人道原理とオバマ大統領の核兵器削減とはいかなる関係にあるか？
梅林宏道（核兵器廃絶研究センター長）
2012.08.23
核リスク低減と人道の命題
核兵器がもたらすリスクを軽減する核リスク低減論は核兵器の存続を前提としている。核兵器の非人道性の議論は核兵器の存続を絶対的に拒否する。人道原理が 強調される状況において、この二律背反をどう理解すべきなのだろうか。この困難な問いに答えるためには、抽象的な議論ではなく、現在の核軍縮状況に立ち 入った考察が必要となる。
ウィーンで開かれたNPT再検討準備委員会で発表された16か国の「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」[1]に次のような一節がある。
「もっ とも重要なことは、（核兵器のような非人道的兵器が）いかなる状況下においても2度と使用されないことです。これを保証する唯一の方法は……全面的、不可 逆かつ検証可能な核兵器廃絶であります。すべての国家は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を実現するため努力を強めなければなりません。」（2012 年5月2日）
つまり、核兵器の非人道的性格を考えると核兵器を非合法化する国際条約、つまり核兵器禁止条約によってこれを禁止することが必要だとの主張である。これは人道原理に立ったときの必然的な帰結だと言うべきであろう。
しかし、現実世界で進行しているのは核兵器禁止の道ではなくて、未だに核兵器削減と使用リスク低減の道である。この道においては核兵器の数を漸減し、拡散を防止し、警戒態勢を緩和し、核兵器の役割を低減し、使用ドクトリンを変更することが追求されている。
このプロセスの延長線上に自ずと人道原理に則った核兵器禁止がやってくるのだろうか？数が減れば減るほど、残存兵器の価値は増し、不安を払拭するために厳 しく管理された核のバランスの状況に突入するという予測も否定できない。人道原理が求める核兵器禁止への道は、兵器削減・リスク軽減の追求といかなる関係 にあるのだろうか？この問いには現在の状況に則した具体的な考察が必要とされる。
核兵器国の協議の必要性
生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター弾などの非人道的兵器を国際人道法の名の下において禁止してきた人類の歴史が、核兵器においてのみ歪められてよ い訳がない。また、核兵器の使用によって差別無く悪影響を受けるのは、核兵器によって攻撃された国だけではない。たとえば、最近のシミュレーションによれ ば、限定的な地域核戦争によっても地球規模の気候変化をもたらし、核の飢餓（ニュークリア・ファミン）をもたらす[2]。 それが、すでに貧しい地域ほど苛酷な結果をもたすことも人類は繰り返し経験してきた。したがって、核兵器禁止条約の交渉を開始すべき責任は、すべての国が 背負っている責任であると言える。最初からの参加は得られなくても、核保有国が参加することを求め続けつつ、非保有国が交渉を開始することをためらう必要 はない。
これを前提として、本論ではもう一方の側面に焦点を当てる。
すなわち、核兵器国が実質的な内容をもって核兵器禁止条約の交渉 テーブルに参加するためには、保有国間で核軍縮協議を行う枠組みが必ず必要になるという点である。なかでも、NPT上の5核兵器国（P5）間で協議が進み 深化することが必要となるだろう。相互に相手国を核の標的として対峙してきた国同士が、核兵器を放棄する交渉に臨むわけであるから、協議のうえでの相互削 減、それに必要な相互信頼の基礎の形成、検証問題の共通理解、などが不可避の前提となるからである。これまで、米ロ間の戦略兵器に関してのみ限定的に行わ れてきたこれらの準備が、少なくともP5全体で、あるいは全ての核保有国の間で、すべての種類の核兵器について必要になる。
P5の核軍縮協議の テーブルがすでに無い訳ではない。最近では、2010年NPT再検討会議でP5に課せられた義務の履行を話し合うために、2011年6〜7月にパリ、 2012年6月末にワシントンと2回の会議を開いている。2010年のNPT合意文書によって、2014年準備委員会に行動5に関してP5は履行報告をし なければならないからである。行動5の中には、「あらゆる種類の核兵器の世界的備蓄の総体的削減に速やかに向かう」という表現で、核兵器削減も議題とすべ きことが示されている。
