2019年2月28日
日時:  2019年2月23日(土)14:00-16:00
場所:  国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ
講師:  陳昌洙(ジン・チャンス)世宗研究所 日本研究センター長
主催:  核兵器廃絶長崎連絡協議会 (PCU-NC)
共催:  長崎大学核兵器廃絶研究センター (RECNA)

 

講演をする陳昌洙氏 会場の様子
講演をする陳昌洙氏 会場の様子

特別市民セミナーが2月23日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 地下2階 交流ラウンジにて行われました。

「急転する朝鮮半島情勢-北東アジアと日本の選択」と題し、陳昌洙(ジン・チャンス)世宗研究所 日本研究センター長が講師を務めました。

陳昌洙氏は講演の中で、朝鮮半島情勢に関する韓国の対応について、現状は非核化の実現に向けて北朝鮮と共に米国を説得する立場をとっているが、戦略としては周辺諸国と協力して経済制裁を強め、両方を一緒に行い、北朝鮮に変化を求める対応が必要であると述べました。日韓関係については、日韓両政府のコミュニケーション・修復能力不足により、関係が悪化しており、特に日本は朝鮮半島をめぐる情勢の劇的変化に対応できていない。日韓関係改善には、中央政府でなく地方から改善していく方法もある、と講演しました。

講演には約100名の市民が集まり、多くの市民との間で熱のこもった質疑応答が交わされ、大いに盛り上がりました。

講演の録画

配付資料: 韓日関係葛藤:その行く先はどこか?(PDF)

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

 

2018年10月25日
日時:  2018年10月10日(水)18:30-20:00
場所:  長崎大学文教キャンパス 教養教育棟1階 A-14番教室
講師:  長谷川 毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校 歴史学部名誉教授)
主催:  核兵器廃絶長崎連絡協議会 (PCU-NC)
共催:  長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

講演をする長谷川先生 会場の様子
講演をする長谷川先生 会場の様子

特別市民セミナーが10月10日(水)に長崎大学文教 キャンパスにて行われました。

「原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定」と題し、長谷川毅先生(カリフォルニア大学 サンタバーバラ校歴史学部 名誉教授)が講師を務めました。

長谷川先生は、原爆投下を正当化するために米国でしばしば持ち出される次の2つの仮定を挙げられました。1、トルーマン大統領には日本を降伏させるためには、犠牲が極めて大きいと仮定された「日本本土への攻撃」か「原爆投下」の二つの選択肢しかなかった。2、原爆投下こそが日本降伏を導いた最大の原因であり、原爆投下なしには戦争は終了しなかった。しかし、長谷川先生はこれらの仮定を史実に基づいて強く批判し、日本への原爆投下は不要であったと結論づけました。

講演には約70名の市民が集まり、長谷川先生は質疑応答で、多数の質問や熱い意見を受けました。

講演の録画
配付資料:  原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定(PDF)

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

 

2018年10月15日
日時:  2018年8月24日(金)18:00-19:30
場所:  長崎大学文教キャンパス
グローバル教育・学生支援棟3階 G38番教室
講師:  ジョン・ウォルフスタール
(米国オバマ政権・核政策担当大統領特別補佐官)
主催:  核兵器廃絶長崎連絡協議会 (PCU-NC)
共催:  長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

講演をするウォルフスタール氏 会場の様子
講演をするウォルフスタール氏 会場の様子

特別市民セミナーが8月24日(金)に長崎大学文教キャンパスにて行われました。

「”核なき世界”へどう進むか – 核軍縮に逆行するトランプ核戦略」と題し、ジョン・ウォルフスタール氏(米国オバマ政権・核政策担当大統領特別補佐官)が講師を務めました。

ジョン・ウォルフスタール氏はいかに核兵器が危険か、どうして悪なのか、なぜ道徳に反しているのか、人類にどうして影響を与えるのか、核兵器に依存することがいかに危険であるかを説明しました。核兵器廃絶のための課題には、物理的、軍事的、政治的、法的な4つの側面があると指摘し、それぞれの課題は複雑で難解ではあるが、最終的には核兵器をなくすために体系化して成文化しなければならないと講演しました。

講演には約80名の市民が集まり、ジョン・ウォルフスタール氏との質疑応答は大いに盛り上がりました。

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

 

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