| 日時： | ２０１８年１月２０日（土）１３：３０～１５：３０ |
| 場所： | 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ |
| 講師： | 広瀬 訓 （RECNA副センター長） |
| 主催： | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) |
| 共催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
| 講演をする広瀬副センター長 | 会場のようす |
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平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第6回目、最終回が1月20日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。
「『ゴジラ誕生』： 私たちの核兵器イメージ」と題し、長崎大学核兵器廃絶研究センターの広瀬訓副センター長が講師を務めました。
まず冒頭で、私たちが核兵器に対して抱く「怖い」というイメージがどこから出てくるのかが自身の問題意識であると述べ、ゴジラに関連する映画を例に取り上げて説明しました。映画のテーマが社会背景の変化に伴い「核実験」、「核戦争」、「核テロ」、「被爆」と移りゆく中で、私たちが持つイメージも形成されていったと話しました。
最後には、私たちに恐怖心や危機感を抱かせている核実験について、それを禁止する意義は技術的・軍事的・政治的なところにあり、そもそもの実験を禁止する体制を作り上げることが、核兵器の存在意義を低下させることに結びつくと強調しました。
講座には、約60名の市民が集まり、核兵器へのイメージや、核実験をどのように禁止させていくかなどを考える有意義な時間となりました。
講演後の「RECNAと語ろう」には、学生が多く足を運び、核爆発実験を全面的に禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）や核兵器禁止条約がより影響力を持つためには今後どうあるべきなのかといった、核兵器に関する現在の問題について熱く議論を交わしました。
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
| 日時： | ２０１８年１月１４日（土）１０：３０～１２：３０ |
| 場所： | 長崎大学医学部良順会館専斎ホール |
| 主催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
| 若者と意見交換するベアトリス・フィン事務局長 | 会場の様子 |
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若者との対話集会「ノーベル平和賞団体『ICAN』のフィン事務局長と語る：核兵器廃絶と若者の役割」が、平成３０年１月１４日（日）に長崎大学医学部良順会館専斎ホールにて開催されました。
対話集会には核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長、川崎哲国際運営委員らが出席し、会場に集まった約５０名の高校生・大学生らと意見交換を行いました。フィン事務局長は、SNSを使えば世界中の人とつながると共に、情報を発信できるとし、核廃絶を目指していくためには若者の力が必要であることを示されました。
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
| 日時： | ２０１８年１月１３日（土）１３：３０～１６：３０ |
| 場所： | 長崎県原爆資料館ホール |
| 主催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
| 共催： | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) 、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会 |
| 基調講演を行うベアトリス・フィン事務局長 | パネル討論の様子 |
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左から順に 鈴木 達治郎 RECNAセンター長 ﾍﾞｱﾄﾘｽ・ﾌｨﾝ ICAN事務局長 川崎 哲 ICAN国際運営委員 朝長 万左男 核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長 今西 靖治 外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長 |
ノーベル平和賞受賞記念特別市民セミナー「核兵器禁止条約をどう活かすか？～ナガサキからのメッセージ」が、平成３０年１月１３日（土）に長崎原爆資料館ホールにて開催されました。
セミナーでは核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が講演し、日本政府は核兵器禁止条約に参加すべきだと強く訴えました。
次いで、パネル討論では川崎哲ICAN国際運営委員，朝長万左男核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長、今西靖治外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長らを交え、活発な議論が行われました。
セミナーには約３１０名の参加があり、質疑応答では日本政府への鋭い質問も飛び交うなど、多数の質問が寄せられました。
| 会場の様子 |
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【登壇者プロフィール】
（基調講演）※日本語字幕付き動画を公開しました。（3/29）
【講演資料】
<講演資料 ベアトリス・フィン>
（パネル討論）※日本語字幕付き動画を公開しました。（3/29）
<講演資料 川崎哲①>
<講演資料 川崎哲②>
<講演資料 朝長万左男>
<上映動画 朝長万左男>
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
| 献花の様子（爆心地公園） | 記者会見で質問に答えるフィン事務局長 |
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歓迎レセプションで乾杯する参加者ら | 歓迎レセプション集合写真 |
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RECNAニューズレター Vol.6 No.3 (2017年12月31日発行)
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公開シンポジウム 「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」 |
| 日時： | ２０１７年１２月１６日（土）１３：３０～１５：３０ |
| 場所： | 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ |
| 講師： | 桐谷 多恵子 （RECNA客員研究員） |
| 主催： | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) |
