長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

【被爆75年記念特別シンポジウム】平和・軍縮教育の新たな展開～核兵器禁止条約の時代を見据えて（11月25日）開催のお知らせ

　間もなく発効する「核兵器禁止条約」は、軍縮教育の重要性を明記しました。「被爆者のいない時代」を前に、今求められる教育とは何か。研究者、実践者、関心ある市民とともに、新たな時代における平和・軍縮教育を構想します。

　本シンポジウムでは、会場においでいただけない方々のために、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、オンラインによるライブ配信も行います。

　オンラインによるライブ配信を視聴するためのURLは後日お送りしますので、届いていない場合は、お問い合せ先（Email: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp）へご連絡ください。

It is published simultaneously by RECNA-Nagasaki University, Asia Pacific Leadership Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament (APLN), and Nautilus Institute and is published under a 4.0 International Creative Commons License the terms of which are found here.

Assessing the modernization of nuclear postures
 
Petr Topychkanov
 
A Working Paper presented to
The 75th Anniversary Nagasaki Nuclear-Pandemic Nexus Scenario Project
 

 
Dr Petr Topychkanov (Russia) is a Senior Researcher in SIPRI’s Nuclear Disarmament, Arms Control and Non-proliferation Programme, working on issues related to nuclear non-proliferation, disarmament, arms control and the impact of new technologies on strategic stability. Prior to joining SIPRI in 2018, he held the position of Senior Researcher at the Centre for International Security at the Primakov National Research Institute of World Economy and International Relations, Russian Academy of Sciences. From 2006–17, Topychkanov was a Fellow at the Carnegie Moscow Center’s Nonproliferation Program. He received his PhD in History in 2009 from the Institute of Asian and African Studies, Moscow State University. His recent publications include The Impact of Artificial Intelligence on Strategic Stability and Nuclear Risk Volume III, South Asian Perspectives (SIPRI: April 2020, editor and co-author).
 

 
The article examines the recent decisions taken by central nuclear-armed states to give expanded roles to nuclear weapons in their military plans. The decisions reflect the increased salience of nuclear weapons in their national security strategies. It marks a reversal of the post-cold war trend toward the relative marginalization of nuclear weapons. Political and military leaders in these countries are moving away from the goal of limiting the nuclear weapons role to the sole purpose of deterring aggression with the use of the same type of arms. Instead, they are emphasizing nuclear options to respond to conventional and even cyber-attacks. This lowering of the nuclear threshold coincides with the stagnation of the nuclear arms control. Simultaneously, the political distrust grows between Russia and the USA, NATO, and also between the United States and China.
 

Keywords
Nuclear weapon, nuclear doctrine, no-first-use, nuclear deterrence, nuclear modernization, arms control
 

Full text (PDF) is here.
 

このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業　ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

核兵器近代化計画の評価
 
Petr Topychkanov

（要旨）
　本論文は、最近核保有国で下された、軍事計画における核兵器の役割を増加させる決定について評価したものである。その決定は、安全保障戦略においてより顕著になった核兵器の存在を反映したものである。これは、冷戦直後、核兵器の役割を相対的に縮小させようとした動きに逆行するものである。核保有国の政治・軍事指導者たちは、核兵器の役割を核兵器の攻撃に対してのみに限定する「唯一の目的」という考え方から離れようとしているのだ。その代わりに、通常兵器による攻撃、さらにはサイバー攻撃に対しても核兵器の役割を強調し始めた。これは核兵器使用の「敷居」を下げることであり、その動きは核軍備管理の停滞の動きと連動している。同時に、ロシアと米国・北大西洋条約機構（NATO）、さらには米国と中国の不信感も増加している。

キーワード： 核兵器、核理論、先制不使用、核抑止、核兵器近代化、軍備管理

著者紹介： P. トピチュカノフ博士は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の核軍縮・軍備管理と核不拡散プログラムの上席研究員。主に、核不拡散、核軍縮、軍備管理、先端技術が核戦略安定性にもたらす影響などについて研究。2018年にSIPRIに参加するまでは、ロシア科学アカデミーの世界経済国際関係に関するプリマコフ国家研究所の国際安全保障センター上席研究員を務めた。2006年から17年までは、カーネギーモスクワセンターの核不拡散プログラム・フェロー。モスクワ国立大学アジア・アフリカ研究所で2009年に歴史博士号取得。最新論文には「AIがもたらす戦略的安定性と核リスクへの影響：南アジアの視点から」（SIPRI, 2020、共編著）がある。