しかし、実際のところ、たとえば中国は「最大の備蓄核兵器を保有する国として、米国とロシアは検証可能で非可逆的な方法で劇的な備蓄兵器の削減を継続すべきである。その他の核兵器国もまた、機が熟した時に多国間の核軍縮交渉に参加すべきである」[3]と 述べている。すなわち、地球上に約19000発ある核弾頭の95％を保有する米国とロシアが、仏300、中240、英225のレベルまで削減することが、 5か国が一つのテーブルにつく条件になるという主張であろう。この主張には信頼醸成の基礎として理不尽とは言えない合理性がある。
その意味で、 昨年2月に発効したSTART条約に次ぐべき米ロ備蓄兵器の大幅削減は、両国がすべての種類の弾頭を含めて500以下に削減することが、リスク低減を可能 にするとともに、核兵器ゼロへの条件整備をすることになる。なぜならば、核保有国の核軍縮交渉多国間テーブルは、各国の論理を核抑止論を超えるものに導く ために必要な相互理解のテーブルとして機能し始める可能性があるからである。その意味で「米ロそれぞれ総弾頭数500以下」は、弾頭数からみた核兵器のな い世界へのメルクマールと言ってよいであろう。
注目したいことは、このレベルまでの削減は、人道原理に立つこととは別のリスク軽減の論理におい ても可能だという点である。そしてP5会議、あるいは保有国会議が実現すれば、そこには新たなゼロ・パラダイムの地平が彼らの間にも急速に広がる可能性が ある。 オバマ大統領に求められるのは、総数500弾頭以下へと米ロが大幅削減することへの指導力である。
ホワイトハウスの桎梏
この低レベルへの選択は、オバマ政権の核兵器政策決定の核心部に重圧を及ぼすことになるであろう。
2012年7月2日、AP通信の老練政治記者ロバート・バーンズ氏が、オバマ政権が取り組んでいるとされる備蓄核兵器の大幅削減について２度目の記事を書いた[4]。 そ れは、「ＮＰＲ実施研究」過程の一部をすっぱ抜いた同年2月14日の記事のフォローアップ記事である。「NPR実施研究」とは、2010年10月にオバマ 政権が発表した「核態勢の見直し（NPR）」を実行するために行われる米国防総省内の政策立案作業であり、2011年8月に始まったとされる[5]。バーンズの2月の記事によれば、オバマ政権内ではSTARTに次ぐ大幅削減の計画について、3つのシナリオが検討されている。 「あ る前政府役人とある議会スタッフによれば、オバマ政権は配備された戦略核兵器の総数を約1000〜1100、約700〜800、約300〜400まで削減 する少なくとも3つの選択肢を考慮している。政権内部での検討を暴露するに当たって二人とも匿名を条件に話をした。」[6]
すなわち、配備された戦略核弾頭の総数を、①約1000〜1100、②約700〜800、 ③約300〜400の3つの選択肢が政権内で検討されていると バーンズは伝えた。この記事は米国に波紋を呼び起こした。なかでも、米下院軍備委員長バック・マッケノン以下34名の共和党議員は「これ以上のいかなる削 減も、米国の安全を損なう」と主張する連署の手紙（2月16日付）をオバマ大統領に送った[7]。
バーンズ記者の7月2日の記事は、その後のホワイトハウスにおける検討状況を伝えた。そして、政権の多くの助言者たちが、3つの選択肢のうち最も控え目な③1000〜1100の選択肢で合意が形成されつつあると述べた。
その後、7月19日、ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー記者は、約1000発という選択肢がもっとも有力であるとしつつも、300〜400発という選択肢も消えていないニュアンスの記事を書いた[8]。また、彼はホワイトハウスではすでに選択肢について方針を決定しているにもかかわらず、その発表を引き延ばしていると述べ、その理由は大統領選挙を前に共和党陣営に格好の攻撃材料を与えることになるからだと説明した。
大統領選挙との関連は短期的な考察に必要な視点ではあるが、問題の本質ではない。その背景に存在している米国の核戦力に対する根強い国内の支持勢力と彼ら の論理にこそ本質問題があり、私たちが関心を注ぐ必要がある。もし、報道が伝えるように、オバマ政権による次の削減目標が、配備ずみ戦略核弾頭数1000 という極めて控え目な数でしかないとすれば、それは本論の趣旨からすれば不十分である以上に、パラダイム転換の核心に迫らない選択である。それは、背後に ある本質問題の中味をより深く吟味することを私たちに迫っている。
