長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

〈高校生・大学生世代の若者対象〉
第1回 ピースキャリアトーク ～ 平和を「仕事」に！～

　ピースキャリアトークは、平和や核軍縮にかかわる分野で将来的に仕事をしてみたい高校生・大学生世代の若者を対象としたオンライントークイベントです。さまざまな関連分野で実際に仕事に就いている「先輩」たちが登場します。
　「なぜその仕事をしようと思ったの？」「どんな勉強が必要？」「学生時代の経験で役に立ったことは？」「どんな時にやりがいを感じる？」など、普段なかなか聞けないことをたくさん質問してみましょう！

※ お申込みは終了いたしました。YouTubeで 動画 を公開しました。
 

	西田 充（にしだ みちる）さん 長崎大学多文化社会学部教授 外務省にて長年軍縮不拡散分野に従事（在米日本国大使館、軍備管理・軍縮課、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部、不拡散科学原子力課など）。ミドルベリー国際大学院モントレー校で不拡散を専攻。一橋大学で博士号（法学）取得。
	酒井 環（さかい たまき）さん 長崎新聞社佐世保支社記者 長崎市出身。大学１年の講義で核問題に興味を持ち、国内外で平和活動に取り組む「ナガサキ・ユース代表団」の5・6期生に所属。ユースの経験を活かそうと、2020年に長崎新聞社に入社。報道部（長崎市政、原爆・平和担当）を経て、22年から現職。事件・事故などを担当。

　長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）と国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館は、2021年4月から、〈「被爆の実相の伝承」のオンライン化・デジタル化事業〉を行ってきました。この度、本共同事業に関するWebサイト「被爆前の日常アーカイブ」が完成しました。サイトでは、これまで収集を続けてきた「被爆前の長崎」の写真、その写真を活用して作成した動画やスライド教材、被爆前後の長崎の航空写真を使用して作成したデジタルマップを閲覧することができます。

　こちら から、どうぞ、ご覧ください。

『長崎大学広報紙Choho』（長報）は、長崎大学が発行する情報誌です。最新号の Choho vol.81（春季号：2023年3月発行）で「核兵器廃絶研究センターRECNA」が特集されています。是非ご覧ください。

　Choho vol.81 ［目次］［特集記事（PDF）］[編集後記（PDF）]
 

ウクライナ侵攻から一年を迎えて

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）見解
2023年2月24日

　昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻から一年が経つ。未だ停戦合意への道筋は見えず、犠牲者が増えている。ロシアのプーチン大統領は今月21日に、米ロ間に唯一残る軍備管理・軍縮条約である「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行停止を表明し、23日には陸・海・空軍の核戦力を増強していくと宣言した。米ロ間の緊張は高まっている。相互の現地査察や定期協議を通じて信頼醸成に貢献してきたこの条約が有名無実になり、ロシアが核軍拡路線に逆戻りすれば、核使用のリスクはますます高まって核軍縮の道が閉ざされかねない。

　RECNAはロシアの姿勢を強く非難するとともに、同国が核の恫喝を伴う侵略行為を直ちに停止し、法に基づく国際秩序の回復に努めることを強く求める。新STARTの履行停止や核戦力増強の表明は核軍縮の交渉を義務付けた核不拡散条約（NPT）に反する行為でもある。ロシアは直ちに履行停止や核戦力増強を撤回し、軍備管理・軍縮の新たな枠組みを構築するべきである。

　核抑止依存の高まりでは、米国を含むロシア以外の核兵器保有国、ならびに「核の傘」国の責任も問われるべきだ。ウクライナ侵攻と核リスク増大を受け、欧州や北東アジアを含む各地でも核抑止依存が一層高まっており、軍備拡張も加速している。利害が異なる諸国間の分断と対立が深まり、まさに「安全保障のジレンマ」と呼ぶべき事態が進行している。

　すべての核保有国・「核の傘」国は、77年以上続いてきた「核兵器不使用」の規範を徹底し、核使用リスクの削減に最大限注力しなければならない。そのためにも、2022年1月3日の5核兵器国声明で再確認された「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」の原則に立ち返るべきである。ロシアを含めたG20首脳宣言（2022年11月15日）が「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」と明記した意義も大きい。核保有国・「核の傘」国は、信頼醸成の構築、危機管理対策の徹底を含めた核リスク削減措置を優先するとともに、より抜本的な核兵器の役割低減に向けた施策に踏み出す責任を負っている。

　あわせて各国には、「安全保障のジレンマ」を乗り越え、協調的安全保障の道を探る努力が求められる。「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」提言（2018年3月29日）が、核抑止は「長期的かつグローバルな安全保障の基礎としては危険なもの」であり、「すべての国はより良い長期的な解決策を模索しなければならない」と指摘した。来る広島G7サミットは、核抑止を乗り越える創造的な議論の出発点とする必要がある。

※ この見解文について NHK長崎のインタビュー を受けました。あわせてご覧ください。

>>【レクナの目】記事一覧

RECNA編集、テイラー＆フランシス社発行の英文国際学術誌『平和と核軍縮』（略称J-PAND）は、第5巻2号を刊行いたしました。全18本の記事はいずれも無料でお読みいただけます。今回は、「核不拡散・軍縮を求めるアジア太平洋リーダーシップネットワーク」（APLN）及び「戸田平和研究所」と連携し、インド・パキスタン・中国の間で生まれつつある核兵器をめぐる「トリレンマ」についての特集を組みました。

英語原文ページは こちら

日本語ページは こちら（各論文の要約のみ）