英語版のみとなりますが、全文（PDF）は こちら からご覧いただけます。

このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業　ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

COVIDワクチンへの公平なアクセス：研究と生産能力における協力が不可欠
 
David G Legge and Sun Kim

（要旨）

COVID-19パンデミックは、家族やコミュニティを破壊し、社会・経済活動を混乱させた。世界全体で100万人以上の方が亡くなり、多くの人が苦しんでいる。SARS-2コロナウィルスに対して効力があり安価なワクチンが入手できれば、パンデミックがもたらした混乱から早期に脱することができる。

パンデミック初期から、世界保健機関（WHO）事務局長は、地球規模で対応するには「連帯」が不可欠だと強調していた。当初は、ウィルスのゲノム配列情報の公表や、核酸試験の手順などで「連帯」が示されていた。しかし、ワクチン開発や製造を加速させるために技術を共有しようという提案は、薬品業界や政府には受け入れられなかった。WHOが提案した「連帯したワクチン治験」は、ワクチンの効力、安全性、価格に有効な比較情報をもたらすはずだったが、薬品業界によりボイコットされた。

3月末になると、COVID対応の地球規模協力にむけての交渉は、WHOからG20諸国がスポンサーとなった「COVIDツールアクセラレーターへのアクセス（ACT-A）」に移った。これは、診断・治療法・ワクチン開発・生産及び平等なアクセスを促進する地球規模の政府と民間の協力イニシャティブである。ACT-Aの「ワクチン部門」では、複数の選ばれたワクチン候補について、前もって参加国が共同購入契約を行う「コーバックス(Covax)・ファシリティー」が形成された。「Covax」はさらに、低所得諸国への供給を促進する募金活動も行うよう企画されていた。また、参加国において、優先順位の高い人たち（最大20%）にワクチンが配布されることも計画され、その後に、オープンな市場において、二国間取引を行うことになっていた。

しかし、7月になると、特に米国・英国・EUによる「二国間購入契約」が大量に進み、初期の有効なワクチンがそれらの国の在庫に回ることが明らかになった。これは、Covaxの募金活動を無駄にする動きであった。

この「ワクチン・ナショナリズム」は、技術の共有化を拒否し、Covaxの資金不足・供給不足をもたらし、ワクチンへのアクセスを不公平なものへと変えてしまった。特に1年目への影響が大きかった。

医療への公正なアクセスについては、過去20年間真剣に検討がなされてきた。さらに、多国籍薬品企業のビジネスモデルの分析や、普遍的な医療保険制度UHCへの需要が高まっていることなどから、私たちは「COVID-19におけるより公平なワクチン配布のための政策プラットフォーム」を提案した。その重要な要素は以下のようなものである。
・Covaxにおける譲歩的部分への全面的資金供与
・低・中所得諸国（L&MICs）においては、地元での生産を急速に拡大する
・知的所有権や技術ノウハウの共有化を義務付けるTRIPS合意（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）における「放棄条項」を即座に適用することで、ワクチン開発と製造に必要な知的所有権やノウハウへのアクセスを確保する
・ワクチン開発と生産における重要な部分の完全な透明性を確保する
・深刻な負債を抱えている低・中所得諸国の返済を一時停止する

今後のパンデミックに対応するためにも、より公平で有効な対応策を実施する政策イニシャティブが今こそ必要である。その重要な項目とは：
・低・中所得諸国における公的部門の革新と生産能力の拡大
・バイオ医薬品技術移転と国の能力育成に関する地域・多国間の合意
・将来のパンデミック危機への対応できるような技術共有に関するTRIPS合意の改革
・パンデミック危機に際して、WHOに技術共有化や治験効果の比較（「連帯した治験」）を義務付ける権限の供与とそれを可能にする国際規制IHRの改革
・薬品の研究開発活動と薬品研究開発に関する国際条約交渉の分離を促進