今もブッシュ前大統領の指針が現役
バーンズ記者が暴露した内容は「NPR実施研究」過程のほんの一部に過ぎない。研究結果は、それに続くオバマ大統領の核兵器政策作成の基礎となり、その上 に立って大統領は核兵器使用と標的設定を定める大統領政策指令（PPD）を発することになる。これこそが、オバマ大統領の「核兵器のない世界」への道を具 体的に方向付ける初めての政策指示となる。文書は非公開となるであろうが、その後の予算や外交政策に反映される限りにおいて、内容が明らかになって行くで あろう。
核戦争に関するPPDは、歴代の大統領によって行われてきた。レーガン大統領は国家安全保障決定指令（NSDD）13を出し（1981 年10月）、クリントン大統領は大統領決定指令（PDD）60を出し（1997年11月）、ブッシュ大統領は国家安全保障大統領指令（NSPD）10を出 す（2001年12月）とともに、NSPD14を出した（2002年6月）[9], [10]。最近出された米政府説明責任局（ＧＡＯ）の報告書[11]に は、オバマ政権の第１期が終わろうとする現在においても、「国防総省の役人によれば、現行の大統領指針は2002年にNSPD14として出された」と書か れている。驚くべきことだが、米軍の核兵器政策は現在もブッシュ前大統領が作ったものに拠っている。今回、オバマ大統領が出そうとしているのは、それに続 くものである。上記GAO報告によると、「国防長官官房が我々に語ったところによれば、オバマ大統領は国防総省に米国の核抑止戦略の見直しを完了するよう に指示したが、それに従って2012年中に大統領指針を出すことになる。」[12]
大統領指針が出るとそれに従って核戦争計画が策定される。核戦争計画は冷戦時代には単一統合作戦計画（SIOP）と呼ばれたが、2003年になって OPLAN8044となり、2008年にOPLAN8010・08となった。現行のものは2009年2月に改訂されたOPLAN8010・08（改訂1） と呼ばれるものであり、オバマ大統領のプラハ演説の2か月前に出されたものであるが、実際にはブッシュ大統領の政策指令NSPD14に基づいて作成された ものである[13]。
核軍縮に関するオバマ政権唯一の成果とも言える米ロ両国の戦略核兵器の削減を定めた条約「新START（以下、単にSTART）」が2011年2月に発効 した。よく知られているように、STARTでは2018年までに米ロ双方が配備戦略核弾頭数を1550発以下、配備運搬手段を700基・機以下、配備・非 配備を合わせた運搬手段を800基・機以下に削減する。この削減幅は極めて小さなものである。2012年3月1日に米ロが交換したデータによると、条約の 数え方による核弾頭数は、3月1日時点で米国1737発、ロシア1492発であり[14]、ロシアはすでにSTARTの目標を達成している。ただし、ロシアの場合、新型の配備によって1550発まで増やしてゆく可能性があり、逆に米国は削減のペースを細かく制御して進めていると考えられるなど、数字の見方には注意を要する。
このようにSTARTが微々たる削減に留まった秘密は上記のNSPDにある。オバマ大統領は、新しい核使用政策や標的設定について自身の指令を作成しない 限り、ブッシュ大統領の指令の余白でしか仕事ができないのである。ただ、STARTには弾頭数では評価できない重要な功績もあったことを付記しておかなけ ればならない。STARTでは、ブッシュ大統領のモスクワ条約で無視された米ロ間の検証システムを復活させ、米ロ間の信頼醸成の手掛かりを残した。これは 重要な前進であった。
既得権益が相互不信の源泉
実は、ホワイトハウスにおける大統領政策指 令を巡る闘いが大統領にとって最後の闘いではない。それを基にして核戦争計画を策定する道のりが始まる。その過程では、複雑な関連官僚、軍機構が関与す る。国防総省においては、国防長官レベルの核兵器使用のための指針作りがあり、それが統合参謀本部に降りてゆくと指針に応えるための軍事能力の策定が行わ れ、それが実際に核攻撃部隊を運用する戦略軍（STRATCOM）に降りてゆく[15]。戦略軍（現在はその中のグローバル・ストライク統合機能部門司令部）においては、海軍（戦略原潜）や空軍（ICBM、爆撃機）の核攻撃能力をもつ部隊に対する指導文書として核戦争計画OPLANが作成され、大統領が核兵器使用を命じる際の選択肢を用意する。
