2024年6月11日

被爆地長崎の歴史的使命を考える――第二次世界大戦終結80年に向けて――

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)見解
2024年6月11日

「あれが最後の世界大戦だった」と、ずっと歴史に刻んでおきたい。そんな第二次世界大戦が終結して来年で80年を迎えるが、そもそもあの壮絶な戦争の正体とは何なのだろうか。議論は百花斉放だが、ここでは、「目的のためには手段を選ばず、無防備の市民も攻撃」して、果てには「無差別爆撃、ホロコースト、そして原爆という地獄」をもたらした世界大戦である点に注目する1。民主主義国家でも独裁主義国家でも、人間は戦争になった時に阿鼻叫喚の狂気へと踏み入っていける存在であると、あの戦争が私たちに警鐘を鳴らし続けているように思える。そうであるからこそ、だろう。核攻撃による「地獄」の現場となった被爆地はこれまでの平和宣言で、狂気を忌避する人間の善なる部分に期待を寄せながら、核廃絶や世界平和を願い、そして促してきた。

 ただ、現実の国際社会ではこの間も戦争や紛争、対立が絶えまなく続いてきた。今はロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事攻撃で多くの市民が命を奪われ、故郷からの避難を余儀なくされている。ロシアは核による脅しを繰り返し、イスラエルでは(政府は否定したものの)政府高官や国会議員が相次いで核使用の可能性を示唆し、大きな不安と疑念が渦まいた。さらに、核兵器国による冷戦後の軍縮基調は後退し、むしろ軍拡路線に転じている。

 第二次世界大戦終結80年を目前に軍靴の音が高まる現状を直視しながら、被爆地長崎が改めて確認し決意すべきことは何なのだろうか。重い問いへの解をさぐるにあたって、決してゆるがせにしてはならない矜持がある。その芯を成すのは平和主義で、どんな時でも徹頭徹尾、対話や外交で平和裏の紛争解決を求めることである。そして仮に万策尽きて戦争に陥った場合でも、どの国であれ人間であれ、人間として許されない行為はしないという最低限のルールを守る。さらに、人間の生命や尊厳を大切にする視点から、苦しんでいる人間は敵味方の別なく助ける。そのうえで一刻も早い停戦・和平を模索する。「地獄」の再来を防ぐために長崎は、こうした「人道」の矜持に基づいて引き続き、核廃絶を含む世界への発信や行動を続けるべきだろう。

 振り返ってみるとこの矜持が鮮明に投射されたのが、1962年の長崎平和宣言である。核戦争の瀬戸際にまで進んだキューバ危機が起きるなど冷戦悪化の逆風が吹き荒れた年に、心折れることなく「一意挺身(いちい・ていしん)」の思いで出された宣言であり、現在の私たちの胸にも突きささってくる。

 いわく――被爆地の期待に反して、「流血の惨、世界の各地にそのあとを絶たず、またしきりに核兵器の増強を伝え、人類の危機感が醸成されつつある」状況は、「まことに遺憾に堪えない」。だが長崎市民はこの逆境におじることなく、「自ら体験した原爆の威力とその被害と悲惨、きょうに続く業苦にかんがみ、人道の名において原水爆の廃棄を強く訴え、更に一切の戦争をこの地上より排除すべく、諸国家が融和、協調することを切願する」。さらに長崎市民は「えい知と正義と愛とが変わりなく人類総てのものであること」を信じ、「世界恒久平和の実現のため新たなる決意」に基づいて、その実現に向けて「一意てい身することを誓う」。

 1962年に劣らぬ逆風が吹きつける今、こうした矜持をどう今後に活かしていけばいいのか。否が応にも、「無差別爆撃、ホロコースト、そして原爆という地獄」を体験、目撃した生き証人が世界中で減り、やがて直接話を聞くことがかなわなくなる。冷徹な現実の中で、どこかの「地獄」が忘却されるとそれだけ世界的に人道の力が弱まり、やがては別の「地獄」の忘却を誘発する悪循環に転じかねない。それが現実化すれば人道を重んじる考えの全般的な後退につながり、長崎、広島にとっても極めて深刻な事態となる。悪循環を避けるには、それぞれの「地獄」があった場所で記録を残し記憶を継承して、互いに力を合わせて「地獄」の再来を防ぐための発信や行動を強めていく必要がある。

