この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。
行動による軍備管理と東アジア
Ulrich Kühn and Heather Williams
「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
2024年4月16日
「北東アジアにおける核使用リスク削減（NU-NEA）」プロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として、重要課題について専門家に特別論文を依頼した。本論は英文学術誌Journal for Peace and Nuclear Disarmament (J-PAND)に掲載（https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/25751654.2024.2337965）されたものである。
要 旨
キーワード：
核兵器、米国、中国、責任ある行動、軍備管理
著者紹介：
ウルリッチ・クーン氏（Ulrich Kuhn）は、独ハンブルグ大学平和研究と安全保障政策研究所、軍備管理と先進技術プログラムのリーダー。
ヘザー・ウィリアムス氏（Heather Williams）は、米国国際戦略研究所（CSIS）、核問題プロジェクトのディレクター、および国際安全保障プログラムのシニア・フェロー。
この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。
英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。
◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）では、2021年度より、ノーチラス研究所、アジア太平洋核軍縮・不拡散リーダーシップネットワーク（APLN）との国際共同研究として、「北東アジアにおける核使用リスク削減（NU-NEA）」プロジェクトに取り組んできました。北東アジア地域にて、どのような条件下なら核兵器が使われてしまうのか。万が一使われてしまったらどのような影響が出るのか。このような問に答えることで、核抑止論のもつ潜在的リスクを明らかにし、二度と核兵器が使われないよう具体的施策への提言につなげることが大きな目的です。
この度，このプロジェクトの最終報告書「What should be done? Practical Policies to Prevent Nuclear Catastrophe」(核の惨禍を防ぐ現実的な政策：何をすべきか？)（英文）（要旨のみ日本語訳）を発表いたしました。報告書では、過去３年間の成果を踏まえ、核使用リスクを削減し、二度と核の惨禍を防ぐための現実的な政策を、段階別・国別に、多くの提言を行っています。
|
「What should be done? Practical Policies to Prevent Nuclear Catastrophe」 （核の惨禍を防ぐための現実的な政策：何をすべきか？）【英語・全文（PDF）】※4/15修正版に差し替え |
|
【日本語・要旨（PDF）】 【英 語・要旨（PDF）】 【中国語・要旨（PDF）】 【韓国語・要旨（PDF）】 【ロシア語・要旨（PDF）】 ※4/15修正版に差し替え |
|
◆本プロジェクトのページは こちら
RECNAニューズレター Vol.12 No.2 (2024年3月31日発行)
|
「被爆の実相のオンライン化・デジタル化」事業の今後 － 林田 光弘 大きく育ちつつあるJ-PAND：朝長万左男先生のインタビューを交えて 2023年度の市民講座と特別市民セミナー 「北東アジアにおける核使用リスクの削減 (NU-NEA)」 プロジェクトを総括して RECNA研究会報告：UCS,SIPRI,UNIDIRとの交流 ナガサキ・ユース代表団 12期生 活動開始 ［全文閲覧］ |
この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。
国際法下における核の威嚇（パートⅡ）：法の適用について
Anna Hood and Monique Cormier
「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
2024年3月8日
RECNA, Nautilus Institute, Asia Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN)共催による共同研究「北東アジアにおける核使用リスク削減（NU-NEA）」プロジェクトでは、重要課題について専門家に特別論文の執筆を依頼した。今回は、Journal for Peace and Nuclear Disarmament (J-PAND)に掲載された論文を２回に分けて掲載するものである。
要 旨
キーワード：
核兵器、国際法、武力による威嚇、核の威嚇
著者紹介：
アンナ・フード(Anna Hood)博士は、オークランド大学（オーストラリア）法学部准教授。主な研究分野は国際法と安全保障、国際軍備管理法。特に、核兵器に関する国際法が専門で多くの論文を発表。国際法に関する研究のみならず、多くの市民団体、シンクタンク、そして政府のアドバイザーを務めている。主要著書・論文に「Disarmament Law: Reviving the Field」(Rutledge, 2020)（共編者）。
モニカ・コルミエ（Monica Cormier）博士は、モナシュ大学（オーストラリア）法学部上級講師。主な研究分野は国際法における管轄や免責、核不拡散に関する法的課題。主要著書・論文として、The Jurisdiction of the International Criminal Court over Nationals of Non-States Parties (Cambridge University Press, 2020) and ‘Can Australia Join the Nuclear Ban Treaty without Undermining ANZUS?’ (Melbourne University Law Review, 2020, co-authored with Anna Hood).
