長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）見解
2022年5月25日
2022年5月21日、23日と続けて韓米首脳共同声明1 、日米首脳共同声明2 が発表された。今回の共同声明は、ウクライナ危機に始まる安全保障及び同盟関係のみならず、経済安全保障、気候変動、パンデミックなど幅広いテーマを含む包括的な共同声明となっている。その中で北東アジアの非核化と安全保障、ならびに核軍縮・不拡散の観点からとくに注目すべき点について、RECNAの見解をまとめた。
１． 朝鮮半島の非核化：信頼醸成と地域全体の新たな安全保障の枠組み提起を
韓米・日米共同声明において、ともに「朝鮮半島の非核化」へのコミットメントが確認された。今後はその進め方が一段と重要な課題となるが、RECNAとしては、シンガポール米朝共同声明3 の精神を引き継いで、朝鮮半島の安定と平和にむけた外交を強めることが肝要と考える。そのためにも中国・ロシアも含め、北東アジア全体での信頼醸成と対話の努力を継続し、新たな安全保障の枠組みを提起していく必要がある。そこでは軍縮・軍備管理の枠組みの構築も不可欠で、安全保障と軍縮・軍備管理は切り離すことのできない、一対の関係にある。また、パンデミック危機を迎えている北朝鮮への人道支援を含め、「対立」を超えた緊張緩和への外交努力が求められる。北朝鮮は、核・ミサイル実験を自制し、対話の道に踏み出すことが最良の選択肢と判断すべきである。
共同声明は北朝鮮・中国・ロシアの脅威に対応すべく「拡大抑止・対処力の強化」を盛り込んだが、そこに偏れば逆に地域の緊張をさらに高めるリスクがある。共同声明が示した指導者レベルのコミュニケーションや対話の必要性を常に認識し、危機回避のための外交戦略の練り直しを強く求める。
２． 核軍縮と核不拡散：「核不使用」の規範強化を
韓米共同声明には含まれていないが、日米共同声明では、「核兵器のない世界」にむけての意思が確認され、核不拡散条約（NPT）の強化や、透明性向上、ウクライナ危機でより現実のものとして認識されるようになった核リスク低減が明記された点は評価できる。しかし、NPT第6条の遵守は含まれなかった。今年８月に開催予定のNPT再検討会議に向けて、「核戦争は戦ってはならない」という2022年1月3日に公表された五大核兵器国の首脳共同声明4 に則り、核保有国に対して「核不使用」の規範強化を改めて訴えておきたい。
３． 「G7サミットの広島開催」：被爆地から核軍縮の新たな潮流を
共同記者会見5 で2023年「G7サミットの広島開催」が公表されたことは被爆地として大いに歓迎すべき決定である。核軍拡の流れをとめ、新たな核軍縮の流れをつくる絶好の機会である。被爆地から、核兵器のもたらす「非人道性」「被爆の実相」を改めて世界に訴え、Ｇ７首脳が被爆地で「核兵器のない世界」にむけて新たな決意を示すことが期待される。
1 “US-ROK Leaders’ Joint Statement”, May 21, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement/
2 日米首脳共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」、2022年5月23日。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/shin4_000018.html
3 “Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit”, June 12, 2018. https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/
4 “Joint Statement of the Leaders of the Five Nuclear-Weapon States on Preventing Nuclear War and Avoiding Arms Race”, January 3, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/01/03/p5-statement-on-preventing-nuclear-war-and-avoiding-arms-races/
「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない-5核兵器国首脳共同声明の意義と課題」、RECNA Policy Paper(REC-PP-13), 2022年３月。 https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/REC-PP-13.pdf
5 「来年のG7サミット、広島で開催へ 日米首脳会談でバイデン氏賛同」、朝日新聞、2022年5月23日。 https://digital.asahi.com/articles/ASQ5R4R2CQ5RUTFK00Y.html
これからの核軍縮：核兵器禁止条約と核不拡散条約（2022年度 第1回 核兵器廃絶市民講座）
講 師： 西田 充 （長崎大学多文化社会学部教授）
中村 桂子 （RECNA准教授）
日 時： 2022年4月30日（土）13:30~15:00 （講座終了後 RECNAと語ろう）
会 場： 長崎原爆資料館ホール＋オンライン配信
