長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

REC-PP-13

「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」- ５核兵器国首脳共同声明の意義と課題 – （2022年3月）
　吉田 文彦 , 黒澤 満 , 西田 充 , グレゴリー・カラーキー , 小泉 悠 , 樋川 和子 , 朝長 万左男

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　核兵器不拡散条約(NPT)で核保有が認められている5核兵器国(N5)が2022年1月、核軍縮・不拡散に関する共同声明（N5首脳共同声明）を発表した。注目点のひとつは、「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」とのフレーズが入っていたことだ。1985年11月のジュネーブでの米ソ首脳会議の共同声明に盛り込まれ、思い切った核軍縮に進む時代精神を象徴するような表現となったのがこのフレーズだった。

　最初に口にしたのはロナルド・レーガン米国大統領で、ジュネーブの2年前の1983年11月に来日した際、国会での演説で使った。「米国大統領としてのみならず、一人の夫として、父として祖父として申し上げる。貴重な現代文明を維持するには、政策（の選択肢）はたったひとつしかないと私は確信している。核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」。ただ、米ソ緊張が高まっていた時期であり、レーガンのこの信念はほとんど注目されることなく終わった。

　レーガンはその約二月後の1984年1月の米国議会での一般教書演説でもこのフレーズを使って、ソ連に呼びかけた。「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない。米ソが核保有する価値は、核不使用を確かなものにすることにしかない。しかし、それなら（核不使用を徹底するためなら）、核兵器を全面的に廃止する方が良くはないだろうか？」。だが、この言葉も多くの耳目を集めることがないまま、他事に埋もれていった。

　結果的に、ミハイル・ゴルバチョフが1985 年3 月にソ連指導者になった後に、このフレーズが米ソ間で共鳴し、時代精神を象徴するような表現となった。逆に言えばそれまで、政策関係者も、学術関係者も市民社会も、レーガンの渾身の言葉の含意を事実上、見逃していた。歴史では時間を経てから、節目となった言葉や出来事の含意に気づかされることが少なくないが、このフレーズも例外ではなかった。

　それを歴史の教訓として考えた時、このたびのN5首脳共同声明の含意とは何なのだろうか。見逃してはならない点、今後の核軍縮に活かすべき点は何なのだろうか。そうした視点から、本ポリシーペーパーを編むことにした。核大国ロシアがNPT内の非核国ウクライナへ軍事侵攻した今、こうした問いが一段と重みを増しているように思える。

是非ご覧ください。

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★ 既刊のレクナポリシーペーパーは こちら
 

It is published simultaneously by RECNA-Nagasaki University, Asia Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN), and Nautilus Institute.

REDUCING OR EXPLOITING RISK? VARIETIES OF US NUCLEAR THOUGHT AND THEIR IMPLICATIONS FOR NORTHEAST ASIA
 
Van Jackson
 
Prepared for the
Project on Reducing the Risk of Nuclear Weapons Use
in Northeast Asia (NU-NEA)
 
Co-sponsored by
The Research Center for Nuclear Weapons Abolition, Nagasaki University (RECNA),
The Nautilus Institute for Security and Sustainability, and
The Asia-Pacific Leadership Network for Nuclear Non-Proliferation and Disarmament (APLN)
 
with cooperation of
Panel on Peace and Security of Northeast Asia
 
Additional funding by the MacArthur Foundation
 
February 28, 2022

This paper argues that there is no monolithic “United States perspective” when it comes to theories of nuclear stability, either structurally or during a crisis. Instead, the propensity of American policymakers to use or invest in nuclear weapons is heavily conditioned by their political and ideological orientation. There has always been a rough ideological divide between nuclear hawks (those tending to favor military coercion) and doves (those generally opposing signaling threats of force) in the United States, but the past several decades have seen more diversity in the types of views and preferences expressed in policy circles about strategic stability and the (dis)utility of nuclear weapons. This paper categorizes the various US perspectives on nuclear weapons as “arms-controllers,” who seek to reduce risks to strategic stability and view advanced conventional weapons as heightening the risks of nuclear use, “nuclear traditionalists,” who accept the logic of mutually assured destruction, “nuclear primacists,” who believe stability derives from nuclear superiority, escalation dominance, and the willingness to launch damage-limiting nuclear first-strikes, and “future-of-war” strategists, who de-center the role of nuclear weapons in US strategy in favor of a focus on precision-guided conventional munitions and delivery systems. These categorical distinctions, and which group holds the attention of policymakers, matters. The scope for US nuclear weapons use—and the propensity to engage in actions that trigger adversary nuclear considerations—narrows and widens depending on whose logic and preferences prevail both over time and in moments of crisis or shock.

