長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

講演をする陳昌洙氏	会場の様子

特別市民セミナーが２月２３日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 地下2階 交流ラウンジにて行われました。

「急転する朝鮮半島情勢－北東アジアと日本の選択」と題し、陳昌洙（ジン・チャンス）世宗研究所 日本研究センター長が講師を務めました。

陳昌洙氏は講演の中で、朝鮮半島情勢に関する韓国の対応について、現状は非核化の実現に向けて北朝鮮と共に米国を説得する立場をとっているが、戦略としては周辺諸国と協力して経済制裁を強め、両方を一緒に行い、北朝鮮に変化を求める対応が必要であると述べました。日韓関係については、日韓両政府のコミュニケーション・修復能力不足により、関係が悪化しており、特に日本は朝鮮半島をめぐる情勢の劇的変化に対応できていない。日韓関係改善には、中央政府でなく地方から改善していく方法もある、と講演しました。

講演には約１００名の市民が集まり、多くの市民との間で熱のこもった質疑応答が交わされ、大いに盛り上がりました。

配付資料： 韓日関係葛藤：その行く先はどこか？（PDF）

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

2月27日、28日にベトナム・ハノイにおいて、第2回米朝首脳会談が行われます。

それに先立ち、本センターが事務局をつとめる「北東アジアにおける平和と安全保障に関するパネル」（Panel on Peace and Security of Northeast Asia （PSNA））の依頼により、Leon Sigal氏（社会科学調査評議会北東アジア安全保障プロジェクト部長（米国））が「ハノイでの首脳会談において注目すべき点」と題して文書を発表されました。PSNAのウェブサイトで公開しましたので、是非ご覧ください。

レオン・シーガル「ハノイでの首脳会談において注目すべき点」［英語原文］［日本語訳：PDF］
 

『世界の核弾頭一覧』2018年度（英語）版を公開しました。国別の詳細データ付きです。こちら からご覧ください。

・『世界の核弾頭一覧』2018年度（日本語）版
・『世界の核弾頭一覧』2018年度（英　語）版
 

講演をする森永先生	会場の様子

平成３０年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第５回目が１２月１日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「反戦主義者なる事通告申上げます」と題し、森永玲先生（長崎新聞論説委員長/RECNA客員教授）が講師を務めました。

森永先生が、その生涯について調査取材したのは、明治時代に長崎県で生まれた医学者、末永敏事の生涯。当時「死の病」として恐れられていた結核の専門家として米国で活躍した研究者だが、帰国後は日中戦争に反対し、結核医として軍隊業務につくことを拒否した。その結果、投獄され、不遇のまま終戦の年である１９４５年に生涯を終えた。森永先生はこの先人が志した平和主義を丹念に取材し、そこから見えてきたことなどについて講演しました。

講座には約７０名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、講演内容や平和教育について市民・学生による意見交換が行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について

2月2日、米国のポンぺオ国務長官より中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱が発表されました。ロシアとの間で結ばれている本条約は、規定に従い6か月後に失効の見通しとなります。このことを受け、RECNAは見解を発表しました。

見解の全文は こちら

【特別市民セミナー】急転する朝鮮半島情勢－北東アジアと日本の選択 (2月23日)

《入場無料、申込不要、言語＝日本語》

南北首脳会談に続いて、昨年6月、史上初の米朝首脳会談も開かれ、朝鮮半島の完全非核化が合意されました。一方、米・中国の2つの陣営による貿易戦争によって「2度目の冷戦時代」が幕開けしようとしています。この国際情勢のなか、日中は本当に「日中新時代」を迎えるのか。北東アジアは中国を中心とする新秩序となるのか。それともトランプ大統領が主張する「米国優先主義」が中国覇権を阻止するのか。そのうねりの中、韓国、北朝鮮、ロシア、そして日本はどの道を選択するのか。北東アジアの今後を韓国の日本政治研究第一人者、陳昌洙（世宗研究所日本研究センター長）が語ります。

2019年1月9日（木）、国立ソウル大学校統一平和研究院(IPUS)との覚書を更新するため、イム・キョンフン院長はじめ7名の研究者が韓国より来訪され、調印式を開催しました。

これまで、RECNAが開催してきた「北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ」の国際ワークショップにIPUSの研究者が参加したり、ナガサキ・ユース代表団の学生がIPUSを訪問したりするなどの交流を行ってきました。今後は、来年８月に本学で開催予定の国際学会で朝鮮半島情勢についての討論を行うことを検討しており、組織的な協力関係が益々充実していくことが期待されます。

調印式に引き続き、キム・スンチュル教授より「朝鮮半島情勢の今後」についてメディア向けのブリーフィングが実施され、記者の方より多くの質問がありました。

調印式後は、河野茂学長を表敬訪問され、覚書の更新について報告するとともに、今後の協力について確認されました。

調印の様子	キム・スンチュル教授のブリーフィング
RECNAとIPUS	学長表敬訪問

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文学術誌『平和と核軍縮』誌は、第1巻2号を刊行いたしました。「転換期の核戦略」「東アジアの核エネルギー政策」「北朝鮮の核武装と北東アジアの安全保障」を特集しています。いずれも無料でお読みいただけます。

英語原文ページは こちら

日本語ページは こちら（各論文の要約のみ。一部のインタビュー記事は日本語全文もあり）

RECNAニューズレター Vol.7 No.3　(2018年12月31日発行)

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マーク・スー博士を招き、東京で記者会見 ― 吉田　文彦 第7期生決定 ― ナガサキ・ユース代表団 「原爆投下は必要なかった」 歴史家・長谷川毅氏 ― 山口　 響 >>詳しくはこちら

講演をする太田先生	会場の様子

平成３０年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第４回目が１１月３日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「岐路に立つ日本の非核」と題し、太田昌克先生（共同通信編集委員/RECNA客員教授）が講師を務めました。

太田先生は冒頭で、トランプ米大統領が中距離核戦略（INF）廃棄条約からの離脱方針を示したこと及び核兵器廃絶決議が採択されたことについて触れ、その中で河野外務大臣が「日本は核保有国と非核保有国の橋渡しだ」と発言しながらも日本政府が核兵器禁止条約に反対したのは日本政府の核抑止力、核の傘への依存を深めていることを明らかにするものであると述べました。また、歴史的な米朝首脳会議の立役者として二人（韓国国家情報院長の徐薫（ソ・フン）氏と北朝鮮労働党統一戦線部の金英哲（キム・ヨンチョル）氏）の名をあげて会談の背景を分析しました。今後の情勢については、「インテリジェンス」「神のマント」「ねじれ」といったキーワードを用いて、記者の目線で最新動向を解説されました。最後に「日本政府の秘密メモとトランプ政権のNPR（核態勢見直し）」を比較して、日本の核抑止力依存政策と米国の核政策の関係について講演されました。

講座には約６０名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、市民・学生による意見交換が熱く行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について