主 催： 核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC）
共 催： 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
★ 動画が公開されました。どうぞ、ご覧ください。 
動画（YouTube）へ
【公開シンポジウム】「北東アジアにおける核使用の可能性：核リスク削減にとっての示唆」オンライン開催（5月23日）のお知らせ
※YouTube で動画を公開しました。こちらよりご覧ください。
※発表資料 (PDF) を公開しました。こちらよりご覧ください。
ロシアによるウクライナ侵攻は、核戦争のリスクを現実のものとして再認識させました。長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）では、北東アジアにおける核使用リスクの削減を目的に、この地域において核兵器が使用される可能性について、より理解を深めるべく、米ノーチラス研究所、アジア太平洋核軍縮・不拡散リーダーシップネットワーク（APLN）と国際共同プロジェクト「北東アジアにおける核使用リスク削減プロジェクト」を開始しました。その１年目の成果を発表するとともに、植木（川勝）千可子早稲田大学教授、礒﨑敦仁慶應義塾大学教授を招いて、RECNA教員との公開討論を行います。皆様、どうぞふるってご参加ください。
| 日 時： | 2022年5月23日 (月) 18:00～20:00 |
| 開 催 方 法： | オンライン（Zoomウェビナー） |
| プログラム： |
18:00 開会挨拶 吉田 文彦 RECNAセンター長・教授 18:10 報告【資料】(PDF) 鈴木 達治郎 RECNA副センター長・教授 18:40 パネル討論 司 会：鈴木 達治郎 RECNA副センター長・教授 討論者：植木（川勝）千可子 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 礒﨑 敦仁 慶應義塾大学法学部教授 西田 充 長崎大学多文化社会学部教授（RECNA兼務） 19:40 質疑応答 20:00 閉会 |
| 主 催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） 長崎大学多文化社会学部グローバル巨大リスク研究プロジェクト（NURESCA） |
| お問合せ先： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） |
【設立10周年記念事業】第1回「核なき未来」オピニオン募集 [ENG]
募集は終了しました。多数のご応募ありがとうございました！
選考結果は9月24日(土)にRECNAウェブサイトで発表します。
16歳以上30歳未満の若者を対象に「核兵器と私たちの未来」に関するオピニオン（小論文、エッセイなど形式は自由）を募集します。2022年のサブテーマは「ウクライナ危機が問いかけるもの」です。あなたの想いや意見を自由に綴ってください。
卓越したオピニオンには賞を与えます。最優秀賞1名は長崎での授賞式：2022年9月24日(土) に招待します。また受賞したオピニオンは長崎新聞に掲載されます。
【応募について】
| ■資 格： |
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| 16歳以上30歳未満（2022年7月31日時点の年齢）。居住地・国籍は問いません。 |
| ■方 法： |
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下記の書類を PDF形式 で、下記宛先まで一括してE-mailに添付し提出してください。 （1） 応募申請書 １部（様式） （2） オピニオン※ １部 （※日本語2000文字程度、英語1000ワード程度。オリジナル・未発表に限ります。） |
| ■応募期間： |
| 2022年5月1日～7月31日（必着） |
| ■提 出 先： |
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opinion@ml.nagasaki-u.ac.jp（厳守） ※提出後1週間しても受領のお知らせが届かない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 |
【賞品・副賞】
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■最優秀賞 １名： 記念盾、副賞賞金5万円、長崎での授賞式に招待（国内受賞者のみ）。希望者には長崎平和ツアーをアレンジします。 ■優 秀 賞 ２名： 記念盾、副賞賞金3万円 |
【選考と発表】
| ■選 考： |
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| 審査委員会による厳正なる審査の上、最優秀賞1名、優秀賞2名を選定します。 |
| ■審査委員会： |
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青来 有一（芥川賞作家、RECNA客員教授）審査委員長 石田 謙二（長崎新聞社取締役編集局長、RECNA客員教授）副委員長 中村 桂子（RECNA准教授）副委員長 小島 萌衣（NHK長崎放送局記者） 鈴木 達治郎（RECNA副センター長、教授） 畠山 澄子（ピースボートスタッフ） 松永 瑠衣子（平和活動家） |