Keywords:
United States, Nuclear Strategy, Nuclear Use, Northeast Asia, Biden Administration
 

Authors’ Profile:
Van Jackson is a professor of International Relations at Victoria University of Wellington, as well as a distinguished fellow at the Asia Pacific Foundation of Canada, and a senior associate fellow with APLN. He is the author of two books on US-North Korea relations, as well as the forthcoming book, Pacific Power Paradox: American Statecraft and the Fate of the Asian Peace (Yale University Press). Before becoming a scholar, Van served in several policy and strategy positions in the Office of the Secretary of Defense during the Obama administration. Research for this paper received additional support from the Federation of American Scientists “Conditions for US-ROK Conventional Arms Reduction” project sponsored by the Korea Foundation.

Full text (PDF) is here.
The page for this project is here.
 

この特別論文は、「「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト– 二度と核兵器が使われないために –」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。

リスクを削減するのか、利用するのか？
核兵器に関する思想の多様性と北東アジアにとっての意味
 
Van Jackson

（要旨）
本論文は、核兵器の戦略的安定性に関する理論、通常時の構造的理論であれ、危機時における対応であれ、「米国の考え方」は必ずしも単一的ではない、ということを指摘したものである。核兵器の使用や投資に関与する米国の政策決定者は、政治的・イデオロギー志向に大きく制約されているのが現実だ。従来、核兵器に関しては歴史的に見て、米国ではいわゆる「核のタカ派（軍事的威嚇や強制を支持する）」と「核のハト派（武力による威嚇に反対する）」に大きく分かれてきた。しかし、ここ20～30年の間に、米国の政策コミュニティでは核の戦略的安定性と核兵器の（非）功利性という二つの軸に対し、多様な考え方や優先順位が表れてくるようになった。本論文は、その多様な考え方を、「軍備管理派」（戦略的安定性へのリスクを削減することを追求し、通常兵器の拡大はかえって核兵器使用のリスクを高めると考える）」、「伝統的核兵器派」（相互確証破壊の論理を受け入れる）、「核兵器最優先派」（戦略的安定性は核戦力の優越性、核軍拡による支配によって強化され、先制核攻撃も辞さない）、そして「未来の戦争戦略派」（核兵器の役割を安全保障政策の中心から外し、精密誘導兵器などの先進通常兵器に重点を置く）、の4つに分類する。これら4つの異なるグループの考え方のうち、どれが政策決定者の関心をより集めるか、が今後極めて重要だ。米国の核兵器使用可能性、あるいは敵国の核兵器使用につながりかねない引き金的行動を起こす可能性は、上記4つの考え方の論理と優先傾向により、長い時間の流れの中で、または危機時やショックな事件に直面した時に、高くなったり低くなったりすると考えられる。

キーワード： 米国、核戦略、核兵器使用、北東アジア、バイデン政権

著者紹介：
ヴァン・ジャクソン教授は、ウエリントンにあるビクトリア大学国際関係の教授であるとともに、カナダのアジア・太平洋財団の特別フェロー、アジア・太平洋核軍縮・不拡散リーダーシップ・ネットワーク（APLN）の上級フェローでもある。主要著え書には、米・北朝鮮関係に関する2冊の著書に加え、間もなく出版される「Pacific Power Paradox: American Statecraft and the Fate of the Asian Peace」（イエール大学出版）がある。学界に入る前は、オバマ政権下で国防長官の政策・戦略分野で従事していた。本ペーパーについては、さらなる財政支援を韓国財団による全米科学者連盟（FAS）「米韓通常兵器軍縮のための条件」プロジェクトから頂いた。

本論文の作成にあたっては、マッカーサー財団の助成金により一部支援をうけた。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら

◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら

　長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、時宜に合ったテーマで、見解文（「レクナの目」）を発表してまいりました。
　2月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことで、核リスク増大の懸念が高まっています。この状況を踏まえ、RECNAとしての見解をまとめ、広く発信することといたしました。

