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【特別論文No.19】「行動による軍備管理と東アジア」(「北東アジアにおける核使用リスクの削減(NU-NEA)」プロジェクト)
2024年4月16日

この特別論文は、RECNA、ノーチラス研究所アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク(APLN)のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

 

行動による軍備管理と東アジア
 
Ulrich Kühn and Heather Williams


「北東アジアにおける核使用リスクの削減にむけて」(NU-NEA)プロジェクト
長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク(APLN)
ノーチラス研究所
 
2024年4月16日

 

北東アジアにおける核使用リスク削減(NU-NEA)」プロジェクトでは、地域における核使用リスク削減にむけて政策提言をまとめたが、その一環として、重要課題について専門家に特別論文を依頼した。本論は英文学術誌Journal for Peace and Nuclear Disarmament (J-PAND)に掲載(https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/25751654.2024.2337965)されたものである。

 

要  旨

中国と米国の間で、政治的かつ軍事的緊張が高まっている。その結果、中国や他の関係諸国を対象とした、核兵器と一部の先進技術にかかわる革新的な軍備管理を検討する必要が出てきた。本論文は、東アジアの安定化を目指すべく、米中間での「行動による軍備管理(Behavioral Arms Control: BAC)」という新たな枠組みを論じたものである。その根拠になるものとして、最近見られる軍備管理における行動の変化や、信頼醸成の分野における歴史的事例があげられる。具体的には、緊張拡大につながる能力よりも行動に焦点を当てた、軍事リスク削減のイニシャティブを挙げることができる。核兵器の使用や戦争を避けるためには、多様な軍事分野において、責任のある行動をBACが定めることが必要であり、その際核保有国や非核保有国も巻き込むことが重要だ。BACの概念、そして特に「責任」について論じたあと、本論文は、中国との関与について3つの原則を提示している。そして、BACという新たな枠組みの下で、いくつかの軍備管理イニシャティブを提唱している。

キーワード
核兵器、米国、中国、責任ある行動、軍備管理

著者紹介
ウルリッチ・クーン氏(Ulrich Kuhn)は、独ハンブルグ大学平和研究と安全保障政策研究所、軍備管理と先進技術プログラムのリーダー。

ヘザー・ウィリアムス氏(Heather Williams)は、米国国際戦略研究所(CSIS)、核問題プロジェクトのディレクター、および国際安全保障プログラムのシニア・フェロー。

この論文は本人の分析であり、所属機関の研究とは無関係である。

英語版のみとなりますが、全文(PDF)こちら からご覧いただけます。

◆本プロジェクトの概要は こちら
◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら

NU-NEAプロジェクト

 


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