長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

【日程変更】ナガサキ・ユース代表団によるオンラインイベント（5月24日）のお知らせ

延期していましたナガサキ・ユース代表団第8期生によるオンラインイベント「人類みなヒバクシャになり得る、人類みなヒバクシャを生み得る」を5月24日に開催いたします。［英文のお知らせへ］

≪参加方法≫ 新規に参加をご希望の方は こちら から事前登録をお願いします。登録後、参加用のURL をご案内いたします。前回登録していただいた方の再登録は不要です。

このイベントで行うプレゼンテーションは、本来今年の４月～5月に米国・ニューヨークで開催される予定であった核不拡散条約（NPT）再検討会議のサイドイベントの一環として発表する予定だったものです。新型コロナウィルスの感染拡大により会議自体が延期となったため、一部内容を修正の上、オンラインで発表することとしました。
現在地球上にまだ14,000発近い 核弾頭 が存在する中で、若い世代が長崎・広島の被爆の経験と被爆者の言葉から何を学び、また、その悲劇を繰り返さないために自分たちがどのような姿勢で核に向き合うべきなのか、真剣に考えてきた過程を報告します。

このプレゼンテーションを通して、一人でも多くの方が「核兵器の問題は自分の問題」であることに気付いていただければと期待しております。

ナガサキ・ユース代表団とは？
ナガサキ・ユース代表団 は、2012年に長崎県、長崎市、長崎大学の三者が核兵器廃絶に取り組むために設立した 核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC）の人材育成プログラムです。

【お問い合せ】nagasaki.youth8th@gmail.com
 

5月17日実施予定のナガサキ・ユース代表団によるオンラインプレゼンテーションの延期について

5月17日に実施を予定していましたナガサキ・ユース代表団第8期生によるオンラインプレゼンテーションについては、オンライン（Zoom）システムの不具合により実施することが出来ず、延期することといたしました。

急な予定変更で大変申し訳ございません。

延期後の実施日時等が決まりましたら、改めてご案内いたしますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

【本件に関するお問い合せ先】
　核兵器廃絶長崎連絡協議会
　Email: pcu_nc@ml.nagasaki-u.ac.jp
 

ナガサキ・ユース代表団によるオンラインイベント（5月17日）のお知らせ

ナガサキ・ユース代表団第8期生が、「人類みなヒバクシャになり得る、人類みなヒバクシャを生み得る」と題して、英語によるオンラインイベントを実施します。［英文のお知らせへ］

≪参加方法≫ こちら から事前登録をお願いします。登録後、参加用のURL をご案内いたします。

このイベントで行うプレゼンテーションは、本来今年の４月～5月に米国・ニューヨークで開催される予定であった核不拡散条約（NPT）再検討会議のサイドイベントの一環として発表する予定だったものです。新型コロナウィルスの感染拡大により会議自体が延期となったため、一部内容を修正の上、オンラインで発表することとしました。
現在地球上にまだ14,000発近い核弾頭が存在する中で、若い世代が長崎・広島の被爆の経験と被爆者の言葉から何を学び、また、その悲劇を繰り返さないために自分たちがどのような姿勢で核に向き合うべきなのか、真剣に考えてきた過程を報告します。

このプレゼンテーションを通して、一人でも多くの方が「核兵器の問題は自分の問題」であることに気付いていただければと期待しております。

ナガサキ・ユース代表団とは？
ナガサキ・ユース代表団 は、2012年に長崎県、長崎市、長崎大学の三者が核兵器廃絶に取り組むために設立した 核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC）の人材育成プログラムです。

【お問い合せ】
　Email: nagasaki.youth8th@gmail.com
 

核兵器のない、より平和で安全な北東アジアを実現する道として、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）が提唱している「北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）と包括的アプローチ」について、コンパクトに解説しています。

こちら からリーフレット（2020年eBook版）をご覧いただけます。ページの右端をクリックするとページが進みます。ページの左端をクリックするとページが戻ります。他に、PDF版 【閲覧用】【印刷三折用】 もあります。

2020年4月27日から5月22日まで開催される予定であった、核不拡散条約（NPT）再検討会議が、新型コロナウィルス感染症拡大をうけて最長来年4月までの延期が決定されました。RECNAとしては、延期を踏まえたうえで、NPT発効50年、被爆75年という節目の年を迎えたNPT体制について、現状の課題と展望をわかりやすくまとめました。

全文は こちら です。是非ご覧ください。

>>【レクナの目】記事一覧

RECNAニューズレター Vol.8 No.2　(2020年3月31日発行)

