長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

訪韓したドナルド・トランプ米国大統領が6月30日、軍事境界線上にあるパンムンジョム（板門店）でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した。短時間だが、現職の米国大統領として初めて、境界線を越えて北朝鮮側に歩み入った。今回の歴史的一歩を契機に、物別れとなった今年２月のハノイでの米朝首脳会談のあとに停滞が続く朝鮮半島非核化交渉を再起動させ、協議を軌道にのせることが重要だ。

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講演をする中村准教授	講演をする広瀬副センター長
ユース7期生（中島、高見）	会場のようす

2019年度初回となる核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」が、5月25日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。講師は、RECNAの広瀬　訓副センター長と中村桂子准教授が務めました。また、後半のパネル討論にナガサキ・ユース代表団第７期生の中島大樹と高見すなおが参加しました。

「核軍縮の最前線から～NPT準備委員会から垣間見えるもの～」と題し、講師の2名からは4月29日～5月10日にニューヨークで行われた2020年NPT再検討会議第3回準備委員会での議論の様子が報告されました。まず初めに中村准教授が2020年に向けた最後の準備委員会である今会議の役割について説明し、続いて核軍縮をめぐる各国の意見の対立などを紹介しました。次に広瀬副センター長が、米ロが長年棚上げしていたはずの核シェアリングをめぐる議論の再燃に言及しながら、NPT体制を維持するための核不拡散と核の平和利用について報告されました。その次に準備委員会の会議に参加したナガサキ・ユース代表団7期生のメンバーを入れてパネル討議をおこないました。ユースの2名からは、世界の若者とのネットワークの構築をきっかけとして、核兵器の脅威に対する意識を広げ、周囲の人を巻き込んでいく必要を感じているとの発言がありました。これに対し、広瀬副センター長は、民主国家では「核兵器廃絶」を主張する議員を選ぶのは我々であり、それが一番近道で確実な道なのではないかと提案し、また中村准教授は、日本における核問題に対する関心の低さに触れ、核兵器禁止条約の話題や署名活動を通じてこの問題の緊急性・重要性を広めていくことが急務であり、危機感を持って臨むべきではないかと結びました。

講座には約85名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、市民・学生による熱い意見交換が行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>2019年度の市民講座について

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2019年度版『世界の核弾頭データ』ポスター

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2019年6月

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【活動報告会】~ PUSH THE BOUNDARY ~

2019年春、長崎県、長崎市、長崎大学の認定する「ナガサキ・ユース代表団」の第7期生9名が、米国・ニューヨークで開催された「2020年核不拡散条約 (NPT) 再検討会議－第3回準備委員会」に参加しました。核を巡る国際状況が大きく動く中、各国の政府やNGOの関係者、若者らとの意見交換を通じて、9人は何を想い、考え、伝えたのでしょうか。ぜひその「生」の声をお聞きください！