長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

核兵器使用後の国際情勢を政治的に分析する
 
Rabia Akhtar

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2024年7月11日

NU-NEAプロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として重要課題について専門家に委託した論文の中で、すでにJournal for Peace and Nuclear Disarmamentに発表されたものを公表する。

要　　旨

キーワード： 核兵器、アジア太平洋、北朝鮮、軍備管理、核抑止

著者紹介：
Rabia Akhtar博士は、ラホーレ大学（パキスタン）社会科学部学部長・教授である。国際政治学の教授であり、またラホーレ大学統合社会科学校の安全保障、戦略、政策研究センターの創設者・センター長である。米カンサス州立大学の安全保障学で博士号を取得。専門は、南アジアの安全保障、抑止論、誤情報とディープフェイク、核兵器とAIなどの先端技術、パキスタンの外交政策・安全保障政策、南アジアの地域安全保障など多岐にわたる。また、カーン首相の外交問題審議会メンバー（2018~2022）、米大西洋評議会、英国BASICの客員研究員も務める。この他、NATO防衛大学、ISODARCO、ハーバード大学Managing the Atomプロジェクトなど、多くの研究機関で研究を行ってきた。

この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら

2024年度版『世界の核弾頭データ』解　説

2024年度版『世界の核弾頭データ』では、例年の「解説しおり」をリニューアルし、「解説リーフレット」と「デジタル解説」を公開しました。

■解説リーフレット（PDF）
⇒「世界の核弾頭データ」ポスターの2024年版を手がかりに、核兵器をめぐる世界の現状をわかりやすく解説しています。

■デジタル解説：核兵器について考えよう
⇒ 核兵器をめぐる世界の状況をわかりやすくQ&Aで解説しています。

世界の核弾頭データ 解　説 2024.6 [デジタル解説：核兵器について考えよう] [解説リーフレット（PDF）]

★ ポスターには英語版、韓国語版もあります。こちら からご覧いただけます。

★ ポスターの元となったデータは「世界の核弾頭一覧」からご覧いただけます。

★ 前年度以前の版は こちら からご覧いただけます。

REC-PP-20

核兵器のない世界のために― TPNW 第３回締約国会合に向けた議論（2024年7月）
　河合 公明, 鈴木 達治郎, 西田 充, 樋川 和子, 山田 寿則

[全文閲覧]^{※7/12 修正版に差替}　

現在、核兵器禁止条約（TPNW）の締約国と署名国は、関係組織や専門家の協力を得て、① 核兵器を前提とする安全保障に関する懸念やリスクをどのようにしてより明確にするか、② 核抑止に基づく安全保障パラダイムに挑戦するために必要な議論は何かについて、論点や勧告を含む報告書を第3回締約国会議に提出すべく、協議を進めています（オーストリアがコーディネーター）。
上記の取り組みに貢献するために、RECNAはこのたびポリシーペーパーNo.20「核兵器のない世界のために―TPNW第3回締約国会合に向けた議論」を刊行することとしました。

★ 既刊のレクナポリシーペーパーは こちら

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

「核先制不使用」は米中間の核リスク削減に今でも役に立つ
 
Adam Mount

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2024年7月2日

NU-NEAプロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として重要課題について専門家に委託した論文の中で、すでにJournal for Peace and Nuclear Disarmamentに発表されたものを公表する。

要　　旨

キーワード： 核兵器、先制不使用、中国

著者紹介：
アダム・マウント博士は、全米科学者同盟（FAS）の上級研究員である。博士の研究分野は米国の核戦略、通常兵器による抑止、先進的な外交政策である。博士は、リード・カレッジで学士号を取得、ジョージタウン大学政府学科で終始、並びに博士号を取得している。

この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら

被爆地長崎の歴史的使命を考える――第二次世界大戦終結80年に向けて――

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）見解
2024年6月11日

「あれが最後の世界大戦だった」と、ずっと歴史に刻んでおきたい。そんな第二次世界大戦が終結して来年で80年を迎えるが、そもそもあの壮絶な戦争の正体とは何なのだろうか。議論は百花斉放だが、ここでは、「目的のためには手段を選ばず、無防備の市民も攻撃」して、果てには「無差別爆撃、ホロコースト、そして原爆という地獄」をもたらした世界大戦である点に注目する¹。民主主義国家でも独裁主義国家でも、人間は戦争になった時に阿鼻叫喚の狂気へと踏み入っていける存在であると、あの戦争が私たちに警鐘を鳴らし続けているように思える。そうであるからこそ、だろう。核攻撃による「地獄」の現場となった被爆地はこれまでの平和宣言で、狂気を忌避する人間の善なる部分に期待を寄せながら、核廃絶や世界平和を願い、そして促してきた。

