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2020年10月16日

このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業 ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク(APLN)のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。


パンデミックの世界における拡大抑止と拡大核抑止
 
Allan Behm

(要旨)
 米国が同盟国に「安全保障」として供与してきた「拡大抑止」と「拡大核抑止」は、過去60年間にわたり米国の政策と計画が生み出してきたものである。他のどの核保有国もそのような「安全保障」を供与してはいない。第二次世界大戦直後、米国は敵国(特に旧ソ連)からの同盟国への武力行使を抑止するために、「圧倒的な通常兵力」を用いて「拡大抑止」を提供してきた。旧ソ連と中国が核兵器を開発した後は、その核の脅威が同盟国に及ぶ恐れが出てきたことから、「拡大抑止」の範囲が拡大されて、核の脅威に対する抑止(核抑止)も「拡大核抑止」として含まれるようになった。
 抑止が信頼できるかどうかは、抑止を提供する国が本当に敵国を確実に敗北させるだけの圧倒的な軍事力を有しているかどうか、あるいは敵国にとって敗北のコストが勝利の利益よりも本当に多いかどうか、といった不確実性に実は依存している。言い換えれば、抑止は単なる「脅し」なのか、それとも本当に「保証」なのか、が本当に問うべき課題である。
 ここ数十年、拡大(核)抑止の信頼性は、徐々に低下してきている。抑止論の脆弱性は、コロナウィルスの登場以前からすでに明らかになっていた。コロナウィルス感染症や国際合意・条約に対する米トランプ大統領の気まぐれな対応によって、米国の同盟国は自国の安全保障を、彼の対応を通してみることになった。もし、米国がコロナウィルスに対して、有効な対策をとることができないのであれば、どうして同盟国を守ることができるだろうか?
 抑止は「信頼」に基づくシステムである。抑止が機能する証拠は全くない。抑止の論理は、最終的には失敗したときにその効力がわかる、言い換えれば大規模な戦争行為になって初めてわかるものなのだ。

キーワード: 核兵器、拡大核抑止、核の傘、信用度、信頼、指導力、同盟

著者紹介: アラン・ベーム博士は、現在オーストラリア研究所(豪州キャンベラ市)国際安全保障プログラム部長である。ベーム氏は、過去30年間にわたり、オーストラリア外務省、首相府、国防省、司法省などの政府官僚として務めてきた。専門領域は、国際関係論、国防戦略、テロリズム対策、法執行政策などであり、最近では気候変動にも詳しい。

英語版のみとなりますが、全文(PDF)こちら からご覧いただけます。

 

Category お知らせ
2020年10月13日

このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業 ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク(APLN)のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。


パンデミック
 
C G Nicholas Mascie-Taylor and K Moji

(要旨)
 パンデミックは、伝染病が世界に広がる、または国境を越えて広い地域や多くの人たちに影響を与える現象をいう。パンデミックは、人類史上何回も起きており、動物からのウィルス感染が増加しつつあるため、その回数も増えていると思われる。パンデミック・リスクは、「スパークリスク」(例;野生動物からの感染侵入)と「スプレッド・リスク」(感染経路とヒトの感受性による感染拡大)の組み合わせによる。パンデミックへの準備対応策を構築するのは複雑な作業であり、かなりの調整が必要となる。COVID-19のケースでは、感染モデル構築が多くの政府対応にとって重要であった。具体的には、ロックダウン(都市閉鎖)や3密回避等も含まれる。新型病原体のワクチン開発は簡単ではなく、コミュニティによる緩和対応策が不可欠である。COVID-19のケースからは、即時の対応、徹底した検査、デジタル機器による追跡調査、政府やリーダーに対する国民の信頼と国際協力などが重要であることが教訓としてあげられる。

キーワード: パンデミック、人獣共通感染症、パンデミックの影響、コミュニティ緩和策、ワクチン開発、COVID-19からの教訓

著者紹介
 ニック・マスシーテイラー博士は、英国ケンブリッジ大学「人口生物学と健康」担当教授、グローバルヘルス研究部部長を兼務、同大学チャーチルカレッジのフェロー、欧州人類学会会長・副会長を20年間務め、ハンガリー国立科学アカデミーの海外フェローでもある。南アジアおよびアフリカにおいて、栄養・健康状態の調査研究と政府への政策提言を40年にわたって実施してきた。データ解析の専門家として、英国国際開発省、デンマーク国際開発局、世界銀行、その他16か国のデータ解析の基礎・高度教育プログラムを長年運営。博士は、30年以上にわたりバングラデシュで研究し、非感染疾患研究のコホート集団を最近立ち上げた。COVID-19感染症が発症してからは、このコホート(75,000人)を対象とした電話によるCOVID-19の症状と社会・経済影響に関する縦断的データ収集を行っている。
 門司和彦博士は、専門は人類生態学で、現在,長崎大学多文化社会学部長、および熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻長。熱帯医学研究所教授。2008年から2013年まで、京都の総合地球環境学研究所エコヘルスプロジェクト「熱帯アジアの環境変化と感染症」のリーダーを務めた。東京大学にて保健学修士・博士号取得。2011年から14年まで、日本熱帯医学学会会長を務めた。

