アメリカ・イスラエルとイラン双方の武力攻撃の停止
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）見解
2026年3月5日
RECNAは、アメリカ・イスラエルとイラン双方の武力攻撃の早期停止を求める。
アメリカ・イスラエルによる武力行使は核拡散防止が主たる目的とされている。しかし、核拡散防止を名目に、ハメネイ師を含む指導部を標的とし、イランの政権転覆を諮る武力行使は、国際法上の妥当性が問われているばかりでなく、戦禍の拡大を招き、多くの民間人の犠牲者を出していることが伝えられている。さらに、核超大国アメリカと、核保有国とみなされるイスラエルによる武力行使は、核拡散防止どころか、多くの国に「核を保有していなければ攻撃される」との猜疑心を強める危険さえある。また、既存の核保有国が核抑止依存を一段と強めるきっかけともなることも危惧され、現実にフランスは3月２日、保有核弾頭の増加を宣言した。
2023年5月、G7広島サミットにおいて採択された「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」において、参加各国の首脳は「ウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場を改めて表明」すると宣言した。広域化するイランとその周辺での戦闘においても今後、同様に核兵器による威嚇や、ましてやその使用は許されない。
今この瞬間の核リスクの高まりが感じられないとしても、慢心は禁物である。2024年の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与でノーベル委員会が重視した「核のタブー」は今後も堅持されなければならず、核を持つ国はすべて、その規範を徹底して守るべきである。これは、国際社会が決して譲ってはならない人道主義の基本であり、被爆地の核兵器廃絶研究センターとして強くこの点を関係国に求めるものである。
2026年4月末からは核不拡散条約（NPT）の運用検討会議がニューヨークの国連本部で開催される。たとえ困難な作業であっても、核軍縮・核不拡散に関わる問題について「対話」で改善・解決への突破口を見出そうとする大切な国際会議である。このまま攻撃が激化し戦線が拡大していけば、この会議が「対話」どころか、「対決」の場に転じかねない。
戦禍による犠牲者を増やさないためにも、そしてNPT運用検討会議を、事態を好転させるきっかけとするためにも、イランへの武力行使に端を発した双方による武力攻撃を一刻も早く停止し、「対話」による打開策を模索すべきである。
「長崎を最後の被爆地に」とのメッセージは理想論ではなく、今そこにある危険な事態への真摯で、そして強い警鐘である。
以上