　ただ、現実の国際社会ではこの間も戦争や紛争、対立が絶えまなく続いてきた。今はロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事攻撃で多くの市民が命を奪われ、故郷からの避難を余儀なくされている。ロシアは核による脅しを繰り返し、イスラエルでは（政府は否定したものの）政府高官や国会議員が相次いで核使用の可能性を示唆し、大きな不安と疑念が渦まいた。さらに、核兵器国による冷戦後の軍縮基調は後退し、むしろ軍拡路線に転じている。

　第二次世界大戦終結80年を目前に軍靴の音が高まる現状を直視しながら、被爆地長崎が改めて確認し決意すべきことは何なのだろうか。重い問いへの解をさぐるにあたって、決してゆるがせにしてはならない矜持がある。その芯を成すのは平和主義で、どんな時でも徹頭徹尾、対話や外交で平和裏の紛争解決を求めることである。そして仮に万策尽きて戦争に陥った場合でも、どの国であれ人間であれ、人間として許されない行為はしないという最低限のルールを守る。さらに、人間の生命や尊厳を大切にする視点から、苦しんでいる人間は敵味方の別なく助ける。そのうえで一刻も早い停戦・和平を模索する。「地獄」の再来を防ぐために長崎は、こうした「人道」の矜持に基づいて引き続き、核廃絶を含む世界への発信や行動を続けるべきだろう。

　振り返ってみるとこの矜持が鮮明に投射されたのが、1962年の長崎平和宣言である。核戦争の瀬戸際にまで進んだキューバ危機が起きるなど冷戦悪化の逆風が吹き荒れた年に、心折れることなく「一意挺身（いちい・ていしん）」の思いで出された宣言であり、現在の私たちの胸にも突きささってくる。

　いわく――被爆地の期待に反して、「流血の惨、世界の各地にそのあとを絶たず、またしきりに核兵器の増強を伝え、人類の危機感が醸成されつつある」状況は、「まことに遺憾に堪えない」。だが長崎市民はこの逆境におじることなく、「自ら体験した原爆の威力とその被害と悲惨、きょうに続く業苦にかんがみ、人道の名において原水爆の廃棄を強く訴え、更に一切の戦争をこの地上より排除すべく、諸国家が融和、協調することを切願する」。さらに長崎市民は「えい知と正義と愛とが変わりなく人類総てのものであること」を信じ、「世界恒久平和の実現のため新たなる決意」に基づいて、その実現に向けて「一意てい身することを誓う」。

　1962年に劣らぬ逆風が吹きつける今、こうした矜持をどう今後に活かしていけばいいのか。否が応にも、「無差別爆撃、ホロコースト、そして原爆という地獄」を体験、目撃した生き証人が世界中で減り、やがて直接話を聞くことがかなわなくなる。冷徹な現実の中で、どこかの「地獄」が忘却されるとそれだけ世界的に人道の力が弱まり、やがては別の「地獄」の忘却を誘発する悪循環に転じかねない。それが現実化すれば人道を重んじる考えの全般的な後退につながり、長崎、広島にとっても極めて深刻な事態となる。悪循環を避けるには、それぞれの「地獄」があった場所で記録を残し記憶を継承して、互いに力を合わせて「地獄」の再来を防ぐための発信や行動を強めていく必要がある。

　ただ、世界への発信や行動の説得力を高めていくには、なぜ原爆が投下されたのか、なぜアジア太平洋が戦場と化したのかといった問いに、被爆地自身が真摯に向き合うことも欠かせない。あの大戦に対する歴史認識によって原爆投下の評価が左右されている現実は、時間の経過が消してくれるものではない。「長崎を最後の被爆地に」との発信や行動の説得力は、80年をどう迎えるのかという問題に直結している。

