士号。米政府で戦略計画・軍備管理に従事する前は、戦略的警告技術とシステム分析に従事。政府では、プログラム分析・評価局にて、グローバル軍事戦略と関連防衛プログラム部門で上級指揮官として勤めた。その後、ランド研究所に入所し、高度不確実性の下での戦略計画、抑止論、モデリング、情報統合、因果分析の政策への応用、などの研究に従事した。多くの政府専門家パネルに参加し、学術誌の編集委員も務めた。2016年には、ソウルにて核危機戦争予知ゲームを開発・指導した。最近の著書には、「複雑系システムのための社会行動科学モデリング」（共編著、Wiley & Sons, 2019）がある。

この論文は本人の分析であり、ランド研究所の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

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NHKで放送！「ナガサキ・ユース代表団」メンバー募集説明会

10月21日（金）に長崎大学で開催された「ナガサキ・ユース代表団」メンバー募集説明会のようすがNHKで放送されました。「長崎 NEWS WEB」で視聴可能です。こちら から是非ご覧ください。

「#長崎NEWSWEB」でもツイートされました。こちら からご覧いただけます。

現在、ナガサキ・ユース代表団 第11期生 募集中 です。詳細は こちら をご覧ください。
 

ナガサキ・ユース代表団とは？
ナガサキ・ユース代表団 は、2012年に長崎県、長崎市、長崎大学の三者が核兵器廃絶に取り組むために設立した 核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC）が主催する人材育成プログラムです。2013年に第1期生の活動が始まり、2022年の第10期生までが活動してきました。被爆者無き時代の到来を見据え、被爆地から核兵器廃絶のための発信に貢献する若者が育つことを願ってのプログラムです。

RECNAニューズレター Vol.11 No.1　(2022年9月30日発行)

TPNW第1回締約国会議：ウィーンからの報告 － 朝長　万左男 TPNW第1回締約国会議：被害者支援に関するワーキングペーパー － 広瀬　訓 「被爆前の長崎」スライド教材と「航空写真アーカイブ」 － 林田　光弘 「北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）2」発足 － 鈴木　達治郎 2022年 長崎平和宣言：市民社会の役割をあらためて自覚する時 － 広瀬　訓 ナガサキ・ユース代表団　ニューヨーク渡航 － 姜　妙京、猪原　彩美 ［全文を閲覧］※引用元URI：http://hdl.handle.net/10069/00041809

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ウクライナ戦争におけるロシアの核使用示唆が中国の核政策に与える影響
 
Tong Zhao

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2022年10月13日

要　　旨

今回のウクライナ戦争は、西側諸国による米国主導の覇権的行動がロシアに起こさせたものだ、というのが中国の基本的認識である。ロシアによる核兵器使用を示唆する威嚇行為を中国は注視している。その教訓を踏まえると、中国の先制核不使用政策の解釈や実戦への応用、それは台湾問題を含む潜在的な軍事紛争への応用を含む、における曖昧さや不確実性をさらに増すことにつながる可能性がある。

キーワード：
米国、核戦略、核兵器使用、北東アジア、中国、ロシア、ウクライナ

著者紹介：
トン・ツァオ博士は、北京にあるグローバル政策カーネギー・精華センター、カーネギー平和財団核政策プログラム　シニア・フェローである。博士の専門分野は戦略的安全保障問題であり、核軍備管理、核不拡散、ミサイル防衛、宇宙安全保障、戦略的安定性、中国の安全保障・外交政策などを対象とする。現職以前は、ハーバード大学ベルファー科学と国際関係センターのスタントン核セキュリティフェロー、戦略国際問題研究所（CSIS）パシフィックフォーラム非常勤WSD-Handaフェロー、北京市役所外交政策局職員などを歴任。精華大学物理学科、国際関係修士、ジョージア工科大学にて科学・技術と国際関係論で博士号取得。

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類は友を呼ぶ：ウクライナ戦争の教訓を踏まえた北朝鮮の思考
 
Alexandre Y. Mansourov

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2022年10月7日

（本プロジェクトの１年目の報告書が発表されて間もない２０２２年２月２４日、ロシアは「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナへの軍事侵攻を開始した。このウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、多くの国々の関係を変えてしまい、とくに「戦争」の概念も変えてしまった。NU-NEAプロジェクトでは、ウクライナ侵攻による国際情勢の変化が、核保有国や核兵器を獲得しようとする国、核抑止に依存する国々の核兵器に関する思考、特に配備や核使用に関する思考、を変えたのではないか、と考えた。そこで、北東アジア諸国の軍事戦略や安全保障政策の専門家に、それぞれの国の政策にウクライナ侵攻がどのような影響を与えたかについて、短い論考を執筆してもらうよう依頼した。これはその第一報である）

要　　旨

本論文は、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が進行していく中で、北朝鮮がどのような教訓を得たか、についての論考である。特に、北朝鮮の核兵器配備や使用についての考えは、変化したのか。変化したとしたらどのように変わったのか。もし北東アジアの武力紛争が拡大した場合、どのような条件なら北朝鮮が核兵器を使用することになるのか。結論から言うと、ウクライナ侵攻の教訓から、（１）北朝鮮は「朝鮮半島における軍事対立において、核兵器を保有していることが必ずしも勝利につながるわけではない」と結論づける、（２）おそらくロシアまたは中国と「核共有」することを検討する、（３）米国や国際社会との核軍備管理交渉から戦術核兵器を排除することを主張する、という可能性が高いと思われる。さらに、北朝鮮や韓国に存在する原子力施設が攻撃の対象となりうる、という認識についても変化を及ぼす可能性が高い。

キーワード：
核兵器、抑止、認識、ウクライナ、米国、北朝鮮

著者紹介：
アレクサンダー・マンソロフ博士は、グレート・フォールズ・ソリューションズ・インターナショナル会長であるとともに、ジョージタウン大学安全保障研究センターの非常勤准教授、ジョンズ・ホプキンス大学国際問題研究大学院（SAIS）非常勤教授、ジョージワシントン大学エリオット国際関係論学部政治学と国際関係論非常勤教授を務めている。

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PCU-NC・RECNA創立10周年記念特別講演会「核なき世界への新たな挑戦-長崎からの発信-」10月29日（土）開催のお知らせ　　[ENG]

＊YouTubeに講演動画を公開しました＊
こちらからご覧ください。

　ロシアのウクライナ軍事侵攻による核リスクの高まりは、世界の分断と亀裂を一層深めている。世界が向かうのは、核抑止強化に進む道か、あるいは核軍縮と廃絶に進む道か。
　本講演会では、核兵器禁止条約の採択に貢献した駐日ジャマイカ大使のショーナ－ケイ・リチャーズ氏、さらには広島、長崎の専門家らとともに、核をめぐる世界の現状と課題、そして被爆地の果たすべき役割について考えます。

　本講演会では、会場においでいただけない方々のために、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、オンラインによるライブ配信も行います。