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2022年3月14日

REC-PP-14

「人道的軍縮」と市民社会:韓国の対人地雷対策の検証(2022年3月)
 目加田 説子

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 「軍縮」という言葉は、特定の兵器の規制や削減、禁止、廃棄などを意味する。すなわち、「軍縮」の具体的な対象は基本的には武器であったり、武器に関する措置であったりする。したがって、個々の「軍縮」条約は、対象となる武器の名称・範疇や、武器に関する規制措置を冠するのが通例だ。生物兵器禁止条約(1972 年発効)、特定通常兵器使用禁止制限条約(1983 年発効)、化学兵器禁止条約(1997 年発効)などである。
 それでは、「人道的軍縮」は、「軍縮」とどのような共通点・相違点があるのだろうか。人道的軍縮は比較的新しい概念であり、その定義についてまだ確立されたものが存在するわけではないが、次のような点を指摘できるだろう。まず共通点だが、特定の兵器の規制や削減、禁止、廃棄など、従来の「軍縮」が内包しているアジェンダが「人道的軍縮」にも含まれているところである。だが、重要なことは、むしろ相違点にある。
 「人道的軍縮」の場合には、(1)従来の軍縮アプローチとは対照的に、国家の安全保障だけでなく、人々の安全と福祉を守ることを重視する、(2)特に兵器がもたらす「人的・環境的影響」を軽減することで民間人の保護を強化することを目指す、といった点が特徴的である。「軍縮」という言葉を広義に解釈し、さらには人道主義に高い優先順位をつけることによって、特定の兵器の削減や制限・禁止に留まらず、兵器に関わる問題全般への対処に必要なさまざまな措置を包含している。「人道的軍縮」に基づく条約が、武器に関する条文だけでなく、人道的観点から被害者の救済を条文に盛り込んでいるのは、そうした理念に基づいている。
 対人地雷禁止条約(1999 年発効)、クラスター爆弾禁止条約(2008 年発効)などの成功例によって次第に広まってきた「人道的軍縮」は、今や最大級の非人道兵器の廃絶をめざす核兵器禁止条約(2021 年発効)へと進化した。核兵器禁止条約も第7条で、核爆発実験を実施した国に対し、被害者に対する援助について規定している。
 このような歴史的潮流の中で、「人道的軍縮」としての核兵器禁止条約を運用していくにあたり、先行の条約から得るべき教訓は何なのだろうか。もちろん、核兵器は他の兵器とは異なる非人道的な属性を有しているのは論を俟たないが、人道主義をどのように政策に実装し、非人道的な被害に向き合っていくかという点では、先例が参考になる面も少なくないだろう。以上のような視点から、この論考では、対人地雷禁止条約の締約国ではないにもかかわらず、同条約の規範力を活用しながら、地雷除去や被害者救済を進めてきた韓国の事例に焦点をあて、「人道的軍縮」に欠かせない要素を考えてみたい。

是非ご覧ください。

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Category お知らせ
2022年3月11日

「緊急討論:ウクライナ危機Ⅰ」(3月16日 10:00-12:00)

※下斗米先生の講演資料を公開しました。【(PDF)

2022年2月24日に始まった、ロシアのウクライナ侵攻は、すでに多くの犠牲者と破壊を生んでいます。核大国ロシアのプーチン大統領は、核兵器の警戒態勢を高めるなど、核兵器の使用を示唆する動きまで示しています。冷戦終了後、築き上げてきた国際秩序を大きく揺るがすこの戦争を、どうとらえればいいのでしょうか。

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)と同多文化社会学部、グローバル巨大リスク研究プロジェクト(NURESCA)の共催で、緊急討論会を開催することになりました。外部からはソ連・ロシア政治史の第一人者である下斗米伸夫法政大学名誉教授に話題提供をしていただき、その後長崎大学の教授陣との間で、パネル討論を行います。ウクライナ危機について、少しでも理解を深め、解決に向けて被爆地長崎の役割を考えます。皆様のご参加をお待ちしております。

日  時: 2022年3月16日(水)10:00~12:00
開催方法: Zoomウェビナーによるオンライン配信
登 壇 者: 【話題提供】
下斗米伸夫 法政大学名誉教授、神奈川大学特別招聘教授
「ウクライナ戦争考―挫折したミンスクⅢ」
*講演資料はこちら(PDF)

【パネル討論】
司 会:鈴木 達治郎   RECNA 副センター長・教授
討論者:森川 裕二    多文化社会学部 教授
コンペル・ラドミール   同 准教授(NURESCA 研究代表)
吉田 文彦        RECNA センター長・教授
朝長 万左男       RECNA 客員教授・日赤長崎原爆病院名誉院長
下斗米 伸夫       法政大学名誉教授

