長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

【特別市民セミナー】急転する朝鮮半島情勢－北東アジアと日本の選択 (2月23日)

《入場無料、申込不要、言語＝日本語》

南北首脳会談に続いて、昨年6月、史上初の米朝首脳会談も開かれ、朝鮮半島の完全非核化が合意されました。一方、米・中国の2つの陣営による貿易戦争によって「2度目の冷戦時代」が幕開けしようとしています。この国際情勢のなか、日中は本当に「日中新時代」を迎えるのか。北東アジアは中国を中心とする新秩序となるのか。それともトランプ大統領が主張する「米国優先主義」が中国覇権を阻止するのか。そのうねりの中、韓国、北朝鮮、ロシア、そして日本はどの道を選択するのか。北東アジアの今後を韓国の日本政治研究第一人者、陳昌洙（世宗研究所日本研究センター長）が語ります。

2019年1月9日（木）、国立ソウル大学校統一平和研究院(IPUS)との覚書を更新するため、イム・キョンフン院長はじめ7名の研究者が韓国より来訪され、調印式を開催しました。

これまで、RECNAが開催してきた「北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ」の国際ワークショップにIPUSの研究者が参加したり、ナガサキ・ユース代表団の学生がIPUSを訪問したりするなどの交流を行ってきました。今後は、来年８月に本学で開催予定の国際学会で朝鮮半島情勢についての討論を行うことを検討しており、組織的な協力関係が益々充実していくことが期待されます。

調印式に引き続き、キム・スンチュル教授より「朝鮮半島情勢の今後」についてメディア向けのブリーフィングが実施され、記者の方より多くの質問がありました。

調印式後は、河野茂学長を表敬訪問され、覚書の更新について報告するとともに、今後の協力について確認されました。

調印の様子	キム・スンチュル教授のブリーフィング
RECNAとIPUS	学長表敬訪問

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文学術誌『平和と核軍縮』誌は、第1巻2号を刊行いたしました。「転換期の核戦略」「東アジアの核エネルギー政策」「北朝鮮の核武装と北東アジアの安全保障」を特集しています。いずれも無料でお読みいただけます。

英語原文ページは こちら

日本語ページは こちら（各論文の要約のみ。一部のインタビュー記事は日本語全文もあり）

RECNAニューズレター Vol.7 No.3　(2018年12月31日発行)

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マーク・スー博士を招き、東京で記者会見 ― 吉田　文彦 第7期生決定 ― ナガサキ・ユース代表団 「原爆投下は必要なかった」 歴史家・長谷川毅氏 ― 山口　 響 >>詳しくはこちら

講演をする太田先生	会場の様子

平成３０年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第４回目が１１月３日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「岐路に立つ日本の非核」と題し、太田昌克先生（共同通信編集委員/RECNA客員教授）が講師を務めました。

太田先生は冒頭で、トランプ米大統領が中距離核戦略（INF）廃棄条約からの離脱方針を示したこと及び核兵器廃絶決議が採択されたことについて触れ、その中で河野外務大臣が「日本は核保有国と非核保有国の橋渡しだ」と発言しながらも日本政府が核兵器禁止条約に反対したのは日本政府の核抑止力、核の傘への依存を深めていることを明らかにするものであると述べました。また、歴史的な米朝首脳会議の立役者として二人（韓国国家情報院長の徐薫（ソ・フン）氏と北朝鮮労働党統一戦線部の金英哲（キム・ヨンチョル）氏）の名をあげて会談の背景を分析しました。今後の情勢については、「インテリジェンス」「神のマント」「ねじれ」といったキーワードを用いて、記者の目線で最新動向を解説されました。最後に「日本政府の秘密メモとトランプ政権のNPR（核態勢見直し）」を比較して、日本の核抑止力依存政策と米国の核政策の関係について講演されました。

講座には約６０名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、市民・学生による意見交換が熱く行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文学術誌『平和と核軍縮』誌で、以下2本の論文を公開しました。いずれも無料でお読みいただけます。

・トランプと米核覇権の空白期（ピーター・ヘイズ）
　Peter Hayes, “Trump and the Interregnum of American Nuclear Hegemony”

・北東アジアにおける安全保障環境の変化――米中紛争とその朝鮮情勢への影響（李成賢［リ・ソンヒョン］）
　Seong-hyon Lee, “The Shift of Security Environment in Northeast Asia: The US–China Conflict and its Implications for Korea”

