長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

講演をする桐谷氏	会場のようす

平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第5回目が12月16日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「戦後長崎における被爆の痕跡と復興－1940年代、50年代を中心に－」と題し、長崎大学核兵器廃絶研究センターの桐谷多恵子客員研究員が講師を務めました。

まず冒頭で、長崎で被爆した祖母の存在が研究者を目指した原点であること触れ、無名な人にも名前と人生があり、それらも歴史を作っていると語りました。自らの研究対象である1940年代後半～50年代の広島・長崎における市民目線での復興について、ここでは両都市の復興を地理的視点も交えながら説明しました。

最後に被爆体験の継承について述べ、被爆体験のない世代が新たな語り手となるには、人間的悲惨を自分事として向き合う努力が必要だと強調しました。これからの課題「継承」を繋げていく力がいかに大切を実感しました。

講座には約70名の市民が集まり、復興とは何か、被爆体験の継承をどうやってすべきかを考える有意義な時間となりました。

講演後には「RECNAと語ろう」を行い、講演の内容やRECNAの今後について、RECNA教員と参加された市民・学生による熱い思いの意見交換が行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
 

>>平成29年度市民講座について

詳細はこちら

講演をする孫氏	会場のようす

平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第4回目が11月11日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「朝鮮半島の非核化―その現状と展望」と題し、孫賢鎮氏（広島市立大学平和研究所準教授）が講師を務めました。

まず冒頭で、孫氏が韓国統一省で北朝鮮の人権問題や法律に関連する仕事に従事していたころの自身の体験に基づき、間近で見てきた北朝鮮の情勢について以前よりは安定しているとし、その理由として「スイスでの経験なども踏まえて経済や民主主義に理解のある金正恩政権となったからであろう」と述べました。

また1980年代からの朝鮮半島核問題の30年間を振り返り、非核化にむけて6者協議が始まったものの、北朝鮮の核兵器の廃棄をうたうアメリカ、韓国、ロシア、北朝鮮の安定を最重視する中国、拉致問題の解決を要求する日本の、それぞれの立ち位置の微妙な違いについて語りました。そして北朝鮮の核開発の高度化は近い将来実現するであろうとし、朝鮮半島の非核化を目指すためには、まず核の傘下に入っている日本や韓国で、平和に向けて市民レベルの議論を行うことが重要であると結びました。

講座には約50名の市民が集まり、今後核兵器廃絶に向けてさらに市民団体、市民レベルで共に行動を継続させていくことの大切さを考える時間となりました。

講演後には「RECNAと語ろう」を行い、講演の内容やRECNAの今後について、RECNA教員と参加された市民・学生による活発な意見交換が行われました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成29年度市民講座について

科研費結果発表を行う鈴木センター長	パネル討論の光景
	右から順に 　　　　　吉田文彦 RECNA副センター長 　　　　　藤原帰一 東大政策ビジョン研究センター長 　　　　　太田昌克 共同通信社編集委員

　11月23日（木）に公開シンポジウム 「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」が東京大学伊藤国際学術研究センター中教室にて行われ、約６０名もの方々が集まりました。

　本シンポジウムは長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA)を中心に、東京大学、広島市立大学、一橋大学等の研究者が、科研費「核廃絶実現に向けての促進・阻害要因の分析と北東アジアの安全保障」（平成27～29年度）の成果を踏まえて、今後の核の脅威への対応と北東アジアの安全保障について討論を行ったものです。

　前半は研究チームを代表して、RECNAの鈴木達治郎センター長、広瀬訓副センター長が、研究成果の概要を発表しました。また、研究成果は2018年3月に「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」（仮題）（藤原帰一監修、広瀬訓・鈴木達治郎編著）として法律と文化社より出版されることが紹介されました。

　後半は、研究プロジェクトチームのメンバーで、上記出版書の監修者でもある藤原帰一東大政策ビジョン研究センター長と、RECNA客員教授でもある太田昌克共同通信編集委員のお二人に、パネリストとして参加していただき、吉田文彦RECNA副センター長の司会でパネル討論を行いました。パネル討論では、まず「現在の安全保障政策における核兵器の役割」について、藤原教授からは「核兵器の役割は小さくなっているが、政策の経路依存のためにいまだに核抑止に依存している」、太田教授からは「核抑止の効果について体系的な分析研究が必要」との指摘がありました。続いて日本の安全保障政策についての議論となり、藤原教授は「抑止力は必要だが、核よりも通常兵器による抑止が重要」との意見を述べられました。最後に北朝鮮への対応について、藤原教授は「現在進められているのは『威嚇』ではなく『強制外交』（相手側の政策変更を促すべく、強力な制裁と限定的な軍事圧力をかけること）である」点を強調し、「核を使った威嚇外交は失敗する」点を強調されました。太田教授からは、RECNAの研究成果から「トラック2」の重要性を強調されました。