| ■審査基準： |
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以下の項目で審査を行います。 ①明確であること、②論理に矛盾がないこと、③事実に基づくこと、④独創性があること、⑤表現力があること |
| ■発 表： |
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RECNAウェブサイトおよび長崎新聞紙上で発表します。 |
| ■授 賞 式： |
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2022年9月24日(土)13:00～14:00 於：長崎大学 最優秀オピニオンは後日、長崎新聞に全文を掲載します。他の優秀作も含め、すべての受賞作はRECNAウェブサイトに公表します。 |
| ■主 催： 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） |
| ■協 力： 長崎新聞社 |
【問い合わせ】
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
TEL：095-819-2164
E-mail: recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp
Website: https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/
政策提言 核兵器禁止条約を通じた放射線被害者支援に向けて [ENG]
は じ め に
長崎大学と「人道的軍縮」
2021年1月に発効した核兵器禁止条約（TPNW）の大きな特徴は、主として安全保障上の観点から兵器を減らしたり無くしたりする伝統的な軍備管理条約ではなく、人道的観点から核兵器という非人道的兵器を全面的に禁止するとともに、核兵器の使用や開発の過程で放射線を受けた人たちに援助を提供することも明記している点である。TPNWが「人道的軍縮」の成果として誕生した条約と呼ばれる所以でもある。
TPNWがめざすすべての核兵器の違法化という世界は、核兵器保有国やその同盟国がこの条約に背を向けていることから、いまだ実現のめどはたっていない。他方で、核実験などで放射線を浴びた人たち（放射性降下物による被ばくも含む）の健康被害や不安は、今そこにある問題であり、人道的観点から支援が急がれるところである。「人道的軍縮」条約であるTPNW が、早期にその具体的実効性を示すうえでも、すでに健康被害が明確な場合、またそうではない場合も含めて被ばくしたと考えられる人たちの心身両面での被害への対応策を支援する体制づくりが不可欠である。
長崎の街の上で炸裂した原爆の被害は、死者73,884人 負傷者74,909人（1945 年12 月までの推定 長崎市原爆資料保存委員会調査）という甚大なものであった。この中には、長崎大学の前身である長崎医科大学（附属医学専門部, 附属薬学専門部を含む）および長崎師範学校、長崎経済専門学校の合わせて1,000人近い学生、教職員たちの尊い命も含まれている。1949年の国立学校設置法に基づいてスタートを切った新制・長崎大学は、「大学の理念」の中で、「人々が『平和』に共存する世界を実現するという積極的な意志の下に教育・研究を行う」と宣言した。こうした長崎大学の歴史的背景とTPNWが有する「人道的軍縮」の重要性に鑑みて、長崎大学の原爆後障害医療研究所と核兵器廃絶研究センターが、TPNWに基づく放射線被害者支援、とくに核実験で放射線障害を受けた可能性がある方々への支援に関する提言をまとめた。
2022 年にウィーンにて開催予定のTPNW第1回締約国会議などにおける協議において、本提言が参考となり、放射線被害者支援の前進に貢献できれば幸甚である。
国立大学法人長崎大学
学長
河野 茂
日本語版： ［全文を閲覧］※引用元URI： http://hdl.handle.net/10069/00041392
REC-PP-15
これからの軍縮教育：日韓の視点から（2022年3月）
中村 桂子, 李 起豪
[全文閲覧] ※引用元：http://hdl.handle.net/10069/00042186
本ポリシーペーパーは、2021年12月18日に行われた同タイトルの核兵器廃絶市民講座（主催：核兵器廃絶長崎連絡協議会、共催：長崎大学核兵器廃絶研究センター）の講演を基に、内容を大幅に拡充して講師2人（中村桂子、李起豪）が執筆したものである。
本文中にもあるように、李教授はこれまで多くの学生とともに長崎を訪問し、両国の若者が胸襟を開いて話し合う数々の素晴らしい機会を提供してくれた。なかでも、脱北者の若者と、韓国の大学生、そして長崎の大学生が一堂に会し、それぞれの文化の違いや平和についての想いを真摯に語り合った時のことは忘れられない。
李教授とは繰り返し、「お互いに学びあう」ことの重要性を話し合ってきた。日本と韓国の若者を取り巻く環境はけっして穏やかなものではない。安全保障をめぐる厳しい現実と、根深い両国の政治的対立は、若者たちの心にも暗い影を落としている。しかし希望はあると考える。私たちの取り組みは極めて小さい規模ではあったが、それでも「知る」ことから始まる交流は、学生たちの考えや姿勢に大きな変化をもたらしたことが見てとれたからだ。