ロシアのウクライナ侵攻と核リスク

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）見解
2022年2月25日

2022年2月21日、ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立宣言を承認し、24日にはウクライナの軍事施設や主要都市への侵攻を開始した。グテーレス国連事務総長は24日、「国連憲章の諸原則と対立する」と批判し、米国、欧州連合(EU)をはじめ日本政府も緊急の制裁措置を決定した。RECNAはこの軍事侵攻を強く批判するとともに、核軍縮・不拡散体制への深刻な打撃や高まる核リスクについて強い懸念を表する。そして改めて核兵器のもたらすリスクを認識し、核軍縮の必要性を訴える。

１． 核兵器が使用されるリスク
報道によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が20日、ロシアの核兵器を配備する用意があると述べ¹ 、24日にはプーチン大統領が、核兵器で恫喝するような発言を行った²。あくまでも「抑止」または「威嚇」のための配備と強調してみたとしても、軍事対立が拡大すれば、核兵器が使用されるリスクが高まりかねない。このような核の恫喝は、国際的な秩序や安定を根本から覆す危険性を孕んでいる。核兵器国間の対立が核戦争につながらないよう、早急に軍事行動の停止と関係国間の対話が必要だ。

２． ウクライナ内の原子力施設での事故リスク
24日には、ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ原発サイトを占拠したと報道された³。ウクライナには、4つのサイトに15基の原子力発電所が稼働中とされ、総発電量の50％以上を原発が占める。原発は北部ベラルーシ国境近くに6基、南部クリミア地域近くに9基存在している。ジュネーブ条約第一追加議定書で原発攻撃が禁止されていることもあり（ロシアも批准）、これら原発に対して直接攻撃を加える可能性は少ないものの、戦争時においては原発の安全性が確保できない状況が起きる可能性がある⁴。戦闘による大規模停電や原発運転員の抵抗・逃走による事故など、不測の事態も危ぶまれる。この面からも一刻も早く、軍事行動の停止が求められる。

３． 核軍縮・不拡散体制を侵食するリスク
冷戦直後、旧ソ連の崩壊とともに、ウクライナには約4000の核兵器が残されていた⁵。これらはウクライナ政府が所有するものではなかったが、1994年、ウクライナが全ての核兵器を返還する条件として、ウクライナの安全を保証することを求め、米英ロシアが合意してブタペスト覚書(1994)⁶に繋がった。しかし、その約束が守られないことが現実となった今、ウクライナ政府は裏切られたと感じているだろう⁷。核も含めた安全保障上の脅威に直面する他の諸国が同じ目に合うのを恐れて、核拡散につながることが懸念される。北朝鮮非核化やイラン核合意の再構築に向けた外交への打撃は計り知れない。

今回のウクライナへの軍事侵攻で米ロ間の溝は深まり、核超大国間の軍縮の先行きは一段と不透明になった。核による恫喝をはばからず、軍縮の機会も遠ざける軍事行動は、核不拡散条約（NPT）第６条が定めた誠実な軍縮交渉義務に背く行為である。非核化してNPTに加わったウクライナへの背信と合わせて、ロシアの責任は極めて重い。核拡散リスクが高まったり、NPTへの不信感が強まったりするのを防ぐことは、ロシアの利益にも叶うことであり、直ちに軍事行動をやめてウクライナの原状回復を決断すべきである。

¹ Tim McNulty, “Ukraine Crisis: Vladimir Putin ready to deploy ‘super nuclear weapons’ on Belarus border”, Express, February 20, 2022. https://www.express.co.uk/news/world/1569066/Ukraine-Crisis-Russia-Vladimir-Putin-latest-nuclear-weapons-Belarus-World-War-3-vn

² Roger Cohen, “Putin, warning against interference, says that Russia is a ‘powerful nuclear state’”, The New York Times, February 24, 2022. https://www.nytimes.com/live/2022/02/24/world/russia-attacks-ukraine#putin-nuclear-war-ukraine

³ Gul Tusyz, Anastasia Graham-Yooll, Tamara Qiblawi and Roman Tymotske, “Russian forces seize control of Chernobyl nuclear plant, Ukrainian official says”, CNN, February 24, 2022. https://edition.cnn.com/2022/02/24/europe/ukraine-chernobyl-russia-intl/index.html