　最後に、RECNAの2教授も加えた質疑応答でも、フロアーからは核軍縮の検証、日本の非核政策、ミサイル防衛などについて活発な質問、意見交換が行われました。

会場の様子

<登壇者プロフィール>

<講演資料>

<講演動画>

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

詳細はこちら

詳細はこちら

本文はこちら

　ナガサキ・ユース代表団第６期生募集を開始しました！！

2018年春、核軍縮・不拡散問題の国際会議である「2020年NPT（核不拡散条約）再検討会議第２回準備委員会」がスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催されます。世界各国から多数の政府関係者・専門家・ＮＧＯが集まるこの会議に、「ナガサキ・ユース代表団」として参加し、最新の国際議論の動向を学ぶとともに、世界の人々とのネットワークを広げます。

核なき世界の実現に向け、「もっと学びたい！」「何かやってみたい！」、熱意のある＜若者＞を募集します。興味のある人は、ぜひ説明会へお越し下さい。

第１回説明会：平成２９年１０月１２日（木）　18：30～20：00
長崎大学 核兵器廃絶研究センター１階会議室
第２回説明会：平成２９年１０月１３日（金）　18：30～20：00
長崎県立大学シーボルト校 本部棟２階特別会議室
第３回説明会：平成２９年１０月１４日（土）　10：30～12：00
長崎大学 核兵器廃絶研究センター１階会議室

※当日受け付けも可能ですが、できるだけ事前にお申込みください。
※第１回～３回の説明内容は同じです。

【活動内容】
　・スイス・ジュネーブで開催される核軍縮・不拡散問題の国際会議に参加する。
　・世界の外交官やNGOと議論する。
　・世界の若者とのネットワークを広げる。
　・帰国報告会などを通じ、学んだ成果を広く伝える。

応募締切：平成２９年１１月１日（水）必着
応募資格、応募方法、これまでのユース代表団の活動等、
詳しくはこちらのページをご覧ください。>募集概要

【お問い合わせ】
〒852-8521　長崎市文教町1-14（長崎大学核兵器廃絶研究センター内）
TEL：095-819-2252　　FAX：095-819-2165
核兵器廃絶長崎連絡協議会・事務局（PCU-NC）

鈴木RECNAセンター長の挨拶	講演をする中村准教授

　9月2日（土）に、平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第3回目がアルカスSASEBO（佐世保市）にて行われました。
　「核兵器禁止条約への動きとこれからの展望」と題し、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授が講師を務めました。
　冒頭で、今年7月7日に核兵器禁止条約が採択されたことは歴史的なことだと述べ、条約が採択されるまでの歩みを振り返りました。2010年頃から「核兵器は存在するだけでリスクであり、壊滅的な被害をもたらす」と訴える人道面からのアプローチが始まり、そこから核問題は地球規模の問題だという意識が広がり条約につながったとしました。そして何より、被爆者の長年の活動や思いが実を結んだ結果だと強調しました。一方で、日本が抱える今後の課題についても触れ、それは、禁止条約交渉に対して「被爆国としての対面」と「核同盟国」との間で揺れ動いているということであり、今後の日本はどういう道を歩むべきか共に考えていくべきだと締めくくりました。
　講座には約60名の市民が集まりました。また、韓国・釜山から研修に訪れた釜山の大学生ら50名も参加しました。核廃絶において、いかに市民一人ひとりが行動を起こしていくかについて考える大切な時間となりました。
　講演後には「RECNAと語ろう」を行いました。RECNA教員と市民・釜山からの研修生たちが、講演の内容について質疑応答を含め熱く語り合いました。

会場の様子

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
 

>>平成29年度市民講座について

講演をする小溝氏	森永氏と小溝氏

7月22日（土）に、平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第2回目が国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「核兵器のない平和な世界を目指す平和首長会議の活動」と題し、小溝泰義氏（広島平和文化センター理事長）が講師を務めました。講座の後半では小溝氏と森永玲RECNA客員教授（長崎新聞論説委員長）との対談が行われました。

まず初めに平和首長会議は、「被爆者が訴える核廃絶の思いを重視して平和な世界を実現する」ことを目的としているとの紹介から始まり、併せて、本年8月に長崎市で開催される「平和首長会議総会」は、2020年に「核のない世界」を実現させるための仕上げの総会である、とその意義を述べました。

核兵器廃絶のためには市民社会の役割は大きいとし、世界の指導者を動かしていくために個々が立ち上がることの重要性を強調しました。

後半の対談では、先日採択された核兵器禁止条約について触れ、核保有国も核廃絶についてさらに議論しなければならないと述べました。そうなると、他国も核廃絶に取り組むという連鎖反応が起きるから、それを後押しするために市民社会の運動が大きな役割を果たすだろうと結びました。

講座には約80名の市民が集まりました。核廃絶において、いかに市民一人ひとりが行動を起こしていくかについて考える大切な時間となりました。

講演後には「RECNAと語ろう」を行いました。RECNA教員と参加された市民・学生が、講演の内容やRECNAの今後について語り合いました。

会場の様子

配付資料１　配付資料２（PDF）

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
 

>>平成29年度市民講座について