長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

米国の有力シンクタンクであるカーネギー国際平和財団（CEIP: Carnegie Endowment for International Peace）が主催する「2019 国際核政策会議」が、3月11日、12日に米国・ワシントンDCで開催されます。

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）では、同会議に参加するイーゴリ・イワノフ元ロシア外相ら5名の専門家にインタビューを行い、インタビューの模様を Facebook でライブ配信します。5名の専門家には、米ロによる中距離核戦力（INF）全廃条約失効後の影響、北朝鮮の非核化問題、中国を含めた核軍縮交渉の可能性などについて見解をうかがいます。是非ご覧ください。

【インタビュー動画のライブ配信スケジュール】

・ジョージ・パーコビッチ〔CEIP副会長〕
　3月11日（月）21時20分―21時45分 （米国東部時間：3月11日（月） 8時20分― 8時45分）

・ハラルド・ミュラー〔フランクフルト平和研究所元所長〕
　3月11日（月）23時30分―24時00分 （米国東部時間：3月11日（月）10時30分―11時00分）

・イーゴリ・イワノフ〔元ロシア外相〕
　3月12日（火）６時00分―６時30分 （米国東部時間：3月11日（月）17時00分－17時30分）

・李彬（リ・ビン）〔CEIPシニアフェロー（核政策プログラム・アジアプログラム）〕
　3月13日（水）４時15分―４時45分 （米国東部時間：3月12日（火）15時15分－15時45分）
　
・もう1名の専門家にインタビュー予定。決まり次第、RECNA Facebook でご案内します。

〇 動画配信
RECNA Facebook にてライブ配信します。インタビューは20~30分程度を予定し、配信後も RECNA Facebook でご覧いただけます。

〇 カーネギー国際平和財団「2019 国際核政策会議」
「2019 国際核政策会議」は、米国のカーネギー国際平和財団が主催する国際会議で、2年に一度開催される。核軍縮・不拡散政策に関する会議としては世界最大級で、800名を超える外交官、研究者、シンクタンク・NGOの専門家らが45か国以上から一堂に会する。

「2019 国際核政策会議」のオフィシャルページは こちら

2月27日、28日にベトナム・ハノイにおいて第2回米朝首脳会談が行われました。

それを受け、RECNAが事務局をつとめる「北東アジアにおける平和と安全保障に関するパネル」（Panel on Peace and Security of Northeast Asia： PSNA）の依頼により、4名の専門家が見解文を寄せられました。以下のとおり（内1本は共著）、PSNAのウェブサイト（英語版）で公開しましたので、是非ご覧ください。

（以下のより詳細な情報は 英語版お知らせ をご覧ください）

・ラメーシュ・タクール
「金―トランプ首脳会談：成功でも失敗でもなかった」［英語版］

・マーク・スー, エリザベス・スー
「第2回ハノイ米朝会談とその後：南北朝鮮の動きを止めるな」［英語版］

・ディンリー・シェン
「共通利益のための外交を」［英語版］
 

（以下の事前見解文もご覧ください）

・柳澤 協二
「米朝首脳会談と新たな安全保障マインドの可能性」［英語版］

・レオン・シーガル
「ハノイでの首脳会談において注目すべき点」［英語版］［日本語版：PDF］
 

講演をする陳昌洙氏	会場の様子

特別市民セミナーが２月２３日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 地下2階 交流ラウンジにて行われました。

「急転する朝鮮半島情勢－北東アジアと日本の選択」と題し、陳昌洙（ジン・チャンス）世宗研究所 日本研究センター長が講師を務めました。

陳昌洙氏は講演の中で、朝鮮半島情勢に関する韓国の対応について、現状は非核化の実現に向けて北朝鮮と共に米国を説得する立場をとっているが、戦略としては周辺諸国と協力して経済制裁を強め、両方を一緒に行い、北朝鮮に変化を求める対応が必要であると述べました。日韓関係については、日韓両政府のコミュニケーション・修復能力不足により、関係が悪化しており、特に日本は朝鮮半島をめぐる情勢の劇的変化に対応できていない。日韓関係改善には、中央政府でなく地方から改善していく方法もある、と講演しました。