*登壇者のプロフィールはこちら(PDF)

共 催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)、長崎大学多文化社会学部、グローバル巨大リスク研究プロジェクト(NURESCA)

(※お申込み受付は終了いたしました。)
※要事前申込 こちらよりお申込みください。【申込締切:3月15日(火)正午まで】

 

2022年3月3日

REC-PP-13

「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」- 5核兵器国首脳共同声明の意義と課題 – (2022年3月)
 吉田 文彦 , 黒澤 満 , 西田 充 , グレゴリー・カラーキー , 小泉 悠 , 樋川 和子 , 朝長 万左男

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 核兵器不拡散条約(NPT)で核保有が認められている5核兵器国(N5)が2022年1月、核軍縮・不拡散に関する共同声明(N5首脳共同声明)を発表した。注目点のひとつは、「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」とのフレーズが入っていたことだ。1985年11月のジュネーブでの米ソ首脳会議の共同声明に盛り込まれ、思い切った核軍縮に進む時代精神を象徴するような表現となったのがこのフレーズだった。

 最初に口にしたのはロナルド・レーガン米国大統領で、ジュネーブの2年前の1983年11月に来日した際、国会での演説で使った。「米国大統領としてのみならず、一人の夫として、父として祖父として申し上げる。貴重な現代文明を維持するには、政策(の選択肢)はたったひとつしかないと私は確信している。核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」。ただ、米ソ緊張が高まっていた時期であり、レーガンのこの信念はほとんど注目されることなく終わった。

 レーガンはその約二月後の1984年1月の米国議会での一般教書演説でもこのフレーズを使って、ソ連に呼びかけた。「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない。米ソが核保有する価値は、核不使用を確かなものにすることにしかない。しかし、それなら(核不使用を徹底するためなら)、核兵器を全面的に廃止する方が良くはないだろうか?」。だが、この言葉も多くの耳目を集めることがないまま、他事に埋もれていった。

 結果的に、ミハイル・ゴルバチョフが1985 年3 月にソ連指導者になった後に、このフレーズが米ソ間で共鳴し、時代精神を象徴するような表現となった。逆に言えばそれまで、政策関係者も、学術関係者も市民社会も、レーガンの渾身の言葉の含意を事実上、見逃していた。歴史では時間を経てから、節目となった言葉や出来事の含意に気づかされることが少なくないが、このフレーズも例外ではなかった。

 それを歴史の教訓として考えた時、このたびのN5首脳共同声明の含意とは何なのだろうか。見逃してはならない点、今後の核軍縮に活かすべき点は何なのだろうか。そうした視点から、本ポリシーペーパーを編むことにした。核大国ロシアがNPT内の非核国ウクライナへ軍事侵攻した今、こうした問いが一段と重みを増しているように思える。

是非ご覧ください。

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Category お知らせ
2022年2月28日

It is published simultaneously by RECNA-Nagasaki University, Asia Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN), and Nautilus Institute.

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REDUCING OR EXPLOITING RISK? VARIETIES OF US NUCLEAR THOUGHT AND THEIR IMPLICATIONS FOR NORTHEAST ASIA
 
Van Jackson
 
Prepared for the
Project on Reducing the Risk of Nuclear Weapons Use
in Northeast Asia (NU-NEA)
 
Co-sponsored by
The Research Center for Nuclear Weapons Abolition, Nagasaki University (RECNA),
The Nautilus Institute for Security and Sustainability, and
The Asia-Pacific Leadership Network for Nuclear Non-Proliferation and Disarmament (APLN)
 
with cooperation of
Panel on Peace and Security of Northeast Asia
 
Additional funding by the MacArthur Foundation
 
February 28, 2022

 

Abstract

This paper argues that there is no monolithic “United States perspective” when it comes to theories of nuclear stability, either structurally or during a crisis. Instead, the propensity of American policymakers to use or invest in nuclear weapons is heavily conditioned by their political and ideological orientation. There has always been a rough ideological divide between nuclear hawks (those tending to favor military coercion) and doves (those generally opposing signaling threats of force) in the United States, but the past several decades have seen more diversity in the types of views and preferences expressed in policy circles about strategic stability and the (dis)utility of nuclear weapons. This paper categorizes the various US perspectives on nuclear weapons as “arms-controllers,” who seek to reduce risks to strategic stability and view advanced conventional weapons as heightening the risks of nuclear use, “nuclear traditionalists,” who accept the logic of mutually assured destruction, “nuclear primacists,” who believe stability derives from nuclear superiority, escalation dominance, and the willingness to launch damage-limiting nuclear first-strikes, and “future-of-war” strategists, who de-center the role of nuclear weapons in US strategy in favor of a focus on precision-guided conventional munitions and delivery systems. These categorical distinctions, and which group holds the attention of policymakers, matters. The scope for US nuclear weapons use—and the propensity to engage in actions that trigger adversary nuclear considerations—narrows and widens depending on whose logic and preferences prevail both over time and in moments of crisis or shock.