このプラットフォームの実行と進展のために重要な事項は：
・TRIPS合意の柔軟性を最大限活用できるよう、また研究開発のための公的資金（許認可の公開）や民間薬品企業の研究開発資金の透明性を確保するために、各国での法制度等の改革
・低・中所得諸国の意見を反映できるよう、国連やWHOといった国際機関における議論の場を確保すること、その結果制度改革へのリーダーシップが示されること。
・普遍的な（単一支払者）健康保険（UHC）へのコミュニティ運動を進め、安価で効果のある治療薬とワクチンへの平等なアクセスを保証すること
 

キーワード： COVID－19、COVIDツールアクセラレーターへのアクセス（ACT-A）、コーバックス（Covax）、ワクチン、ワクチン開発、ワクチン生産、公平性、アクセス、TRIPS合意、許認可の義務付け、連帯治験、普遍的な保険制度（UHC）、製薬業界、Covid　テクノロジーアクセスプール（C-TAP）
 

著者紹介：

デビッド・レゲー博士（医学）は、豪州ラ・トローブ大学名誉研究員で、公衆衛生、保健政策、グローバルヘルスの分野で研究・教育に長年従事してきた。国際市民団体「ピープルズ・ヘルス・(People’s Health Movement : PHM)」（www.phmovement.org）にて、2000年の設立以来、積極的に活動に参加してきた。その中には、世界保健機関（WHO）ウオッチプロジェクトも含まれる。

スン・キム博士は、韓国の市民保健研究所（People’s Health Institute）保健政策研究センターのセンター長。健康管理や健康面での脆弱性、薬品製造、薬品へのアクセス等について、政治経済的な視点からの研究に長年従事してきた。PHMの東南アジア・太平洋地域コーディネーターを2019年から務める。
 

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このワーキングペーパーは、「被爆75年記念事業　ナガサキ・核とパンデミック・シナリオプロセス」のために執筆されたもので、RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋核不拡散・軍縮ネットワーク（APLN）のウエブサイトに同時に公開されます。国際著作権許可4.0 に基づいて公開されます。

パンデミックへの初動対応における市の役割：COVID-19に対応したソウル市の事例
 
Changwoo Shon

（要旨）
　この研究は、COVID-19を取り巻く国際情勢が変化する中で、ソウルにおけるCOVID-19への対応事例を評価することで、都市政府の役割について検討することを目的としたものである。この論文は4部に分かれる。最初に、COVID-19に対して、2020年1月から8月までのソウル市の対応を述べる。第2に、COVID-19による国際情勢の変化に呼応した「多国間主義同盟（Alliance for Multilateralism）」と都市間協力の背景について述べる。第3に、パンデミックに対するソウル政府の対応について、次の4つの視点から評価する；１）社会的距離、２）接触追跡機能の改善、３）検査の拡大普及、４）早期準備態勢。最後に、パンデミック危機を乗り切るために、ソウル市が海外の都市とどのような国際協力を実施したかの評価を行う。さらに、「健康都市ネットワーク」を駆使して、25の自律的地域がどのように政策を共有したかも評価する。

キーワード： COVID－19、パンデミック危機、市の対応、都市間のネットワーク、市の役割

著者紹介： チャングー・ション博士は、ソウル国立大で保健科学博士を取得。現在はソウル研究所所属。主な研究分野は、都市衛生、健康都市、コミュニティ保健。現在、ポストコロナ時代における新しい感染症管理システムの構築や課題設定に取り組んでいる。この度、学術誌「韓国における病院管理」にCOVID-19に対するソウル病院の対応と公営病院にとっての意義」、「保健教育とその促進に関する韓国学会誌」に「ソウルにおけるCOVID-19パンデミックの経験と健康都市の将来」と題する論文を発表している。韓国カソリック大学の非常勤講師を勤めると同時に、韓国保健コミュニケーション協会の研究部長、韓国健康都市パートナーシップの研究部長、韓国政府内務省災害安全管理プロジェクト評価委員会の委員も務める。

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