講演をする梅林先生	会場の様子

平成３０年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第３回目が９月２２日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「在日米軍と北東アジアの安全保障」と題し、梅林宏道先生（RECNA客員教授/ピースデポ特別顧問）が講師を務めました。

梅林先生は講演の冒頭で、「今ほど、在日米軍や在韓米軍が何のために日本に在るのかということがシンプルに見えてくる時はないのではないか。北朝鮮も韓国も中国も、朝鮮戦争を正式に終わらせようといっているが、米国だけが「まだ終わらせたくない」。それはなぜか。ある意味、朝鮮戦争の継続が米国にとってメリットがあるということを表している。

今の情勢をシンプルに考えるとそこを突き詰めることが、なぜ、在韓米軍、在日米軍がいるのかを考える非常にわかりやすい入り口となる。今日はそういう問題意識をもって、朝鮮半島情勢を念頭においた在日米軍と北東アジアの安全保障について考えたい。」と述べられた。そして、米朝首脳会談の意義を強調されたうえで、「朝鮮戦争の停戦協定と在韓」、「在日米軍の関係」、「在日米軍駐留をめぐる日本の「異常」な解釈」及び「在日米軍と在韓米軍の規模と定義の変遷」について講演されました。

講座には約８０名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、市民・学生による意見交換が行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について

日本記者クラブでラウンドテーブル及びマーク・スー博士（パグウォッシュ会議評議員）の記者会見が行われました。

11月9日（金）、日本記者クラブで報道機関を対象にしたラウンドテーブルを核兵器廃絶長崎連絡協議会とRECNA共催で開催しました。約10人のシニアライター、部長らが集まり、北朝鮮の非核化外交、北朝鮮内部の党・軍の関係などについて活発な意見交換が行われました。

ラウンドテーブルで語るマーク・スー博士（左側）

これに先立ち、マーク・スー博士（パグウォッシュ会議評議員）によって、現在の北朝鮮情勢とパグウォッシュ会議の取組及び日本への期待をテーマとする会見が行われました。

マーク・スー博士
韓国出身でベルリン在住の政治学者。パグウォッシュ会議の評議員を務め、これまでに約30回訪朝した。「制裁では北朝鮮の体制は変わらない。金正恩氏は対話を望んでいる。日本が国交を正常化することで、非核化や東アジアの平和につながることを期待する」

【日時】平成30年11月9日（金）14:30-15:30
【場所】日本記者クラブ（東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル）
【司会】上田俊英　日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）
【通訳】長井鞠子

こちら は記者によるリポートです。
 

講演をする長谷川先生	会場の様子

特別市民セミナーが１０月１０日（水）に長崎大学文教 キャンパスにて行われました。

「原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定」と題し、長谷川毅先生（カリフォルニア大学 サンタバーバラ校歴史学部 名誉教授）が講師を務めました。

長谷川先生は、原爆投下を正当化するために米国でしばしば持ち出される次の2つの仮定を挙げられました。１、トルーマン大統領には日本を降伏させるためには、犠牲が極めて大きいと仮定された「日本本土への攻撃」か「原爆投下」の二つの選択肢しかなかった。２、原爆投下こそが日本降伏を導いた最大の原因であり、原爆投下なしには戦争は終了しなかった。しかし、長谷川先生はこれらの仮定を史実に基づいて強く批判し、日本への原爆投下は不要であったと結論づけました。

講演には約７０名の市民が集まり、長谷川先生は質疑応答で、多数の質問や熱い意見を受けました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

講演をするウォルフスタール氏	会場の様子

特別市民セミナーが８月２４日（金）に長崎大学文教キャンパスにて行われました。

「”核なき世界”へどう進むか – 核軍縮に逆行するトランプ核戦略」と題し、ジョン・ウォルフスタール氏（米国オバマ政権・核政策担当大統領特別補佐官）が講師を務めました。

ジョン・ウォルフスタール氏はいかに核兵器が危険か、どうして悪なのか、なぜ道徳に反しているのか、人類にどうして影響を与えるのか、核兵器に依存することがいかに危険であるかを説明しました。核兵器廃絶のための課題には、物理的、軍事的、政治的、法的な4つの側面があると指摘し、それぞれの課題は複雑で難解ではあるが、最終的には核兵器をなくすために体系化して成文化しなければならないと講演しました。

講演には約８０名の市民が集まり、ジョン・ウォルフスタール氏との質疑応答は大いに盛り上がりました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。