　以上のような点も踏まえたうえで長崎、広島には、紆余曲折を経ながらもこの80年近くの間に強まってきた人道の流れを強めていく使命がある。ふたつの被爆地が互いに連携・協力することにとどまらず、ホロコーストや無差別爆撃、さらにはその他の人道の名に反する戦争・紛争の現場となった街、人々と交流して、対話への新たな機会への道を開くことが大切である。対話は時に、共通の未来を築くための痛みを伴う作業だが、その痛みに真正面から向き合ってこそ、被爆地からの呼びかけは普遍性が高まる。被爆地の先導で対話の機会を広く開き、多様なネットワークを形成して未曽有の殺戮となったあの大戦の正体を語り継ぎ、現在・未来の和平や停戦につながるような発信、行動につなげたい。ひとつひとつの積み重ねを通じ、人道の後退を許さずに前進させていく市民社会の国際的なエンパワメント（湧活）に貢献していくべきだろう。その道が「核兵器のない世界」にもつながっていく。

　被爆地が今後担っていくべき使命を念頭におきながら、長崎ができること、やるべきことを以下で例示的に提言する。

(1)核兵器の問題に直接かかわらない場合であっても長崎市や長崎県などは、ウクライナやガザ地区で確認されているような人道に反する行為に対して、国際機関やNGO、自治体などと連携しながら即時停止を求めるメッセージを発信する。

(2)対話なくして真の平和は生まれない。歴史の「負の遺産」も直視しながら、対話を通じて未来志向を模索するしか手立てはない。人道を重んじる「対話の場」としての役割を今、被爆地が先導して果たしていかなければならない。

(3)長崎平和祈念式典には多くの国や国際機関などから、影響力ある立場の代表が参加する。できるだけ多くの代表を招き、平和と人道に思いをいたしながら対話の機会として活かしてもらう。式典参加については、戦争・紛争中かどうかに関わらず、基本的にはどの当事者、とくにいずれの国にも門戸を開いておくべきである。

(4)歴史の記憶・継承に向けて、ホロコーストや無差別爆撃、さらにはその他の人道の名に反する戦争・紛争の現場からの代表も招待する。長崎訪問の際に他のパートナーと力を合わせてイベントを共催する。

(5)根深い対立が残る国や地域のリーダーや若者らの被爆地訪問の機会を増やし、平和・軍縮教育のさらなる拡充も進める。

¹ NHK映像の世紀(5)「世界は地獄を見た 無差別爆撃、ホロコースト、原爆」を参照https://www.nhk.jp/p/ts/4NGRWX2RRL/episode/te/7KZQQNJ9Y5/

　>>【レクナの目】記事一覧

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

東アジアの同盟ジレンマ:拡大核抑止のリスクに関する市民意識
 
Lauren Sukin and Woohyeok Seo

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2024年6月7日

NU-NEAプロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として重要課題について専門家に委託した論文の中で、すでにJournal for Peace and Nuclear Disarmamentに発表されたものを公表する。

要　　旨

キーワード： 核兵器、同盟、東アジア、核拡散、安全保障

著者紹介：
ローレン・スーキン氏は、英国ロンドン経済・政治学スクール、国際関係学科の国際関係助教授である。ウーヒョク・ソウ氏は、同国際関係学科の博士課程学生である。

この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら

『世界の核弾頭データ』2024年版　　　［全リスト］

2024年版の『世界の核弾頭データ』ポスターを公開しました。サムネイル画像をクリックしてご覧ください。［PDF: A3サイズ印刷可］

	日本語版	英 語 版	韓国語版
2024年6月

私たちの住む「核兵器のある世界」の現状をより的確に、かつわかりやすく伝えるために、核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC）と長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、2024 年版「世界の核弾頭データ」ポスターの大幅なリニューアルを行いました。（詳細は下記「資料１」参照）
 

◆ポスターの「解説リーフレット」と「デジタル解説：核兵器について考えよう」も公開しました。

◆ 各国の詳細なデータは「世界の核弾頭一覧」からご覧いただけます。

◆ 記者会見時（2024年6月5日）の配付資料
・資料１リニューアル版解説
・資料１-別添１ 図１～４
・資料１-別添２ 世界の核弾頭一覧表
・資料２2024年版 核弾頭データ追跡チーム
 