 ただ、世界への発信や行動の説得力を高めていくには、なぜ原爆が投下されたのか、なぜアジア太平洋が戦場と化したのかといった問いに、被爆地自身が真摯に向き合うことも欠かせない。あの大戦に対する歴史認識によって原爆投下の評価が左右されている現実は、時間の経過が消してくれるものではない。「長崎を最後の被爆地に」との発信や行動の説得力は、80年をどう迎えるのかという問題に直結している。

 以上のような点も踏まえたうえで長崎、広島には、紆余曲折を経ながらもこの80年近くの間に強まってきた人道の流れを強めていく使命がある。ふたつの被爆地が互いに連携・協力することにとどまらず、ホロコーストや無差別爆撃、さらにはその他の人道の名に反する戦争・紛争の現場となった街、人々と交流して、対話への新たな機会への道を開くことが大切である。対話は時に、共通の未来を築くための痛みを伴う作業だが、その痛みに真正面から向き合ってこそ、被爆地からの呼びかけは普遍性が高まる。被爆地の先導で対話の機会を広く開き、多様なネットワークを形成して未曽有の殺戮となったあの大戦の正体を語り継ぎ、現在・未来の和平や停戦につながるような発信、行動につなげたい。ひとつひとつの積み重ねを通じ、人道の後退を許さずに前進させていく市民社会の国際的なエンパワメント(湧活)に貢献していくべきだろう。その道が「核兵器のない世界」にもつながっていく。

 被爆地が今後担っていくべき使命を念頭におきながら、長崎ができること、やるべきことを以下で例示的に提言する。

(1)核兵器の問題に直接かかわらない場合であっても長崎市や長崎県などは、ウクライナやガザ地区で確認されているような人道に反する行為に対して、国際機関やNGO、自治体などと連携しながら即時停止を求めるメッセージを発信する。

(2)対話なくして真の平和は生まれない。歴史の「負の遺産」も直視しながら、対話を通じて未来志向を模索するしか手立てはない。人道を重んじる「対話の場」としての役割を今、被爆地が先導して果たしていかなければならない。

(3)長崎平和祈念式典には多くの国や国際機関などから、影響力ある立場の代表が参加する。できるだけ多くの代表を招き、平和と人道に思いをいたしながら対話の機会として活かしてもらう。式典参加については、戦争・紛争中かどうかに関わらず、基本的にはどの当事者、とくにいずれの国にも門戸を開いておくべきである。

(4)歴史の記憶・継承に向けて、ホロコーストや無差別爆撃、さらにはその他の人道の名に反する戦争・紛争の現場からの代表も招待する。長崎訪問の際に他のパートナーと力を合わせてイベントを共催する。

(5)根深い対立が残る国や地域のリーダーや若者らの被爆地訪問の機会を増やし、平和・軍縮教育のさらなる拡充も進める。

 


1 NHK映像の世紀(5)「世界は地獄を見た 無差別爆撃、ホロコースト、原爆」を参照https://www.nhk.jp/p/ts/4NGRWX2RRL/episode/te/7KZQQNJ9Y5/

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2024年6月7日

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク(APLN)のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

 

東アジアの同盟ジレンマ:拡大核抑止のリスクに関する市民意識
 
Lauren Sukin and Woohyeok Seo


「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」(NU-NEA)プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク(APLN)
ノーチラス研究所
 
2024年6月7日

 

NU-NEAプロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として重要課題について専門家に委託した論文の中で、すでにJournal for Peace and Nuclear Disarmamentに発表されたものを公表する。

 

要  旨

東アジアにおける急速に変化する安全保障環境の下で、地域の各諸国において「核の不安」が台頭しているのが見て取れる。拡大する核の脅威や核拡散リスクに対する米国同盟諸国市民の懸念は、東アジアにおける米国の外交政策形成に決定的な影響を与える。したがって、本論文が掲げる問は以下の様なものである:東アジアにおける不安を増大させているものは何か?それに対し米国はどうすれば効果的にその不安を解消できるか? 本論文では「核の不安」を、同盟国間に存在する「放棄」や「罠」の力学、さらには地域独特の安全保障構造、そして東アジアにおける「ハブと分散拠点」のネットワーク・システムの中で位置づけて分析する。地域核政策にとっての「核の不安」の意味をより理解するために、2023年6月に東アジアの米国同盟諸国5か国において、独自の世論調査を行った。5か国は、オーストラリア、インドネシア、日本、韓国、台湾である。世論調査の結果、核兵器の「罠」と「放棄」の両方の力学と、各国における独自の核兵器プログラムに対する混在する関心が存在することが明らかとなった。さらに、東アジアの市民が、地域の核の不安を解消するための米国の政策選択肢を、どのように評価しているかも明らかにした。

キーワード: 核兵器、同盟、東アジア、核拡散、安全保障

著者紹介
ローレン・スーキン氏は、英国ロンドン経済・政治学スクール、国際関係学科の国際関係助教授である。ウーヒョク・ソウ氏は、同国際関係学科の博士課程学生である。

この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文(PDF)こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら

NU-NEAプロジェクト

 

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2024年6月5日

『世界の核弾頭データ』2024年版   全リスト

2024年版の『世界の核弾頭データ』ポスターを公開しました。サムネイル画像をクリックしてご覧ください。[PDF: A3サイズ印刷可]

日本語版 英 語 版 韓国語版
       
2024年6月 NuclearWH_2024_JPN NuclearWH_2023_ENG NuclearWH_2024_KOR

私たちの住む「核兵器のある世界」の現状をより的確に、かつわかりやすく伝えるために、核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)と長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)は、2024 年版「世界の核弾頭データ」ポスターの大幅なリニューアルを行いました。(詳細は下記「資料1」参照)
 

◆ ポスターの『解説しおり』も公開しました。こちら からご覧いただけます。

◆ 各国の詳細なデータは「世界の核弾頭一覧」からご覧いただけます。

◆ 記者会見時(2024年6月5日)の配付資料
・資料1リニューアル版解説
・資料1-別添1 図1~4
・資料1-別添2 世界の核弾頭一覧表
・資料22024年版 核弾頭データ追跡チーム
 

◇ 過去の『世界の核弾頭データ』は[全リスト]からご覧いただけます。
 


◆『世界の核物質データ』2024年版も公開しました。
  世界の核物質一覧2024
 

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『世界の核物質データ』2024年版   全リスト

今年も昨年と同様、高濃縮ウラン(HEU)の総量は減少し、分離プルトニウムの総量が増加したために、全体として増加傾向が続いています。高濃縮ウラン(HEU)の総在庫量は1,255トン、19,610発分(昨年より5トン、約70発分減少)となりました。しかし、分離プルトニウムは全体的に増加傾向が続き、特に民生用のプルトニウムが7トン増加したため、総在庫量は560トン、93,270発分(昨年より8トン、約1,270発分増加)となりました。その結果、総量は112,880発分となり昨年(111,680発分)より約1,200発分の増加となりました。(詳細は下記「資料1」以下参照)
 

◆ 右の2つの画像はクリックすると拡大します。以下のPDF版も閲覧・ダウンロードできます。

核物質の保有マップ(PDF)

核物質の保有総量(PDF)

◆ 核物質保有マップの元となったデータは次からご覧いただけます。
分離プルトニウム保有量一覧(2024年6月)
高濃縮ウラン保有量一覧(2024年6月)

◆ 記者会見時(2024年6月5日)の配付資料
・資料1 2024年版『世界の核物質データ』解説
・資料2 各国の最新状況:2023年6月~2024年5月
・資料3 核物質 Q&A
・資料4 2024年版 核物質データ追跡チーム
 

◆ 過去の『世界の核物質データ』は[全リスト]からご覧いただけます。
 

[⇒ English: in preparation]


◆『世界の核弾頭データ』2024年版も公開しました。
  世界の核弾頭一覧2024
 

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