講演には約１００名の市民が集まり、多くの市民との間で熱のこもった質疑応答が交わされ、大いに盛り上がりました。

配付資料： 韓日関係葛藤：その行く先はどこか？（PDF）

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

2月27日、28日にベトナム・ハノイにおいて、第2回米朝首脳会談が行われます。

それに先立ち、本センターが事務局をつとめる「北東アジアにおける平和と安全保障に関するパネル」（Panel on Peace and Security of Northeast Asia （PSNA））の依頼により、Leon Sigal氏（社会科学調査評議会北東アジア安全保障プロジェクト部長（米国））が「ハノイでの首脳会談において注目すべき点」と題して文書を発表されました。PSNAのウェブサイトで公開しましたので、是非ご覧ください。

レオン・シーガル「ハノイでの首脳会談において注目すべき点」［英語原文］［日本語訳：PDF］
 

『世界の核弾頭一覧』2018年度（英語）版を公開しました。国別の詳細データ付きです。こちら からご覧ください。

・『世界の核弾頭一覧』2018年度（日本語）版
・『世界の核弾頭一覧』2018年度（英　語）版
 

講演をする森永先生	会場の様子

平成３０年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第５回目が１２月１日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「反戦主義者なる事通告申上げます」と題し、森永玲先生（長崎新聞論説委員長/RECNA客員教授）が講師を務めました。

森永先生が、その生涯について調査取材したのは、明治時代に長崎県で生まれた医学者、末永敏事の生涯。当時「死の病」として恐れられていた結核の専門家として米国で活躍した研究者だが、帰国後は日中戦争に反対し、結核医として軍隊業務につくことを拒否した。その結果、投獄され、不遇のまま終戦の年である１９４５年に生涯を終えた。森永先生はこの先人が志した平和主義を丹念に取材し、そこから見えてきたことなどについて講演しました。

講座には約７０名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、講演内容や平和教育について市民・学生による意見交換が行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について

2月2日、米国のポンぺオ国務長官より中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱が発表されました。ロシアとの間で結ばれている本条約は、規定に従い6か月後に失効の見通しとなります。このことを受け、RECNAは見解を発表しました。

見解の全文は こちら

【特別市民セミナー】急転する朝鮮半島情勢－北東アジアと日本の選択 (2月23日)

《入場無料、申込不要、言語＝日本語》

南北首脳会談に続いて、昨年6月、史上初の米朝首脳会談も開かれ、朝鮮半島の完全非核化が合意されました。一方、米・中国の2つの陣営による貿易戦争によって「2度目の冷戦時代」が幕開けしようとしています。この国際情勢のなか、日中は本当に「日中新時代」を迎えるのか。北東アジアは中国を中心とする新秩序となるのか。それともトランプ大統領が主張する「米国優先主義」が中国覇権を阻止するのか。そのうねりの中、韓国、北朝鮮、ロシア、そして日本はどの道を選択するのか。北東アジアの今後を韓国の日本政治研究第一人者、陳昌洙（世宗研究所日本研究センター長）が語ります。

2019年1月9日（木）、国立ソウル大学校統一平和研究院(IPUS)との覚書を更新するため、イム・キョンフン院長はじめ7名の研究者が韓国より来訪され、調印式を開催しました。

これまで、RECNAが開催してきた「北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ」の国際ワークショップにIPUSの研究者が参加したり、ナガサキ・ユース代表団の学生がIPUSを訪問したりするなどの交流を行ってきました。今後は、来年８月に本学で開催予定の国際学会で朝鮮半島情勢についての討論を行うことを検討しており、組織的な協力関係が益々充実していくことが期待されます。

調印式に引き続き、キム・スンチュル教授より「朝鮮半島情勢の今後」についてメディア向けのブリーフィングが実施され、記者の方より多くの質問がありました。

調印式後は、河野茂学長を表敬訪問され、覚書の更新について報告するとともに、今後の協力について確認されました。

調印の様子	キム・スンチュル教授のブリーフィング
RECNAとIPUS	学長表敬訪問

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文学術誌『平和と核軍縮』誌は、第1巻2号を刊行いたしました。「転換期の核戦略」「東アジアの核エネルギー政策」「北朝鮮の核武装と北東アジアの安全保障」を特集しています。いずれも無料でお読みいただけます。

英語原文ページは こちら

日本語ページは こちら（各論文の要約のみ。一部のインタビュー記事は日本語全文もあり）