長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

「レクナの目」に、梅林センター長による論考「人道原理とオバマ大統領の核兵器削減とはいかなる関係にあるか？」をアップしました。
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長崎発の核軍縮に関する英文ニュース「Dispatches from Nagasaki」の第1号が出ました（日本語対訳付）
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「非人道的な破局から核兵器廃絶へ「核兵器のない世界」への新しいアプローチ」

冒頭で挨拶をする朝長核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会委員長	講演するレベッカ・ジョンソンさん

「核兵器のない世界」に向かう新たな地平として、昨今議論が高まっているのが「人道的アプローチ」です。今年8月9日の長崎平和宣言でも言及されたように、世界の心ある国家やNGOからは、核兵器の非人道性を根拠に核兵器の非合法化に向かおう、との動きが強まっています。

軍縮外交政策の第一人者として人道的アプローチの意義を訴え続けてきたレベッカ・ジョンソンさんを迎え、<核兵器と人類は共存できない>という被爆地のメッセージを世界の『常識』に変えるために、会場に集まった約80名の市民のみなさまと共に、いま私たちは何をすべきかを考えました。

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「CTBT機関トート事務局長、長大生と語る—私たちにできることは？—」

集会冒頭で挨拶をする片峰学長	講演をするトート事務局長	グループディスカッションの様子

グループディスカッションに参加するトート事務局長	RECNA学生サポーターズ

長崎原爆忌の翌8月10日、包括的核実験禁止条約（CTBT）機関準備委員会のティボル・トート事務局長をゲストに迎え、対話集会「CTBT機関トート事務局長、長大生と語る―私たちにできることは？―」を開催いたしました。

CTBTは、核兵器廃絶に向かう重要なステップの一つです。しかし、条約成立から16年が経過した今も、発効要件国である44か国すべての批准が済んでおらず条約は発効していません。一方、その準備作業を担っているCTBT機関（ウィーン）は、発効とともにCTBTの要である検証体制が機能するように、地震波、水中音波、放射性物質等の監視観測を通じて、核実験が行われていないかを24時間365日チェックする国際監視網の整備を世界中で進めています。また、CTBT機関は、こうした取り組みについて広く専門家、一般に普及させる教育活動にも力を入れています。このように、CTBT機関の活動には、工学、環境、水産、医学、教育といった長崎大学の学生が日々学んでいる様々な分野が関係しているのです。

こうした背景から、今回の対話集会では、長大生を中心とした10数名の「RECNA学生サポーターズ」が企画運営を担い、約2か月にわたり周到な準備を重ねてきました。サポーターズの学生がファシリテーターを務めるグループ・ディスカッションなども学生のアイデアから実現していったものです。

当日の会場には多くの若者の姿が見られました。参加者総数は120名。内訳としては、RECNA学生サポーターが14名（高校生2名含む）、サポーター以外の長大生が11名、他大学生が27名、高校生1名、一般参加が52名。東京大学、明治学院大学、明治大学、京都大学、文教大学など、長崎以外の大学からも多数参加があったことも特徴の一つです。

なお、対話集会に先立ち、トート事務局長は、同行の香川美治事務局長特別補佐官、キルステン・グレゴリッチ・ハンセン報道官とともに、長崎大学の片峰茂学長に表敬訪問しました。また、長崎の証言の会の森口貢事務局長ほか、4名の被爆者の方々とも面談を行いました。

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6月末、ワシントンで、2010年NPT再検討会議で核兵器保有5カ国（P5）に課せられた義務の履行をフォローする第2回目のP5会議が開催されました。その共同声明を全訳し掲載しました。
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「核兵器廃絶研究センター開設記念シンポジウム」を発行しました。
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