◇ 過去の『世界の核弾頭データ』は［全リスト］からご覧いただけます。
 

◆『世界の核物質データ』2024年版も公開しました。
　 
 

『世界の核物質データ』2024年版　　　［全リスト］

今年も昨年と同様、高濃縮ウラン（HEU）の総量は減少し、分離プルトニウムの総量が増加したために、全体として増加傾向が続いています。高濃縮ウラン（HEU）の総在庫量は1,255トン、19,610発分（昨年より5トン、約70発分減少）となりました。しかし、分離プルトニウムは全体的に増加傾向が続き、特に民生用のプルトニウムが７トン増加したため、総在庫量は560トン、93,270発分（昨年より８トン、約1,270発分増加）となりました。その結果、総量は112,880発分となり昨年（111,680発分）より約1,200発分の増加となりました。（詳細は下記「資料１」以下参照）
 

◆ 右の2つの画像はクリックすると拡大します。以下のPDF版も閲覧・ダウンロードできます。

・核物質の保有マップ（PDF）

・核物質の保有総量（PDF）

◆ 核物質保有マップの元となったデータは次からご覧いただけます。
・分離プルトニウム保有量一覧（2024年6月）
・高濃縮ウラン保有量一覧（2024年6月）

◆ 記者会見時（2024年6月5日）の配付資料
・資料１ 2024年版『世界の核物質データ』解説
・資料２ 各国の最新状況：2023年6月～2024年5月
・資料３ 核物質 Q&A
・資料４ 2024年版 核物質データ追跡チーム
 

◆ 過去の『世界の核物質データ』は［全リスト］からご覧いただけます。
 

◆『世界の核弾頭データ』2024年版も公開しました。
　 
 

第3回「核なき未来」オピニオン募集！ [ENG]
「核兵器に頼る国のリーダーへ　―今、あなたなら何を訴えますか？―」

ウクライナ、ガザの戦闘は未だ終わりを見せず、核戦争の火種が各地でくすぶり続けています。こうした中、2024年は、米国、ロシアの大統領選を筆頭に、核政策に大きな影響を与えうる国際的な「選挙イヤー」となりました。日本も解散総選挙の可能性があります。

核兵器を巡る危機的な情勢の中、今、核兵器に頼る国のリーダーにメッセージを送るとしたら、あなたなら何を訴えますか？核兵器保有国^（※1）あるいは「核の傘」の下の国^（※2）のリーダー（一人でも、複数でもかまいません）に宛てたメッセージを書いてみてください。


「U-20」(16歳以上20歳未満)、「U-30」(20歳以上30歳未満) の2つの部で、「核なき未来」に関するオピニオンを募集します。2024年のテーマは「核兵器に頼る国のリーダーへ　―今、あなたなら何を訴えますか？―」です。

最優秀賞と優秀賞を各部１名ずつに授与します。最優秀賞受賞者は長崎での授賞式（2024年9月21日(土)）に招待します。また、最優秀受賞オピニオンは長崎新聞に掲載されます。

※1：ロシア、米国、中国、フランス、英国、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮
※2：日本、韓国、オーストラリア、NATO非核兵器国（ベルギー、カナダ、デンマーク、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、トルコ、ギリシャ、ドイツ、スペイン、ポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、フィンランド、スウェーデン）、ベラルーシ（ウクライナ侵攻後、ロシアは核兵器を配備したベラルーシにも核の傘を供与していると述べています。したがって、今回はベラルーシも対象国とします。）

【お問い合わせ先】
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
TEL：095-819-2164
E-mail: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp
Website: https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

包括的安全保障へのロードマップ再訪：
朝鮮半島における戦争リスクを削減するために
 
Leon Sigal, Morton Halperin, Peter Hayes,
Chung-in Moon, John Delury, Tom Pickering

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2024年4月19日

NU-NEAプロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として、重要課題について米ノーチラス研究所が発表した論文を、同研究所の好意により、本プロジェクトの成果として、ここに掲載する。

要　　旨

キーワード： 包括的安全保障、協力的安全保障、緊張緩和、非核兵器地帯

著者紹介：
レオン・シガール氏（Leon Sigal）は、北東アジア協力的安全保障プロジェクトのリーダー。モートン・ハルペリン氏（Morton Halperin）は、外交及び市民権・自由の米国の専門家。ピーター・ヘイズ氏（Peter Hayes）はノーチラス研究所所長で、シドニー大学国際安全保障研究センターの名誉教授。文正仁氏（Moon Chung-in）は、韓国延世大学政治学名誉教授、ジョン・デルーリ氏（John Delury）は、韓国延世大学中国研究准教授、トーマス・ピカリング氏（Thomas Pickering）は、元米国大使。

この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら