2024年6月7日
この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。
東アジアの同盟ジレンマ:拡大核抑止のリスクに関する市民意識
Lauren Sukin and Woohyeok Seo
「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」（NU-NEA）プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
2024年6月7日
NU-NEAプロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として重要課題について専門家に委託した論文の中で、すでにJournal for Peace and Nuclear Disarmamentに発表されたものを公表する。
要 旨
東アジアにおける急速に変化する安全保障環境の下で、地域の各諸国において「核の不安」が台頭しているのが見て取れる。拡大する核の脅威や核拡散リスクに対する米国同盟諸国市民の懸念は、東アジアにおける米国の外交政策形成に決定的な影響を与える。したがって、本論文が掲げる問は以下の様なものである：東アジアにおける不安を増大させているものは何か？それに対し米国はどうすれば効果的にその不安を解消できるか？ 本論文では「核の不安」を、同盟国間に存在する「放棄」や「罠」の力学、さらには地域独特の安全保障構造、そして東アジアにおける「ハブと分散拠点」のネットワーク・システムの中で位置づけて分析する。地域核政策にとっての「核の不安」の意味をより理解するために、2023年６月に東アジアの米国同盟諸国５か国において、独自の世論調査を行った。５か国は、オーストラリア、インドネシア、日本、韓国、台湾である。世論調査の結果、核兵器の「罠」と「放棄」の両方の力学と、各国における独自の核兵器プログラムに対する混在する関心が存在することが明らかとなった。さらに、東アジアの市民が、地域の核の不安を解消するための米国の政策選択肢を、どのように評価しているかも明らかにした。
キーワード： 核兵器、同盟、東アジア、核拡散、安全保障
著者紹介：
ローレン・スーキン氏は、英国ロンドン経済・政治学スクール、国際関係学科の国際関係助教授である。ウーヒョク・ソウ氏は、同国際関係学科の博士課程学生である。
この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。
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