Keywords:
United States, Nuclear Strategy, Nuclear Use, Northeast Asia, Biden Administration
 

Authors’ Profile:
Van Jackson is a professor of International Relations at Victoria University of Wellington, as well as a distinguished fellow at the Asia Pacific Foundation of Canada, and a senior associate fellow with APLN. He is the author of two books on US-North Korea relations, as well as the forthcoming book, Pacific Power Paradox: American Statecraft and the Fate of the Asian Peace (Yale University Press). Before becoming a scholar, Van served in several policy and strategy positions in the Office of the Secretary of Defense during the Obama administration. Research for this paper received additional support from the Federation of American Scientists “Conditions for US-ROK Conventional Arms Reduction” project sponsored by the Korea Foundation.

Full text (PDF) is here.
The page for this project is here.
 

Category PSNA News

この特別論文は、「「北東アジアにおける核使用リスクの削減(NU-NEA)」プロジェクト– 二度と核兵器が使われないために –」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク(APLN)のウエブサイトに同時に公開されます。


リスクを削減するのか、利用するのか?
核兵器に関する思想の多様性と北東アジアにとっての意味
 
Van Jackson

(要旨)
本論文は、核兵器の戦略的安定性に関する理論、通常時の構造的理論であれ、危機時における対応であれ、「米国の考え方」は必ずしも単一的ではない、ということを指摘したものである。核兵器の使用や投資に関与する米国の政策決定者は、政治的・イデオロギー志向に大きく制約されているのが現実だ。従来、核兵器に関しては歴史的に見て、米国ではいわゆる「核のタカ派(軍事的威嚇や強制を支持する)」と「核のハト派(武力による威嚇に反対する)」に大きく分かれてきた。しかし、ここ20~30年の間に、米国の政策コミュニティでは核の戦略的安定性と核兵器の(非)功利性という二つの軸に対し、多様な考え方や優先順位が表れてくるようになった。本論文は、その多様な考え方を、「軍備管理派」(戦略的安定性へのリスクを削減することを追求し、通常兵器の拡大はかえって核兵器使用のリスクを高めると考える)」、「伝統的核兵器派」(相互確証破壊の論理を受け入れる)、「核兵器最優先派」(戦略的安定性は核戦力の優越性、核軍拡による支配によって強化され、先制核攻撃も辞さない)、そして「未来の戦争戦略派」(核兵器の役割を安全保障政策の中心から外し、精密誘導兵器などの先進通常兵器に重点を置く)、の4つに分類する。これら4つの異なるグループの考え方のうち、どれが政策決定者の関心をより集めるか、が今後極めて重要だ。米国の核兵器使用可能性、あるいは敵国の核兵器使用につながりかねない引き金的行動を起こす可能性は、上記4つの考え方の論理と優先傾向により、長い時間の流れの中で、または危機時やショックな事件に直面した時に、高くなったり低くなったりすると考えられる。

キーワード: 米国、核戦略、核兵器使用、北東アジア、バイデン政権

著者紹介
ヴァン・ジャクソン教授は、ウエリントンにあるビクトリア大学国際関係の教授であるとともに、カナダのアジア・太平洋財団の特別フェロー、アジア・太平洋核軍縮・不拡散リーダーシップ・ネットワーク(APLN)の上級フェローでもある。主要著え書には、米・北朝鮮関係に関する2冊の著書に加え、間もなく出版される「Pacific Power Paradox: American Statecraft and the Fate of the Asian Peace」(イエール大学出版)がある。学界に入る前は、オバマ政権下で国防長官の政策・戦略分野で従事していた。本ペーパーについては、さらなる財政支援を韓国財団による全米科学者連盟(FAS)「米韓通常兵器軍縮のための条件」プロジェクトから頂いた。

本論文の作成にあたっては、マッカーサー財団の助成金により一部支援をうけた。

英語版のみとなりますが、全文(PDF)こちら からご覧いただけます。

 

◆本プロジェクトの概要は こちら

◆本プロジェクトの特別論文の一覧は こちら

 

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