日時: | 2017年9月2日(土)13:30~15:30 |
場所: | アルカス佐世保 |
講師: | 中村 桂子 (長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授) |
主催: | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) |
共催: | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
鈴木RECNAセンター長の挨拶 | 講演をする中村准教授 |
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9月2日(土)に、平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第3回目がアルカスSASEBO(佐世保市)にて行われました。
「核兵器禁止条約への動きとこれからの展望」と題し、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授が講師を務めました。
冒頭で、今年7月7日に核兵器禁止条約が採択されたことは歴史的なことだと述べ、条約が採択されるまでの歩みを振り返りました。2010年頃から「核兵器は存在するだけでリスクであり、壊滅的な被害をもたらす」と訴える人道面からのアプローチが始まり、そこから核問題は地球規模の問題だという意識が広がり条約につながったとしました。そして何より、被爆者の長年の活動や思いが実を結んだ結果だと強調しました。一方で、日本が抱える今後の課題についても触れ、それは、禁止条約交渉に対して「被爆国としての対面」と「核同盟国」との間で揺れ動いているということであり、今後の日本はどういう道を歩むべきか共に考えていくべきだと締めくくりました。
講座には約60名の市民が集まりました。また、韓国・釜山から研修に訪れた釜山の大学生ら50名も参加しました。核廃絶において、いかに市民一人ひとりが行動を起こしていくかについて考える大切な時間となりました。
講演後には「RECNAと語ろう」を行いました。RECNA教員と市民・釜山からの研修生たちが、講演の内容について質疑応答を含め熱く語り合いました。
会場の様子 |
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中村准教授による講演 |
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
日時: | 2017年7月22日(土)13:30~15:30 |
場所: | 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ |
講師: | 小溝 泰義 (広島平和文化センター理事長) |
森永 玲 (長崎新聞論説委員長/RECNA客員教授)※聞き手 | |
主催: | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) |
共催: | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
講演をする小溝氏 | 森永氏と小溝氏 |
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7月22日(土)に、平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第2回目が国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「核兵器のない平和な世界を目指す平和首長会議の活動」と題し、小溝泰義氏(広島平和文化センター理事長)が講師を務めました。講座の後半では小溝氏と森永玲RECNA客員教授(長崎新聞論説委員長)との対談が行われました。
まず初めに平和首長会議は、「被爆者が訴える核廃絶の思いを重視して平和な世界を実現する」ことを目的としているとの紹介から始まり、併せて、本年8月に長崎市で開催される「平和首長会議総会」は、2020年に「核のない世界」を実現させるための仕上げの総会である、とその意義を述べました。
核兵器廃絶のためには市民社会の役割は大きいとし、世界の指導者を動かしていくために個々が立ち上がることの重要性を強調しました。
後半の対談では、先日採択された核兵器禁止条約について触れ、核保有国も核廃絶についてさらに議論しなければならないと述べました。そうなると、他国も核廃絶に取り組むという連鎖反応が起きるから、それを後押しするために市民社会の運動が大きな役割を果たすだろうと結びました。
講座には約80名の市民が集まりました。核廃絶において、いかに市民一人ひとりが行動を起こしていくかについて考える大切な時間となりました。
講演後には「RECNAと語ろう」を行いました。RECNA教員と参加された市民・学生が、講演の内容やRECNAの今後について語り合いました。
会場の様子 |
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※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
2017年9月3日、北朝鮮は6回目の核実験を行った。北朝鮮政府は「大陸弾道弾ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆実験に成功」と発表しており、これまで以上の規模であったと推定されている。度重なるミサイル発射と核実験はとても許される行為ではないが、その対応には冷静な分析が必要だ。6回目となる北朝鮮核実験の意味と当面の対応について、簡単にRECNAの見解をまとめた。
9月2日、顧問の土山秀夫先生が亡くなられたことを受け、追悼文を掲載しました。
REC-PP-06
鈴木 達治郎 , 黒澤 満 , 広瀬 訓 , 中村 桂子 , 吉田 文彦 , 太田 昌克 , 梅林 宏道 , 桐谷 多恵子 , 朝長 万左男
2017年7月7日はまさに、核兵器廃絶を願うすべての人々にとって、歓迎すべき歴史的な一日となった。RECNAでは、核兵器禁止条約採択をうけて、その歴史的意義と今後の課題について、7月8日付で簡単な見解を発表した。しかし、本条約採択の意義と今後の課題については、より詳細な分析が必要と判断し、RECNAでは教授陣全員で、それぞれの専門分野から、この意義と課題についいて早急にまとめることとした。専門家のみならず、一般の読者にもわかりやすく読めるよう、各著者にはお願いした。
核兵器禁止条約の今後を考えるうえで、少しでもお役に立てれば幸いである。
RECNAニューズレター Vol.6 No.1 (2017年6月30日発行)
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「2020年NPT再検討会議第1回準備委員会: |
日時: | 2017年5月27日(土)13:30~15:30 |
場所: | 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ |
講師: | 吉田 文彦 (ヨシダ フミヒコ) RECNA副センター長・教授 |
太田 昌克 (オオタ マサカツ) 共同通信編集委員/RECNA客員教授 | |
主催: | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) |
共催: | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
講演をする太田先生 | 講演をする吉田先生 |
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平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第1回目(今年度初回)が、5月27日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。講師は、吉田文彦教授(RECNA副センター長)と平成29年度より客員教授に就任いたしました太田昌克氏がつとめました。
「トランプ政権の核政策と日本」と題し、はじめに太田氏がオバマ前米大統領が検討していたという核兵器先制不使用と日本政府の対応についてふれ、新たな核兵器開発を唱えるトランプ米大統領の核政策について講演を行いました。続いて吉田教授は、北朝鮮の核への対応策を例に、日米安保の核の傘に関する事前協議制度の下で、どのようなシナリオが考えられるのかを説明したうえで、核の傘の実効性のなさについて講演を行いました。
最後に、鈴木達治郎教授(RECNAセンター長)を交えた両講師のトークセッションが行われ、太田客員教授、吉田教授は、マスメディアやジャーナリズムの在り方に始まり、北朝鮮問題、核兵器禁止条約への対応等について、意見交換を行いました。講座には約75名の市民・学生が集まりました。新しく誕生したトランプ米大統領の核政策や緊迫する北朝鮮問題を中心に、忌憚のない意見を聞き、「核問題」について身近に感じられた時間となりました。
講演後には「RECNAと語ろう」を行い、RECNA教員と参加された市民・学生たちの意見の交換、そして講演の内容やRECNAの今後のあり方など語り合いました。
会場の様子 |
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講演及びパネル討論 |
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。