この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。
英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。
◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら
この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。
国際法下における核の威嚇（パートI）：法的枠組みについて
Anna Hood and Monique Cormier
「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
2024年3月1日
RECNA, Nautilus Institute, Asia Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN)共催による共同研究「北東アジアにおける核使用リスク削減（NU-NEA）」プロジェクトでは、重要課題について専門家に特別論文の執筆を依頼した。今回は、Journal for Peace and Nuclear Disarmament (J-PAND)に掲載された論文を２回に分けて掲載するものである。
要 旨
核兵器使用の威嚇に関する国際法的な位置づけは明確ではない。本論文では、核の威嚇を禁止する既存の国際法について概観し、その限界について解説する。具体的には、核兵器国による一方的な消極的安全保証、核の威嚇を禁止する国際合意（核兵器禁止条約[TPNW]、非核兵器地帯、1994年ブタペスト合意を含む）、jus ad bellum(戦争そのものを禁止する)体制における核威嚇に関する規則、jus in bellow(正しい戦争行為)体制における核威嚇に関する規則などを検証する。これらの国際法下における核威嚇に関する解釈には意見の相違が存在するが、本論文ではその相違と意義について解説を行う。そして、既存の国際法に存在する隙間（ギャップ）を明らかにする。本論文は、２本のシリーズによる１本目の論文である。
キーワード：
核兵器、国際法、武力による威嚇、核の威嚇
著者紹介：
アンナ・フード(Anna Hood)博士は、オークランド大学（オーストラリア）法学部准教授。主な研究分野は国際法と安全保障、国際軍備管理法。特に、核兵器に関する国際法が専門で多くの論文を発表。国際法に関する研究のみならず、多くの市民団体、シンクタンク、そして政府のアドバイザーを務めている。主要著書・論文に「Disarmament Law: Reviving the Field」(Rutledge, 2020)（共編者）。
モニカ・コルミエ（Monica Cormier）博士は、モナシュ大学（オーストラリア）法学部上級講師。主な研究分野は国際法における管轄や免責、核不拡散に関する法的課題。主要著書・論文として、The Jurisdiction of the International Criminal Court over Nationals of Non-States Parties (Cambridge University Press, 2020) and ‘Can Australia Join the Nuclear Ban Treaty without Undermining ANZUS?’ (Melbourne University Law Review, 2020, co-authored with Anna Hood).
この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。
英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。
◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら
第41回 RECNA研究会
「核兵器は過去の遺物か？―ロシア・ウクライナ戦争からの核政策への教訓」
日時： 2024年3月12日（火）9:00-11:00
場所： オンライン（Zoomウェビナー）
講師：パヴェル・ポドヴィッグ博士
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、安全保障政策における核兵器や核抑止の役割について、国際的な議論が続いています。この度、ロシアの核政策の世界的第一人者であられるパヴェル・ポドヴィッグ博士が長崎を訪問されるにあたり、RECNAで講演をしていただけることになりました。核抑止や核兵器の役割について、あらためて考察を深めるよい機会になるかと思います。ぜひ皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
| 使用言語： | 英語（通訳は付きません） |
| 申込方法： | こちら からお申込みください〔締切：3月11日（月）〕 |
| お問合せ： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) Tel: 095-819-2164／Fax: 095-819-2165 recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp |
講演要旨
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻とその後の軍事対立の中で、核兵器の果たした役割や、核抑止や軍事戦略や戦争における政治的武器としての核兵器の価値について、重要な疑問を提起した。結論から言えば、その価値は極めて限定的であるとの示唆を得る根拠が十分にある。核保有国にとって、核兵器のもたらす国家安全保障上の価値は明らかではなく、核兵器への依存はかえって国家安全保障を損なうことにつながるのである。
