2020年2月26日
PSNA Working Paper 12 “The 2018-2019 Summitry Process and Prospects for Denuclearization of the korean Peninsula” written by Anton Khlopkov was published.
新着情報What’s New
PSNA Working Paper 11 “China’s Dilemmas over Stalled North Korean Denuclearization Talks” written by Tong ZHAO was published.
2020年2月25日
| 日時： | 2020年2月15日(土) 13:30-16:30 |
| 場所： | 長崎大学文教キャンパス 教養教育棟A-14教室（A-13より変更） |
| 演題： | RECNA長崎被爆・戦後史研究会 公開・総括シンポジウム「私たちは何を継承すべきか―長崎の被爆・戦後史研究から見えてくるもの」 |
| 主催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） |
2017年以降RECNAが主催してきた「長崎被爆・戦後史研究会」の集大成として、同研究会としては初の公開シンポジウム「私たちは何を継承すべきか―長崎の被爆・戦後史研究から見えてくるもの」を開催しました。
この日のシンポジウムの目的は、核兵器廃絶を視野に入れた「原爆／被爆体験の継承」を考える際、そもそも「何を継承すべきか？」という問いでした。これは、「どう」継承するか、という方法をめぐる議論に比べると、比較的無視されてきた観点だと言えます。
第一部では、四條知恵氏がアーカイブズ（記録資料保存）の観点からの「継承」について、深谷直弘氏が長崎の語り継ぎ実践について、根本雅也氏が原爆被害者調査を通じてみえる「継承されていないもの」について、桐谷多恵子氏が沖縄や浦上カトリックの被爆者について、それぞれ報告しました。
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| 四條知恵氏 | 深谷直弘氏 |
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| 根本雅也氏 | 桐谷多恵子氏 |
第二部では、新木武志氏、冨永佐登美氏の2人のコメンテーターから、被爆証言や聞き取り、体験の「継承」をめぐるコメントが出され、第一部の4人のパネラーから応答があった後、会場との討論に移りました。会場には、普段様々な場で「継承」の実践をされている方々が多数集い、それぞれの問題関心からパネラーに鋭い質問を投げかけているのが印象的でした。
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| 新木武志氏 | 冨永佐登美氏 |
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| パネラー | 司会の山口響氏 |
最後に、これまでの「長崎被爆・戦後史研究会」を今後は「核遺産・核政策研究会」へと発展させて、核兵器をめぐる社会的実践と核政策の相互作用についての分析へと進んでいきたい旨の提案が鈴木達治郎RECNA副センター長からなされて、シンポジウムは終了しました。
来場者は75人にのぼりました。
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| 鈴木達治郎RECNA副センター長 | 会場の様子 |
| 資料1： | 資料から見る「継承」アーカイブズの観点から （四條） |
| 資料2： | 長崎における語り継ぎ実践と原爆体験の思想化 （深谷） |
| 資料3： | 長崎被爆・戦後史研究から見えてくるもの （桐谷） |
| 資料4： | 提案「核遺産・核政策研究会」 （鈴木） |
| ※ ご本人の了解を得られた資料のみ掲載しています。 |
| 長崎被爆・戦後史研究会主催 公開・総括シンポジウムの記録 「私たちは何を継承すべきか 長崎の被爆・戦後史研究から見えてくるもの」 ［報告書全文：PDF］ |
※ 本シンポジウムの内容は、登壇者等個人の意見を表すものであり、主催団体の見解を示すものではありません。
2020年2月18日
PSNAワーキングペーパー “The Overview of the Adaptive Cooperative Threat Reduction Proposal for the Denuclearization of the DPRK – Non-Governmental Perspectives – ” (PSNA-WP-10) が公開されました。日本語のタイトル及び要旨は次のとおりです。
柔軟な「協調的脅威削減」の提案 – 北朝鮮の非核化に向けて、非政府の視点から –
(PSNA-WP-10)
（要旨）
北朝鮮の非核化プロセスは、体制が崩壊した旧ソ連の核軍縮プロセスとは大きく異なる。政治、経済、技術的課題が多く存在する と考えられ、東アジアの国々は協力して課題克服に取り組む必要がある。本ペーパーは、それらの課題を整理するとともに、エネルギー支援、核関連施設の管 理・廃棄、その他の諸課題について、どのように取り組むべきか、その協力の枠組みを非政府の視点から提案したものである。
英語版のみとなりますが、全文は こちら からご覧いただけます。
| 日 時： | 2020年1月25日（土）13:30～15:30 |
| 場 所： | 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ |
| 講 師： | 黒澤 満 （大阪女学院大学大学院教授／RECANA顧問） |
| 主 催： | 核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC） |
| 共 催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） |
| 講演する黒澤教授 | 会場の様子 |
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2019年度第6回となる核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」が、1月25日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。
「核兵器廃絶のために取るべき措置」と題し、黒澤満（大阪女学院大学大学院教授／RECNA顧問）が講師を務めました。
本講演は、昨年11月に来崎したローマ教皇のスピーチを切り口とし、日本の世論と政府の意見の違いに触れた後、核不拡散条約（NPT）発効からの50年間を振り返りました。
米ソ二国間の条約が破棄されてきた動向や、核保有国が依然として包括的核実験禁止条約（CTBT）にも批准しない点を問題視し、今後のNPT体制自体が危ぶまれていると指摘しました。
また、トランプ政権の核政策としてイラン核合意を例にアメリカによる「力の支配」について語り、核兵器禁止条約はそのような力に悪の烙印を押すためにあると述べました。そしてそれは、以前注目されていなかった喫煙に対して、世間の常識の変化と共に、禁煙を推進する動きが出て来たことを考えるとわかりやすいと話しました。
テーマごとに質疑応答が行われ、会場からの疑問に対して、レジュメだけでは見ることのできない、講師の生の声が会場を白熱したものへとしました。
講座には約６５名の市民が集まり、講演後の「RECANAと語ろう」では、市民、学生による熱い意見交換が行われました。
| 講演の録画 |
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配布資料： 核兵器廃絶のために取るべき措置（レジュメ）（PDF）
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