英語版のみとなりますが、全文(PDF)こちら からご覧いただけます。

 

Category お知らせ

It is published simultaneously by RECNA-Nagasaki University, Asia Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN), and Nautilus Institute and is published under a 4.0 International Creative Commons License the terms of which are found here.


Pandemics
C G Nicholas Mascie-Taylor and K Moji
 
A Working Paper presented to
The 75th Anniversary Nagasaki Nuclear-Pandemic Nexus Scenario Project
 

About the Author

 
Nick Mascie-Taylor is Professor of Human Population Biology and Health and Director of Research in Global Health at the University of Cambridge, UK and a Fellow of Churchill College, Cambridge. He has served as President or Vice-President of the European Anthropological Association for nearly 20 years and is an Overseas Fellow of the Hungarian National Academy of Science. Nick has been running, monitoring and evaluating nutrition and health related surveys both from a research perspective and to formulate government policy in South Asia and Africa for over 40 years. He has considerable experience in analysing data and has been running basic and advanced data handling training programmes for Department for International Development (DFID), The British Council, Danish International Development Agency (DANIDA) and The World Bank in 16 countries. Nick has worked in Bangladesh for over 30 years most recently on developing a cohort to study non-communicable disease. With the onset of covid-19 the cohort (n=75,000) has been repositioned to collect longitudinal data via telephone calls on covid-19 symptoms and the social and economic impacts.

Kazuhiko Moji is Professor of Human Ecology and the Dean of Nagasaki University School of Global Humanities and Social Sciences, and the Director of Department of Global Health at Graduate School of Tropical Medicine and Global Health. He had been the project leader of the Ecohealth Project “Environmental Change and Infectious Disease in Tropical Asia” between 2008 and 2013 at the Research Institute for Humanity and Nature (RIHN), Kyoto, Japan. He received his MA (1978) and Ph.D. (1987) in Health Sciences at the University of Tokyo. He was the President of the Japanese Society of Tropical Medicine between 2011 and 2014.
 

Abstract

 
A pandemic is defined as an epidemic occurring worldwide, or over a very wide area, crossing international boundaries and usually affecting a large number of people. Pandemics have occurred throughout human history and appear to be increasing because of rising emergence of viral diseases from animals (zoonoses). The risk of a pandemic arises from the combined effects of the Spark Risk (e.g. bushmeat hunting) and the Spread Risk (e.g. mode of transmission and population susceptibility). Pandemics have health, economic, gender, social and political impacts. Building pandemic preparedness is complex and requires considerable coordination. In the context of covid-19 modelling of transmission has been central to many government’s response including introduction of lockdown and physical distancing. Developing vaccines for novel pathogens is not simple or straightforward and community mitigation measures are essential. There are a number of lessons which have been learnt from the covid-19 pandemic including acting quickly, extensive testing, digital surveillance, public trust in government and leaders and cooperation between nations.
 

Keywords
Pandemic, zoonoses, pandemic consequences, community mitigation, vaccine development, lessons learnt from covid-19
 

Full text (PDF) is here.
 

Category PSNA News
2020年10月8日

長崎大学核兵器廃絶研究センター年報 2019

はじめに
・混迷の中での、核廃絶への持続的挑戦

RECNA活動報告(2019年4月1日~2020年3月31日)

教員活動報告

リンク集
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・教育
・ウェブサイト
・ナガサキ・ユース代表団

報道記事一覧

あとがき

★ 年報2019の本文は こちら からご覧ください。
★ 既刊の年報は こちら からご覧いただけます。
 

Category お知らせ

RECNAニューズレター Vol.9 No.1 (2020年9月30日発行)

Newsletter_J-9-1   対談シリーズ「核・コロナ・気候変動 ― 問題の根っこにあるもの」
― 吉田 文彦

ポリシーペーパー「NPT発効50年:『核のある世界』に立ち向かう」2020年7月
― 鈴木 達治郎

「軍縮教育」に関する共同研究
― 中村 桂子

令和2年 長崎平和宣言 75年目の「核のある世界」
― 広瀬  訓

活動を振り返って
― ナガサキ・ユース代表団第8期生

>> 詳細情報へ

 

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