講演者プロフィール
|
パヴェル・ポドヴィッグ （Pavel Podvig） |
| パヴェル・ポドヴィッグ博士は、国連軍縮研究所（UNIDIR）の上席研究員で、現在ジュネーブにて「ロシアの核戦力」プロジェクトのリーダー。米プリンストン大学科学と安全保障プログラム研究員、国際核物質パネルメンバーでもある。ロシア物理技術大学（MIPT）卒、政治学博士（モスクワ国際経済関係大学）。2008年にロシアに関する研究への貢献により米物理学会「レオ・シラード賞」受賞。 | |
北朝鮮の核戦略：核ドクトリンの進化と今後の展望
Anastasia Barannikova
2024年2月28日
PSNA２では英文書籍「Getting to Zero in Northeast Asia: The Nuclear -Weapon-Free Zone as a Vehicle for Change」（仮題）の発刊を目指して研究活動を続けているが、その一環として、重要課題について専門家に特別論文を依頼した。本論は今年度唯一の特別論文である。
要 旨
過去１０年間ほど、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、核兵器とミサイル技術開発で驚くような進歩を見せた。そのような進歩は、明確な核戦略と、国家安全保障政策に占める核兵器とその使用に関する明確なビジョンなしには実現しなかっただろう。事実、北朝鮮における核兵器の役割やその使用について、理解を深めるためには、核戦略の分析が必要となる。同時に、核戦略や核兵器・ミサイル開発がどのように進化していくかについての仮説は、プロバガンダを目的とした宣言的な政策等よりも、現実の戦略分析に基づくことが必要だ。そのために、北朝鮮の最も認められる核ドクトリンを明示し、技術的能力と合わせることによって、北朝鮮のハイブリッド核戦略（通常兵器と核兵器の複合戦略）の現実を明らかにし、将来の展望を示唆することとする。
キーワード：
北朝鮮、核戦略、核ドクトリン、技術能力、宣言的・運用教義、宣言的・内政的戦略
著者紹介：
アナスタシア・バラニコヴァ博士（Anastasia Barannikova）は、ADMネヴェルスコイ海洋大学（ウラジオストック、ロシア）の空間兵站研究所の研究員（Research Fellow）。同大学歴史博士号。博士の主要研究分野は北東アジアの地域安全保障と核不拡散問題、特に朝鮮半島、北朝鮮の外交及び国内政治、北朝鮮の核・ミサイルプログラムと核態勢、核ドクトリン。
この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。
英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。
※ 修正版に差し替え(3/15)
北東アジアの平和と安全保障に関するパネル(PSNA)
「被爆の実相の伝承」のオンライン化・デジタル化事業成果報告会 － 被爆前の日常を想像する
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）と国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館では、2021年より「被爆の実相の伝承」のオンライン化・デジタル化事業に取り組んできました。３年間の取り組みを振り返るトークイベントを開催します。
※オンライン（ZOOM）参加ご希望の方はこちらからお申込みください。（申込終了しました）
■プログラム
14:15-15:00 トークセッション①
「被爆前後の航空写真を使用したデジタルマップの活用」
登 壇：全 炳徳（情報データ科学部 教授／RECNA兼務教員）
15:10-15:55 トークセッション②
「被爆前の日常を伝えるデジタル教材づくり」
登 壇：宮崎 園子（フリーランスライター：広島在住）
佐々木 亮（フリーランスライター：福岡在住）
事業概要説明＆トークセッションの進行：林田 光弘（RECNA特任研究員）
<お問い合せ>
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）［担当］林田
電話:080-8040-3656
hayashida-m@nagasaki-u.ac.jp
「被爆前の日常アーカイブ」ウェブサイトはこちら
REC-PP-19
Nuclear Weapon in Changing World（2023年11月）
Kokoro Nishiyama, Alina Smyslova
[全文閲覧] ※引用元URI：http://hdl.handle.net/10069/0002000584
RECNAポリシーペーパーはこれまで、大学や研究機関、実務現場などでの業績を持つ専門家を主な筆者としてきた。今回は、これから研究や実社会での実績を積んでいく若い二人筆者である。
これを皮切りに不定期ではあるが、折を見ながら次世代の筆者によるRECNAポリシーペーパーを刊行していくことにする。今回はすべて英語の論考となっているが、日本語で書かれたものにも発表の機会を広げていきたい。
核廃絶に向けた核軍縮・不拡散関連の研究では次世代の育成が急務となっており、RECNAポリシーペーパーの新しい方針が、人材育成に資することができればと願っている。
[全文閲覧] ※引用元URI：http://hdl.handle.net/10069/0002000584
★ 既刊のレクナポリシーペーパーは こちら