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スーザン・サザード著「ナガサキ 核戦争後の人生」日本語版出版記念・特別市民セミナー ― 中村　桂子 教皇フランシスコの被爆地訪問を受けて ― 四條　知恵 特別市民セミナー「アジアにおける米国の戦術核兵器～過去、現在、未来～」 ― 鈴木　達治郎 北東アジア非核兵器地帯に向けた日韓提言書（日本語・英語）発表 ― 吉田　文彦 RECNA「長崎被爆・戦後史研究会」シンポジウムを開催 ― 桐谷 多恵子 「賢人会議の議長報告書」は核軍縮の分断への橋渡しとなるか ― 朝長 万左男 活動開始 ― ナガサキ・ユース代表団 >>詳しくはこちら

RECNAでは、被爆75年を前に、設立からのあゆみや取り組みを紹介するパンフレット（eBook版）を作成いたしました。日頃市民の皆様より寄せられるご質問にお答えするQ&Aのページもございます。是非ご覧ください。

表紙画像をクリックするか、メインメニューの「RECNAとは」にあるリンク［eBook版パンフ］をクリックすると、表紙が開きます。ページの右端をクリックするとページが進みます。ページの左端をクリックするとページが戻ります。

PSNAワーキングペーパー “The 2018-2019 Summitry Process and Prospects for Denuclearization of the korean Peninsula” (PSNA-WP-12) が公開されました。日本語のタイトル及び要旨は次のとおりです。
 

2018－19首脳会談プロセスと朝鮮半島非核化プロセスの展望
(PSNA-WP-12)

（要旨）
　大統領選挙に関心がいっている米国の状況や関係諸国の対話が進んでいないことを考えれば、朝鮮半島の非核化はここ数か月は進展しないだろう。このような状況下でのベストな選択は「これ以上悪化させないこと」であり、今後の非核化プロセスの進展に障害を作らないことだ。今後、このプロセスを進展させる最善のアプローチは、多国間交渉に持ち込むことだ。「P3⁺3」（3核兵器国と北朝鮮、韓国、日本）の6か国で交渉する形をとるのが一番だ。その際、日本がこのプロセスでより積極的な役割を果たすことが期待される。
 

英語版のみとなりますが、全文は こちら からご覧いただけます。
 

PSNAワーキングペーパー “China’s Dilemmas over Stalled North Korean Denuclearization Talks” (PSNA-WP-11) が公開されました。日本語のタイトル及び要旨は次のとおりです。
 

停滞する北朝鮮非核化プロセスにおける中国のジレンマ
(PSNA-WP-11)

（要旨）
　停滞する北朝鮮非核化プロセスを進めるうえで、中国の役割は大きい。しかし、中国の真意を疑う見方もある。中国には、長期的に非核化を進めたい目的と、短期的には地域の地政学的バランスを守りたいというジレンマがある。そのジレンマにもかかわらず、本論文は、中国がとる短期的施策と、関係国と協力して非核化を進める長期的施策を提言する。
 

英語版のみとなりますが、全文は こちら からご覧いただけます。
 

　2017年以降RECNAが主催してきた「長崎被爆・戦後史研究会」の集大成として、同研究会としては初の公開シンポジウム「私たちは何を継承すべきか―長崎の被爆・戦後史研究から見えてくるもの」を開催しました。

　この日のシンポジウムの目的は、核兵器廃絶を視野に入れた「原爆／被爆体験の継承」を考える際、そもそも「何を継承すべきか？」という問いでした。これは、「どう」継承するか、という方法をめぐる議論に比べると、比較的無視されてきた観点だと言えます。

　第一部では、四條知恵氏がアーカイブズ（記録資料保存）の観点からの「継承」について、深谷直弘氏が長崎の語り継ぎ実践について、根本雅也氏が原爆被害者調査を通じてみえる「継承されていないもの」について、桐谷多恵子氏が沖縄や浦上カトリックの被爆者について、それぞれ報告しました。

四條知恵氏	深谷直弘氏
根本雅也氏	桐谷多恵子氏

　第二部では、新木武志氏、冨永佐登美氏の2人のコメンテーターから、被爆証言や聞き取り、体験の「継承」をめぐるコメントが出され、第一部の4人のパネラーから応答があった後、会場との討論に移りました。会場には、普段様々な場で「継承」の実践をされている方々が多数集い、それぞれの問題関心からパネラーに鋭い質問を投げかけているのが印象的でした。

新木武志氏	冨永佐登美氏
パネラー	司会の山口響氏

　最後に、これまでの「長崎被爆・戦後史研究会」を今後は「核遺産・核政策研究会」へと発展させて、核兵器をめぐる社会的実践と核政策の相互作用についての分析へと進んでいきたい旨の提案が鈴木達治郎RECNA副センター長からなされて、シンポジウムは終了しました。

　来場者は75人にのぼりました。

鈴木達治郎RECNA副センター長	会場の様子

※ 本シンポジウムの内容は、登壇者等個人の意見を表すものであり、主催団体の見解を示すものではありません。