長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

　1月6日付け記事で「長崎大学学術研究成果リポジトリ」に含まれるRECNA関係文献の閲覧が学外からできなくなっているとお知らせしましたが、当該リポジトリのサーバ移行が完了し、IRDB をはじめ、学外からの検索およびアクセスが復旧しましたので、お知らせいたします。

　また、これにともない、本サイトの次のページに含まれるリンクを更新しましたので、あわせてお知らせいたします。

• RECNA ニューズレター
• RECNA Newsletter
• RECNA ポリシーペーパー
• RECNA Policy Paper
• 核兵器廃絶研究センター年報

　リポジトリのページに Permalink で示される http://hdl.handle.net/99999/99999 が恒久的なURLとなります。文献を引用される際の引用元表示には Permalink をご利用ください。

　なお、次のカテゴリーに含まれる文献へのリンクおよび過去の記事に含まれるニューズレター、ポリシーペーパー、核兵器廃絶研究センター年報へのリンクも順次更新していますが、完了までにはもうしばらく時間がかかりそうですので、ご了承願います。

• RECNA関係 会議発表資料
• RECNA関係 講演等
• RECNA関係 報告書

　長崎大学学術研究成果リポジトリに含まれるすべての文献は、上記 IRDB で検索可能ですので、リンク切れ等の場合は、こちらからアクセスください。

【お問い合せ】
　E-mail: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp

　E-mailにてお問い合せをいただく場合は、必ずご氏名を記載いただきますよう、お願いいたします。ご氏名の確認が出来ない場合、本センターよりお返事しかねることがございます。予めご了承ください。
 

　現在「長崎大学学術研究成果リポジトリ」がサーバ移行作業のため学外からアクセスできません。このため下記のカテゴリーに含まれるRECNA関係文献の閲覧が学外からはできなくなっています。１月中に別サーバ（JAIRO Cloud）にて再公開予定ですので、もうしばらくお待ちください。ご迷惑をおかけしますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

• RECNA ニューズレター
• RECNA Policy Paper
• 核兵器廃絶研究センター年報
• RECNA関係 会議発表資料
• RECNA関係 講演等
• RECNA関係 報告書

【お問い合せ】
　E-mail: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp

　E-mailにてお問い合せをいただく場合は、必ずご氏名を記載いただきますよう、お願いいたします。ご氏名の確認が出来ない場合、本センターよりお返事しかねることがございます。予めご了承ください。
 

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文国際学術誌『平和と核軍縮』（略称J-PAND）は、第3巻2号を刊行いたしました。全15本の記事はいずれも無料でお読みいただけます。

英語原文ページは こちら

日本語ページは こちら（各論文の要約のみ）

RECNAスタッフも、以下のような形で貢献しています。

黒澤満（RECNA顧問）「米国による『核軍縮に向けた環境づくり』イニシアチブ」
Kurosawa, Mitsuru. 2020. “The US Initiative on Creating an Environment for Nuclear Disarmament.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 283-298.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834802

グレゴリー・カラーキー（RECNA外国人客員研究員）「台湾海峡における核兵器・その1」
Kulacki, Gregory. 2020. “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part I.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 310-341.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834963

グレゴリー・カラーキー（RECNA外国人客員研究員）「台湾海峡における核兵器・その2」
Kulacki, Gregory. 2020. “Nuclear Weapons in the Taiwan Strait Part II.” Journal for Peace and Nuclear Disarmament 3(2): 342-365.
https://doi.org/10.1080/25751654.2020.1834962
 

本ペーパーは、2020年8月にノーチラス研究所及び安全保障と技術研究所（IST）が共催したワークショップのために用意された論文を、ノーチラス研究所の了解を得て特別に転載したもので、国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

南北朝鮮間の「ホットライン」：限界と将来への課題
 
Chung-in Moon

（要旨）
　1971年9月22日、板門店において南北朝鮮間に初めて「ホットライン」が設置された。1945年8月26日、占領より解放された直後、ソウル市と海州（ヘジュ）市の電話回線が旧ソ連によって断絶されて以来、26年後のことであった。1971年当時、南北朝鮮は韓国の「自由の家」と北朝鮮の「板門閣」の間に、2つの電話回線が設置されていた。これは、韓国赤十字社総裁のチェ・ドソンが提案した南北赤十字会談の結果、両者で情報共有のために必要だと合意されて、同年9月20日に設置されたものであった。それ以来、この電話回線は南北朝鮮の定期的な通信手段として重要な役割を果たし、特に1992年2月に発効した「南北親善合意枠組み（Framework Agreement）」第7条に基づく主要な連絡手段として活用された 。
　金大中政権が発足して、それまで対立して敵対関係にあった南北朝鮮関係は、和解と協力の関係へと変わった。その結果、両国間にいくつもの「直通電話（ホットライン）」が設置された。まず、1997年国際民間航空機関（ICAO）合意に基づき、仁川（インチョン）国際空港と順安（スアン）平壌国際空港の管制塔間に直通電話が設置され、2000年には、韓国の国家情報院（NIS）と北朝鮮の統一前線省との間にもホットラインが設置された。さらに、2002、03年には軍事部門、2005年に管海官庁間、2013年に開城（カイソン）工業地区南北合同委員会間、そして2018年には南北連絡事務所と南北両首脳間にもホットラインが設置されるまでに至った。南北朝鮮は、特別な情勢下にない限り、定期的にこれらのホットラインの点検を行ってきた。
　このように、南北間のホットラインは、1971年以来、南北関係や国際情勢の変化に伴い、断絶と回復の歴史を繰り返してきた。しかし、両国間の関係改善と多方面にわたる協力活動の拡大に、これらのホットラインは有効に活用されてきた。その効果は、南北対話の促進はもちろんのこと、偶発的な軍事衝突の回避、情報共有、人道的支援に関する対話など、多方面にわたっているのである。

著者紹介： 文　正仁（Moon Chung-in）教授は延世大学政治学科名誉教授。現在、韓国文大統領外交・国家安全保障特別顧問を兼務。アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーズネットワーク（APLN）共同議長。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

Lessons from COVID-19 for Tackling Global Existential Risks

A new report by the Asia Pacific Leadership Network, Nautilus Institute and RECNA explores new ways to think about addressing nuclear weapons in a world re-shaped by the COVID-19 pandemic

New analysis by the Research Center for Nuclear Weapons Abolition, Nagasaki University (RECNA), the Asia-Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN), and Nautilus Institute for Security and Sustainability, explores how the far-reaching impacts of COVID-19 and future pandemics could alter the landscape for nuclear risk and disarmament.

In less than a year, the global pandemic has exposed how in an interconnected world states can lack the capacity and political will to effectively manage a public disaster. The new report identifies future scenarios, challenges and opportunities for governments, civil society, and market actors to reduce existential risks, including nuclear risks, in Northeast Asia. The findings are the culmination of a series of scenario planning workshops imagining highly uncertain future conditions and generating a series of “robust actions” that if taken today would ensure that states and societies are better prepared for future risks.

Full text of the report (PDF) is here.