長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

一家族と核戦争との交差点
 
Michael Roach

「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク（APLN）
ノーチラス研究所
 
2022年8月6日

要　　旨

この写真をベースにしたエッセイの中で、著者マイケル・ローチ氏は複数世代にわたる核戦争との接点を驚くべき形で紹介してくれている。その中で、最初の原子爆弾を投下した「エノラ・ゲイ」がテニアン島に帰還したあと、「１９４５年８月６日－最初の原子爆弾」と署名された機体頭部の写真（これまで未公開）も紹介されている。ローチ氏の父親、ケネス・ローチ氏も、ローチ氏自身も、２０年間という時間差の中で、米陸軍でともに核兵器に関与する使命に従事した。父親は１９４０年代に日本への原子爆弾投下に、そして本人は１９６０年代に韓国における核爆発装置の使用（実際には使用に至らなかった）作戦にともに従事したという運命を共有したのである。しかし、この歴史的な共通体験を経た父子の核兵器に対する結論は、まったく異なるものとなった。このエッセイは、米国政府の考える核兵器についての考え方、とくに北東アジアにおける核戦略についても示唆を与えるものとなっている。特に、１９６０年代、朝鮮戦争において核兵器を使用する米国戦略の「非現実性」とリスクを明らかにしている。

キーワード： 核戦争、米国、北東アジア、広島、戦術核爆弾

著者紹介：
マイケル・ローチ氏は、ウィスコンシン州の巨大なトウモロコシと大豆農場に囲まれた、小さな農園で再生可能エネルギーの管理者を務めて、現在は引退。最近は商品物流分析を用いて小麦の文化にかかわる歴史について執筆活動を続けている。 彼の研究活動は、１８世紀のクジラ油から現代のマイクログリッドに至るまでの電力技術の歴史を解き明かすプロジェクトの一環でもある。最近では、太陽電池を利用した複数家族のエネルギー高効率モジュラー技術を通して、ウクライナの復興支援活動にもボランティアで参加している。１９６８年、在韓米軍において、「核地雷（携帯核爆発装置）」技術者として従事した。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら

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NPT Blog 2022

        

　2022年8月1日（月）から26日（金）まで、第10回核不拡散条約（NPT）再検討会議がニューヨーク国連本部で開催されます。核をめぐる厳しい国際情勢の中、核軍縮・不拡散の今後の行方を左右する極めて重要な会議となります。世界各国から多数の政府関係者・専門家・NGOが集まるこの会議に、RECNAの教員とナガサキ・ユース代表団第10期生が参加し、現地からレポートをお届けいたします。
　RECNA教員のレポートは RECNA NPT Blog 2022 に、ナガサキ・ユース代表団第10期生のレポートは Youth NPT Blog 2022 に掲載しますので、是非ご覧ください。

・RECNA NPT Blog 2022 は こちら

・Youth NPT Blog 2022 は こちら

　過去の教員ブログは こちら から、過去のユースブログは こちら から、ご覧いただけます。
 

長崎大学核兵器廃絶研究センターと国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館は、「被爆の実相の伝承」のオンライン化・デジタル化事業を進めてきました。昨年7月からは事業の取り組みの一環として、被爆前の長崎の様子を捉えた写真を募集し、これまで6000枚を超える写真を提供いただいています。

この度、提供いただいた写真と提供者からの聞き取りをもとに、学校現場で活用いただくための「スライド教材」を作成しました。教材は教育目的であればどなたでもご利用いただけます。

◆ スライド教材 被爆前の長崎の日常「長崎中心部エリアの暮らし」（改訂2版：PDF）
◆ スライド教材 被爆前の長崎の日常「当時の学生の暮らし」（改訂2版：PDF）

今後、さらにスライド教材を増やしていく予定です。さらによいものを作成して行くために、こちらからアンケートへのご協力をお願いします。

また、引き続き、被爆前の長崎の日常がわかる写真を募集しています。提供いただける方は以下に問い合わせのほどよろしくお願いします。

これまでの写真や詳細については こちら をご覧ください。

2022年度版『世界の核弾頭データ』解説しおり

2022年度版『世界の核弾頭データ』の解説しおりを公開しました。下のサムネイル画像等をクリックしてご覧ください。
 

世界の核弾頭データ 解説しおり 2022.6 (PDF) [Web閲覧用] [リーフレット作成用]

★ ポスターには英語版、韓国語版もあります。こちら からご覧いただけます。

★ ポスターの元となったデータは「世界の核弾頭一覧」からご覧いただけます。

★ 前年度以前の版は こちら からご覧いただけます。

　RECNAの客員教授である朝長万左男氏（日本赤十字社長崎原爆病院名誉院長）が、オーストリアのウィーンで開かれた核兵器禁止条約第１回締約国会議2日目の6月22日、スピーチを行いました。
　ご本人による日本語訳を以下に掲載してご紹介いたします。
 

長崎の被爆者（日本赤十字社長崎原爆病院名誉院長）による被爆者物語
朝長 万左男（1943年6月5日生）
[ 英語原文 ]  [ UN Web TV 01:16:35~ ]