この過程で大統領の指針が、それぞれの担当者の都合のいいように解釈され、既得権維持の思惑や核兵器複合体の執拗なロビー活動に影響され、大統領の意図と は違ったものに変形してゆく可能性がある。クリステンセンは一例として戦略軍司令官であったジェームス・エリスの2004年6月の言葉を引用している[16]。 「大統領の私への指令は2ページに満たないものであった。しかし、統合参謀本部が大統領の意図を説明した文書は26ページであった。」
このような過程を経て政策が形成されるときの論理は、核抑止論の枠組みに強く支配されている。結果として表れる軍レベルのドクトリンや運用実態は、核兵器国間の相互の不信や警戒を冷戦時代と変わらぬものにしてしまう役割を果たす。
2006年10月に米フーバー研究所で開催されたレイキャビク・サミット20周年記念シンポジウム以来、冷戦時代の核抑止論は現在の脅威に役に立たないと いう議論が勢いを増してきた。その流れの嚆矢は有名な4人の元米高官による『ウォールストリート・ジャーナル』への投稿論文[17]であった。しかし、それはP5の間の核抑止関係に切り込む論理としては不十分なものであった。たとえば、次のように言う。 「抑 止は、他の国家による脅威という文脈においては、多くの国家にとって依然として十分な考慮に価するものとされているが、このような目的のために核兵器に依 存することは、ますます危険になっており、その有効性は低減する一方である。…核兵器を手にした非国家のテロリスト集団は、概念上、抑止戦略の枠外にあ り、そのことが解決困難な新しい安全保障上の課題を生み出している。」
ミサイル防衛を論じるときに象徴的に現れるように、P5間の不信は今も根深く、テロリストには核抑止論は役立たないという議論は共有できても、相互の核抑止を放棄する話し合いを加速する傾向は生まれていない。
しかし、注目したいのは核抑止論に支配された議論の枠内においても、戦力削減とリスク低減の議論の下限が、メルクマールとすべき総弾頭数500以下になる芽が生まれつつあることである。
NGO「グローバルゼロ」の貢献
元軍人や元外交官を多く組織した非政府運動「グローバルゼロ」が委嘱した米国核政策委員会（議長：ジェームス・カートライト大将（退役））は、2012年5月の報告書[18]において、500〜900発の総弾頭数で今日の核保有国間の核抑止は可能である、と結論づけた。カートライト大将は、最近まで元統合幕僚長会議副議長（2007年〜2011年）、元戦略軍司令官（2004年〜2007年）などの米軍の要職にあった人物である。
彼は、2012年7月25日に開かれた米上院歳出委員会エネルギー及び水資源小委員会の公聴会で報告書の内容を証言した。彼の証言に対して、彼の削減案で は敵の先制攻撃によって全ての核戦力を失い、その時にパトロールで潜水中の潜水艦に積まれた135〜180発の弾頭が生き残るだけだという反論があった。 それに対してカートライトは、次のように応えたという[19]。
「たった300発とか、200発とか、数は何でもいい、それが誰かに向かって発射されたとき、それがたいしたことではないという考えは間違っています。大統領が 誰であろうと、…戦術的と呼ぼうと戦略的と呼ぼうと関係ない。爆発したならばそれは世界にとって破滅的な出来事なのです。それを軽く言ってはいけない。… 誰かの領土に300発の核兵器で報復できる能力はそれだけで破滅的なのです。」
カートライト大将の論理は、彼の主張する総数500〜900弾頭のうちの潜水艦上の生き残り弾頭の報復力だけでも、相手に攻撃を思い留まらせる抑止力として十分である、という議論である。
人道原理に立つ議論では、非人道的破壊力を担保とするこの論理は到底容認できるものではない。しかし、相互不信の保有国が固執する抑止論を、それに替わる 「信頼と検証の枠組み」によって超えてゆく道筋の追求は、十分に挑戦に値する。このような枠組みの形成は、全ての核保有国、あるいは少なくともP5が一つ の交渉テーブルに着くことによってのみ開始され、実りを結ぶと思われる。その意味で総数500以下のメルクマールの可能性を示したグローバルゼロの貢献を 重要なものとして評価したい。
