長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

政策提言　核兵器禁止条約を通じた放射線被害者支援に向けて　[ENG]

は　じ　め　に

長崎大学と「人道的軍縮」

　2021年1月に発効した核兵器禁止条約（TPNW）の大きな特徴は、主として安全保障上の観点から兵器を減らしたり無くしたりする伝統的な軍備管理条約ではなく、人道的観点から核兵器という非人道的兵器を全面的に禁止するとともに、核兵器の使用や開発の過程で放射線を受けた人たちに援助を提供することも明記している点である。TPNWが「人道的軍縮」の成果として誕生した条約と呼ばれる所以でもある。

　TPNWがめざすすべての核兵器の違法化という世界は、核兵器保有国やその同盟国がこの条約に背を向けていることから、いまだ実現のめどはたっていない。他方で、核実験などで放射線を浴びた人たち（放射性降下物による被ばくも含む）の健康被害や不安は、今そこにある問題であり、人道的観点から支援が急がれるところである。「人道的軍縮」条約であるTPNW が、早期にその具体的実効性を示すうえでも、すでに健康被害が明確な場合、またそうではない場合も含めて被ばくしたと考えられる人たちの心身両面での被害への対応策を支援する体制づくりが不可欠である。

　長崎の街の上で炸裂した原爆の被害は、死者73,884人　負傷者74,909人（1945 年12 月までの推定　長崎市原爆資料保存委員会調査）という甚大なものであった。この中には、長崎大学の前身である長崎医科大学（附属医学専門部, 附属薬学専門部を含む）および長崎師範学校、長崎経済専門学校の合わせて1,000人近い学生、教職員たちの尊い命も含まれている。1949年の国立学校設置法に基づいてスタートを切った新制・長崎大学は、「大学の理念」の中で、「人々が『平和』に共存する世界を実現するという積極的な意志の下に教育・研究を行う」と宣言した。こうした長崎大学の歴史的背景とTPNWが有する「人道的軍縮」の重要性に鑑みて、長崎大学の原爆後障害医療研究所と核兵器廃絶研究センターが、TPNWに基づく放射線被害者支援、とくに核実験で放射線障害を受けた可能性がある方々への支援に関する提言をまとめた。

　2022 年にウィーンにて開催予定のTPNW第1回締約国会議などにおける協議において、本提言が参考となり、放射線被害者支援の前進に貢献できれば幸甚である。

国立大学法人長崎大学　
学長　　　　　　　　　
河野　　茂　　　　　　

日本語版： ［全文を閲覧］※引用元URI： http://hdl.handle.net/10069/00041392

RECNAニューズレター Vol.10 No.2　(2022年3月31日発行)

「北東アジアにおける核使用リスクの可能性：核リスク削減にとっての示唆」報告書 － 鈴木　達治郎 　 ポリシーペーパー 「これからの軍縮教育：日韓の視点から」 － 中村　桂子 　 ５核兵器国による首脳共同声明 － 西田　充 　 「被爆の実相のオンライン化・デジタル化」事業について － 林田　光弘 ナガサキ・ユース代表団 10期生 活動開始 － ナガサキ・ユース代表団 ［全文を閲覧］［全文をダウンロード］

REC-PP-15

　これからの軍縮教育：日韓の視点から（2022年3月）

中村 桂子, 李 起豪　

[全文閲覧]　※引用元：http://hdl.handle.net/10069/00042186

　本ポリシーペーパーは、2021年12月18日に行われた同タイトルの核兵器廃絶市民講座（主催：核兵器廃絶長崎連絡協議会、共催：長崎大学核兵器廃絶研究センター）の講演を基に、内容を大幅に拡充して講師2人（中村桂子、李起豪）が執筆したものである。
　本文中にもあるように、李教授はこれまで多くの学生とともに長崎を訪問し、両国の若者が胸襟を開いて話し合う数々の素晴らしい機会を提供してくれた。なかでも、脱北者の若者と、韓国の大学生、そして長崎の大学生が一堂に会し、それぞれの文化の違いや平和についての想いを真摯に語り合った時のことは忘れられない。
　李教授とは繰り返し、「お互いに学びあう」ことの重要性を話し合ってきた。日本と韓国の若者を取り巻く環境はけっして穏やかなものではない。安全保障をめぐる厳しい現実と、根深い両国の政治的対立は、若者たちの心にも暗い影を落としている。しかし希望はあると考える。私たちの取り組みは極めて小さい規模ではあったが、それでも「知る」ことから始まる交流は、学生たちの考えや姿勢に大きな変化をもたらしたことが見てとれたからだ。
　ちょうどこのペーパーをまとめている時、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。世界はますます混迷を極め、人々は先の見えない恐怖と不安に包まれている。核使用の恫喝を行う大国の姿を前に、日本においても、自国の安全を守るためとして核兵器依存の強化を求める声が上がっている。
　この状況を前に、教育の重要性を説くことは極めて迂遠な提案のように受け取られるかもしれない。しかしむしろこのような時代だからこそ、軍縮教育が本来持つ力を発揮させなければならないと考える。それは第1章で述べているように、「変革に向けて一人ひとりが力をつけていく」ことがこの時代において何よりも求められているからである。
　軍縮教育という領域は、その大きな意義に反して、学術研究の対象としても、また体系的な実践においても、未だ発展途上にある。今後取り組んでいくべき課題は大きい。本ペーパーがその発展に少しでも資することができれば幸いある。

是非ご覧ください。

[全文閲覧]　※引用元：http://hdl.handle.net/10069/00042186

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「緊急討論：ウクライナ危機Ⅱ」（3月25日 16:00-18:00）

※ 当日の動画を公開しました。YouTube でご覧いただけます。
※ レジュメ（4月5日改訂版）は、こちら でご覧いただけます。