　私は長崎の原爆被爆者です。爆心から2.5kmのところで2番目の原子爆弾に遭遇しました。私は2歳でした。私は押しつぶされた日本家屋の中で生き残り、20歳の母が私を壊れた家から救出しました。私たちの地域はすぐに燃え尽きて、完全に平らになりました。
　私にはこの災害の記憶がありません。急性症状はなく、正常に育ちました。高校生になったときは、若い被爆者の間で白血病の発生率が高かった時期でした。このことは私を不安にさせ、医者になることに決めました。医師となった私は1968年に長崎大学原爆後障害医療研究所に入り、以来45年にわたり研究を続けてきました。
　私は1970年代まで白血病の発生率が高いことを観察しました。その後、さまざまな臓器の癌の増加が観察され、これは現在まで続いています。一部の被爆者は、2番目と3番目の癌を発症しています。このように、がんの発生は被爆者の一生をカバーしています。 4年前、ついに私自身が前立腺癌に罹り、重粒子線療法を受けています。この最新の治療法のおかげで、私は今健康を保てています。
　私たち被爆者には、がんや他の病気の長期にわたる不安から解放された穏やかな期間はほとんどありませんでした。私たちは、このような原子爆弾に関連する障害を常に克服しながら、私たちの生活を再構築してきました。
　最近の統計によると、高齢の被爆者の心臓発作、つまり心筋梗塞の発生率が高くなっています。原子爆弾の放射線は、癌や白血病だけでなく心血管障害も引き起こす遺伝子の損傷、つまりDNA損傷を引き起こす可能性があります。被爆者の生涯は、ノンストップ・トレインであり、家族作りや家を建て直すのに苦労している間も、ゆっくり生涯にわたり生じる健康の悪化と闘いながら、被爆後の新しい生活を復活させてきたと言えます。
　多くの被爆者は、被爆者でもあった両親や兄弟を癌のために亡くしました。女性の被爆者においては結婚の相手を見つけるのに、社会的な厳しい差別も壁となりました。このような差別は、はじめの20年間に特に深刻でした。しかし、ほとんどの被爆者が自分の家族を再建することができ、次第に減少しました。
　被爆者とその両親から生まれた子供たちは、両親からの遺伝的伝達によって奇形や癌を発症するかもしれないという特別な不安に遭遇しました。動物実験ではしばしば肯定的な結果が報告されていましたが、人間の被爆者においては遺伝的伝達の科学的証拠が不足しているため、このような不安がこれまでずっと持続してきました。
　最近、私の母校の長崎大学原子爆弾後障害医療研究所のグループは、被爆者の父親の精子細胞と母親の卵子細胞から子供たちへの放射線誘発の遺伝子異常の遺伝的伝達を証明するための新しい分子技術を確立しました。この手法は、全ゲノムシーケンスと呼ばれます。 わずか3組ですが、高線量被ばくの親とその子供を利用したこの分子解析の最初の試験は、否定的な結果に終わりました。この技術は、多数例に応用すれば人間への放射線被爆の遺伝的問題について結論を出すための最後の決定的方法となる可能性があります。
　今、私たち被爆者の人口は、絶え間ない縮小の最終段階にあります。被爆者人生の最終段階で、TPNWが2017年に成立し、2021年に発効したのを見て、彼らは非常に喜んでいました。しかしながら、世界で唯一原子爆弾投下を受けた国である日本は、同盟国である米国の核の傘によって保護されています。われわれは日本の安全保障を核兵器に依存していることをとても悲しく思います。私たちは泣いています。
　すべての被爆者が亡くなって世界から消え去る前に、核なき世界を実現するために克服しなければならないこのジレンマと高い壁を見ると、私たちは非常に悲しい気持ちになります。被爆者としてこの世とお別れする前に、最初の広島と2回目の長崎で原爆攻撃に遭遇した最初の人間は、爆撃が事前警告されることもなく、全市民に対して、完全に無差別で、二つの中都市を標的として、核の人間への効果をも調べようとした事実を、再度強調したいと思います。原爆が人間に与える影響について、私たちは世界の市民に私たち被爆者の人生を真剣に理解してもらいたいと思います。特に、私たちの子孫に遺伝的放射線の影響が見られないことを祈りたいと思います。
　最後に、TPNW締約国は、核兵器国に対して、核兵器禁止条約に署名し、加盟するように最も強い圧力をかけなければならないことを再度強調させてください。来たるNPT再検討会議の機会を利用して、TPNWグループは核兵器国や私の国である日本などの他の核依存国と交渉を開始し、非核兵器国やICANなどの国際NGOとトラック1.5会議を開いて、対話を開始し、信頼を醸成する必要があります。
　長崎の被爆者団体は最近、市内の平和推進ＮＧＯグループとの新しい組織を設立し、核兵器国の市民と話し合うキャンペーンを開始しました。最終的に政府に核廃絶を決意させることができるのは、その国の国民であることを強調して発言を終わります。