最後に、繰り返しになるが、人道原理に立つ核兵器禁止条約への交渉は、たとえ参集するのが非保有国のみであっても、直ちに開始されるべきである。
― 注 ―
[1] RECNA「市民データベース」に英文と和訳。https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/database/bunsho.html
[2] A. Robock, L.Oman, G.A. Stenchikov, O.B. Toon, C. Bardeen, and R.P. Turco, “Climate consequences of regional nuclear conflicts,” Atmos. Chem. Phys., 7, 2003-2012, 2007, European Geosciences Union. Owen B. Toon, Alan Robock, and Richard P. Turco, “Environmental consequences of nuclear war,” Physics Today, December 2008, American Institute of Physics.
[3] NPT再検討会議準備委員会における鄭敬（Cheng Jingye）中国首席代表の発言（2012年4月30日）http://www.reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/npt/prepcom12/statements/30April_China.pdf
[4] ロバート・バーンズ「米国、新しい核兵器削減の決定が近づく」（『AP通信』、2012年7月2日）。
[5] ジョセフ・シリンシオーネ「核兵器、オバマの番だ」（『フォリン・アフェアズ』電子版、外交問題評議会、2012年2月2日）。
[6] ロバート・バーンズ「米国は大幅な核兵器削減を慎重に考慮中」（『AP通信』、2012年2月14日）。
[7] 米下院軍備委員会のウェブサイト、2012年2月17日の記者発表。
[8] マーク・ランドラー「オバマ、選挙が近づくなかで、外交政策で時間を稼ぐ」（『ニューヨーク・タイムズ』、2012年7月19日）。
[9] ハンス・M・クリステンセン「核指針を見直す：オバマの言葉を行動にする」（『アームズ・コントロール・ツデイ』第41巻第9号、2011年11月、pp12-19）。
[10] ハンス・M・クリステンセン「オバマと核戦争計画」（『全米科学者連盟（FAS）イッシュー・ブリーフ』、2010年2月）。
[11] GAO「戦略兵器：1991年以来の核兵器標的設定プロセスの変遷」（GAO-12-786R Strategic Weapons、2012年7月31日）。近日中に全訳がRECNAウェブサイトに掲載される。
[12] 注11と同じ。文字通り解釈すれば、大統領選挙の結果如何にかかわらず2012年中は任期があるので実行することになる。
[13] 注10と同じ。
[14] 米国務省軍備管理・検証・順守局ファクトシート「新START条約戦略攻撃兵器総数」（2012年6月1日）。
[15] 注11と同じ。
[16] 注9と同じ。
[17] ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、サム・ナン、「核兵器のない世界を」（『ウォールストリート・ジャーナル』、2007年1月4日）。
[18] グローバルゼロ米核政策委員会「米国の核戦略、戦力構成及び態勢」（グローバルゼロ、2012年5月） http://www.globalzero.org/en/us-nuclear-policy-commission-report
[19] Kingston Reif, “Gen. Cartwright: ‘the retaliatory capability of 300 nuclear weapons…is catastrophic’,” (Nukes of Hazard Blog, Aug 2, 2012)http://nukesofhazardblog.com/story/2012/8/2/175226/9059
