長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

PSNAワーキングペーパー “The 2018-2019 Summitry Process and Prospects for Denuclearization of the korean Peninsula” (PSNA-WP-12) が公開されました。日本語のタイトル及び要旨は次のとおりです。
 

2018－19首脳会談プロセスと朝鮮半島非核化プロセスの展望
(PSNA-WP-12)

（要旨）
　大統領選挙に関心がいっている米国の状況や関係諸国の対話が進んでいないことを考えれば、朝鮮半島の非核化はここ数か月は進展しないだろう。このような状況下でのベストな選択は「これ以上悪化させないこと」であり、今後の非核化プロセスの進展に障害を作らないことだ。今後、このプロセスを進展させる最善のアプローチは、多国間交渉に持ち込むことだ。「P3⁺3」（3核兵器国と北朝鮮、韓国、日本）の6か国で交渉する形をとるのが一番だ。その際、日本がこのプロセスでより積極的な役割を果たすことが期待される。
 

英語版のみとなりますが、全文は こちら からご覧いただけます。
 

PSNAワーキングペーパー “China’s Dilemmas over Stalled North Korean Denuclearization Talks” (PSNA-WP-11) が公開されました。日本語のタイトル及び要旨は次のとおりです。
 

停滞する北朝鮮非核化プロセスにおける中国のジレンマ
(PSNA-WP-11)

（要旨）
　停滞する北朝鮮非核化プロセスを進めるうえで、中国の役割は大きい。しかし、中国の真意を疑う見方もある。中国には、長期的に非核化を進めたい目的と、短期的には地域の地政学的バランスを守りたいというジレンマがある。そのジレンマにもかかわらず、本論文は、中国がとる短期的施策と、関係国と協力して非核化を進める長期的施策を提言する。
 

英語版のみとなりますが、全文は こちら からご覧いただけます。
 

PSNA Working Paper 12 “The 2018-2019 Summitry Process and Prospects for Denuclearization of the korean Peninsula” written by Anton Khlopkov was published.

>> Summary and link to the full text (PDF)

PSNA Working Paper 11 “China’s Dilemmas over Stalled North Korean Denuclearization Talks” written by Tong ZHAO was published.

>> Summary and link to the full text (PDF)

　2017年以降RECNAが主催してきた「長崎被爆・戦後史研究会」の集大成として、同研究会としては初の公開シンポジウム「私たちは何を継承すべきか―長崎の被爆・戦後史研究から見えてくるもの」を開催しました。

　この日のシンポジウムの目的は、核兵器廃絶を視野に入れた「原爆／被爆体験の継承」を考える際、そもそも「何を継承すべきか？」という問いでした。これは、「どう」継承するか、という方法をめぐる議論に比べると、比較的無視されてきた観点だと言えます。

　第一部では、四條知恵氏がアーカイブズ（記録資料保存）の観点からの「継承」について、深谷直弘氏が長崎の語り継ぎ実践について、根本雅也氏が原爆被害者調査を通じてみえる「継承されていないもの」について、桐谷多恵子氏が沖縄や浦上カトリックの被爆者について、それぞれ報告しました。

四條知恵氏	深谷直弘氏
根本雅也氏	桐谷多恵子氏

　第二部では、新木武志氏、冨永佐登美氏の2人のコメンテーターから、被爆証言や聞き取り、体験の「継承」をめぐるコメントが出され、第一部の4人のパネラーから応答があった後、会場との討論に移りました。会場には、普段様々な場で「継承」の実践をされている方々が多数集い、それぞれの問題関心からパネラーに鋭い質問を投げかけているのが印象的でした。

新木武志氏	冨永佐登美氏
パネラー	司会の山口響氏

　最後に、これまでの「長崎被爆・戦後史研究会」を今後は「核遺産・核政策研究会」へと発展させて、核兵器をめぐる社会的実践と核政策の相互作用についての分析へと進んでいきたい旨の提案が鈴木達治郎RECNA副センター長からなされて、シンポジウムは終了しました。

　来場者は75人にのぼりました。

鈴木達治郎RECNA副センター長	会場の様子

※ 本シンポジウムの内容は、登壇者等個人の意見を表すものであり、主催団体の見解を示すものではありません。