⁴ Isabella Begoechea, “Nuclear risk from war in Ukraine isn’t targeted missiles but accidental hits on reactors, safety expert warns”, inews, Feb.23, 2022. https://inews.co.uk/news/world/ukraine-war-nuclear-risk-russia-missiles-accidental-hits-reactors-1478269

⁵Robert S. Norris, “The Soviet Nuclear Archipelago”, Arms Control Today, Vol.22, No.1, “Loose Nukes Special Issue”, January/February 1992. pp.24-31. https://www.jstor.org/stable/23624674?refreqid=excelsior%3A1cb8c641bcdbc3918b92567baedec9d3&seq=2#metadata_info_tab_contents

⁶Budapest Memorandum on Security Assurance. ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに対し、３か国がNPTに加入する決定をしたことを受けて、米、英、ロシアが安全を保証することに合意。1994年12月5日署名。

⁷ Editorial Board of Wall Street Journal, “How Ukraine was Betrayed in Budapest: Kyiv gave up its nuclear weapons in return for security assurances. So much for that”, Wall Street Journal, February 23, 2022. https://www.wsj.com/articles/how-ukraine-was-betrayed-in-budapest-russia-vladimir-putin-us-uk-volodymyr-zelensky-nuclear-weapons-11645657263?mod=hp_opin_pos_6#cxrecs_s

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It is published simultaneously by RECNA-Nagasaki University, Asia Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN), and Nautilus Institute.

POTENTIAL USE OF LOW-YIELD NUCLEAR WEAPONS IN A KOREAN CONTEXT
 
Eva Lisowski
 
Prepared for the
Project on Reducing the Risk of Nuclear Weapons Use
in Northeast Asia (NU-NEA)
 
Co-sponsored by
The Research Center for Nuclear Weapons Abolition, Nagasaki University (RECNA),
The Nautilus Institute for Security and Sustainability, and
The Asia-Pacific Leadership Network for Nuclear Non-Proliferation and Disarmament (APLN)
 
with cooperation of
Panel on Peace and Security of Northeast Asia
 
Additional funding by the MacArthur Foundation
 
February 22, 2022

This report explores the potential uses of low-yield nuclear weapons in the context of a possible conflict on the Korean Peninsula. It starts with a definition of low-yield weapons—typically, weapons with yields of ten kilotons or less that are designed to be nonstrategic or “tactical” weapons used with shorter-range delivery systems, prepared for the purpose of attacking troops or battlefield infrastructure. The paper then reviews the history of United States legislation regarding low-yield weapons and describes three generic scenarios in which foes possessing low-yield weapons might choose, or not choose, to use them during a military conflict. Examples of radioactive fallout maps are provided based on HYSPLIT modeling for explosions of 0, 3 and 10 kilotons at a location in the Korean demilitarized zone at different times of the year. The arsenals of low-yield weapons in the states possessing nuclear weapons in Northeast Asia, as well as the United States, are compared, and seven possible “use cases” for low-yield nuclear weapons involving the Korean Peninsula are put forward.

Keywords:
Korean Peninsula, Nuclear Issue, DPRK, Denuclearization, Balance of Power
 

Authors’ Profile:

Eva Lisowski is a member of the Nuclear Weapons Education Project at the Massachusetts Institute of Technology, from where she graduated in 2020 with a BS in Nuclear Science & Engineering. Her prior publications include evaluations of the attractiveness of fissile materials in advanced nuclear reactors to weapons of mass destruction construction, and analysis of fissile material production in India following the US-India Civil Nuclear Agreement. Her current work focuses on simulating the consequences of nuclear weapon detonations and missile strikes targeting civilian nuclear reactors. As a young member of the American Nuclear Society and 2019 Summer Fellow at the United States Nuclear Industry Council, Ms. Lisowski has participated in nuclear energy advocacy at the Massachusetts State House and on Capitol Hill in Washington D.C. Ms. Lisowski has studied and conducted research at the Tokyo Institute of Technology and hopes to contribute to nuclear security and non-proliferation by strengthening US-Japan research collaboration. She returned to Tokyo Tech in September 2021 to pursue an MS in Nuclear Science & Engineering.

Full text (PDF) is here.
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