| 共催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
| 講演をする桐谷氏 | 会場のようす |
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平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第5回目が12月16日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「戦後長崎における被爆の痕跡と復興－1940年代、50年代を中心に－」と題し、長崎大学核兵器廃絶研究センターの桐谷多恵子客員研究員が講師を務めました。
まず冒頭で、長崎で被爆した祖母の存在が研究者を目指した原点であること触れ、無名な人にも名前と人生があり、それらも歴史を作っていると語りました。自らの研究対象である1940年代後半～50年代の広島・長崎における市民目線での復興について、ここでは両都市の復興を地理的視点も交えながら説明しました。
最後に被爆体験の継承について述べ、被爆体験のない世代が新たな語り手となるには、人間的悲惨を自分事として向き合う努力が必要だと強調しました。これからの課題「継承」を繋げていく力がいかに大切を実感しました。
講座には約70名の市民が集まり、復興とは何か、被爆体験の継承をどうやってすべきかを考える有意義な時間となりました。
講演後には「RECNAと語ろう」を行い、講演の内容やRECNAの今後について、RECNA教員と参加された市民・学生による熱い思いの意見交換が行われました。
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
| 日時： | ２０１７年１１月１１日（土）１３：３０～１５：３０ |
| 場所： | 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ |
| 講師： | 孫 賢鎮 （広島市立大学平和研究所准教授） |
| 主催： | 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC) |
| 共催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
| 講演をする孫氏 | 会場のようす |
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平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第4回目が11月11日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「朝鮮半島の非核化―その現状と展望」と題し、孫賢鎮氏（広島市立大学平和研究所準教授）が講師を務めました。
まず冒頭で、孫氏が韓国統一省で北朝鮮の人権問題や法律に関連する仕事に従事していたころの自身の体験に基づき、間近で見てきた北朝鮮の情勢について以前よりは安定しているとし、その理由として「スイスでの経験なども踏まえて経済や民主主義に理解のある金正恩政権となったからであろう」と述べました。
また1980年代からの朝鮮半島核問題の30年間を振り返り、非核化にむけて6者協議が始まったものの、北朝鮮の核兵器の廃棄をうたうアメリカ、韓国、ロシア、北朝鮮の安定を最重視する中国、拉致問題の解決を要求する日本の、それぞれの立ち位置の微妙な違いについて語りました。そして北朝鮮の核開発の高度化は近い将来実現するであろうとし、朝鮮半島の非核化を目指すためには、まず核の傘下に入っている日本や韓国で、平和に向けて市民レベルの議論を行うことが重要であると結びました。
講座には約50名の市民が集まり、今後核兵器廃絶に向けてさらに市民団体、市民レベルで共に行動を継続させていくことの大切さを考える時間となりました。
講演後には「RECNAと語ろう」を行い、講演の内容やRECNAの今後について、RECNA教員と参加された市民・学生による活発な意見交換が行われました。
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
| 日時： | ２０１７年１１月２３日（木）１３：３０～１６：３０ |
| 場所： | 東京大学伊藤国際学術研究センター中教室 |
| 主催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA) |
| 共催： | 東京大学政策ビジョン研究センター安全保障ユニット |
| 科研費結果発表を行う鈴木センター長 | パネル討論の光景 |
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右から順に 吉田文彦 RECNA副センター長 藤原帰一 東大政策ビジョン研究センター長 太田昌克 共同通信社編集委員 |
11月23日（木）に公開シンポジウム 「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」が東京大学伊藤国際学術研究センター中教室にて行われ、約６０名もの方々が集まりました。
本シンポジウムは長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA)を中心に、東京大学、広島市立大学、一橋大学等の研究者が、科研費「核廃絶実現に向けての促進・阻害要因の分析と北東アジアの安全保障」（平成27～29年度）の成果を踏まえて、今後の核の脅威への対応と北東アジアの安全保障について討論を行ったものです。
前半は研究チームを代表して、RECNAの鈴木達治郎センター長、広瀬訓副センター長が、研究成果の概要を発表しました。また、研究成果は2018年3月に「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」（仮題）（藤原帰一監修、広瀬訓・鈴木達治郎編著）として法律と文化社より出版されることが紹介されました。
後半は、研究プロジェクトチームのメンバーで、上記出版書の監修者でもある藤原帰一東大政策ビジョン研究センター長と、RECNA客員教授でもある太田昌克共同通信編集委員のお二人に、パネリストとして参加していただき、吉田文彦RECNA副センター長の司会でパネル討論を行いました。パネル討論では、まず「現在の安全保障政策における核兵器の役割」について、藤原教授からは「核兵器の役割は小さくなっているが、政策の経路依存のためにいまだに核抑止に依存している」、太田教授からは「核抑止の効果について体系的な分析研究が必要」との指摘がありました。続いて日本の安全保障政策についての議論となり、藤原教授は「抑止力は必要だが、核よりも通常兵器による抑止が重要」との意見を述べられました。最後に北朝鮮への対応について、藤原教授は「現在進められているのは『威嚇』ではなく『強制外交』（相手側の政策変更を促すべく、強力な制裁と限定的な軍事圧力をかけること）である」点を強調し、「核を使った威嚇外交は失敗する」点を強調されました。太田教授からは、RECNAの研究成果から「トラック2」の重要性を強調されました。
最後に、RECNAの2教授も加えた質疑応答でも、フロアーからは核軍縮の検証、日本の非核政策、ミサイル防衛などについて活発な質問、意見交換が行われました。
| 会場の様子 |
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<講演動画>
※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。