ちょうどこのペーパーをまとめている時、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。世界はますます混迷を極め、人々は先の見えない恐怖と不安に包まれている。核使用の恫喝を行う大国の姿を前に、日本においても、自国の安全を守るためとして核兵器依存の強化を求める声が上がっている。
この状況を前に、教育の重要性を説くことは極めて迂遠な提案のように受け取られるかもしれない。しかしむしろこのような時代だからこそ、軍縮教育が本来持つ力を発揮させなければならないと考える。それは第1章で述べているように、「変革に向けて一人ひとりが力をつけていく」ことがこの時代において何よりも求められているからである。
軍縮教育という領域は、その大きな意義に反して、学術研究の対象としても、また体系的な実践においても、未だ発展途上にある。今後取り組んでいくべき課題は大きい。本ペーパーがその発展に少しでも資することができれば幸いある。
是非ご覧ください。
[全文閲覧] ※引用元：http://hdl.handle.net/10069/00042186
★ 既刊のレクナポリシーペーパーは こちら
「緊急討論：ウクライナ危機Ⅱ」（3月25日 16:00-18:00）
※ 当日の動画を公開しました。YouTube でご覧いただけます。
※ レジュメ（4月5日改訂版）は、こちら でご覧いただけます。
ロシアのウクライナ侵攻は、多くの犠牲者と難民、破壊をもたらしています。核大国ロシアのプーチン大統領は、核兵器の警戒態勢を高めるなど、核兵器の使用を示唆する動きも示してきました。ウクライナ内にある原発をロシア軍が占拠する事態も相次いでいます。「国際人道法」の視点から眺めた場合、この戦争のどんな問題がくっきりと見えてくるのでしょうか。
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）と同多文化社会学部、同グローバル巨大リスク研究プロジェクト（NURECSA）の共催で、緊急討論会を開催することにしました。国際人道法がご専門の真山全・大阪大学教授に話題提供をしていただき、その後、長崎大学の教授陣との間でパネル討論を行います。ウクライナ危機について多面的に考えるとともに、解決に向けて被爆地長崎の役割も考えます。
| 日 時： | 2022年3月25日（金）16：00～18：00 |
| 開催方法： | Zoomウェビナーによるオンライン配信 |
| 登 壇 者： |
【話題提供】 真山 全 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 「この戦争の問題点――国際人道法(武力紛争法)の視点から」 【パネル討論】 ＊登壇者のプロフィールは こちら（PDF） |
| 共 催： | 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） 長崎大学多文化社会学部 グローバル巨大リスク研究プロジェクト（NURESCA） |
お問い合わせ：RECNA事務室
Tel：095-819-2164
e-mail：recna_staff@ml.nagasaki-u.ac.jp
REC-PP-14
「人道的軍縮」と市民社会：韓国の対人地雷対策の検証（2022年3月）
目加田 説子
「軍縮」という言葉は、特定の兵器の規制や削減、禁止、廃棄などを意味する。すなわち、「軍縮」の具体的な対象は基本的には武器であったり、武器に関する措置であったりする。したがって、個々の「軍縮」条約は、対象となる武器の名称・範疇や、武器に関する規制措置を冠するのが通例だ。生物兵器禁止条約（1972 年発効）、特定通常兵器使用禁止制限条約（1983 年発効）、化学兵器禁止条約（1997 年発効）などである。
それでは、「人道的軍縮」は、「軍縮」とどのような共通点・相違点があるのだろうか。人道的軍縮は比較的新しい概念であり、その定義についてまだ確立されたものが存在するわけではないが、次のような点を指摘できるだろう。まず共通点だが、特定の兵器の規制や削減、禁止、廃棄など、従来の「軍縮」が内包しているアジェンダが「人道的軍縮」にも含まれているところである。だが、重要なことは、むしろ相違点にある。
「人道的軍縮」の場合には、(1)従来の軍縮アプローチとは対照的に、国家の安全保障だけでなく、人々の安全と福祉を守ることを重視する、(2)特に兵器がもたらす「人的・環境的影響」を軽減することで民間人の保護を強化することを目指す、といった点が特徴的である。「軍縮」という言葉を広義に解釈し、さらには人道主義に高い優先順位をつけることによって、特定の兵器の削減や制限・禁止に留まらず、兵器に関わる問題全般への対処に必要なさまざまな措置を包含している。「人道的軍縮」に基づく条約が、武器に関する条文だけでなく、人道的観点から被害者の救済を条文に盛り込んでいるのは、そうした理念に基づいている。
対人地雷禁止条約（1999 年発効）、クラスター爆弾禁止条約（2008 年発効）などの成功例によって次第に広まってきた「人道的軍縮」は、今や最大級の非人道兵器の廃絶をめざす核兵器禁止条約（2021 年発効）へと進化した。核兵器禁止条約も第7条で、核爆発実験を実施した国に対し、被害者に対する援助について規定している。
このような歴史的潮流の中で、「人道的軍縮」としての核兵器禁止条約を運用していくにあたり、先行の条約から得るべき教訓は何なのだろうか。もちろん、核兵器は他の兵器とは異なる非人道的な属性を有しているのは論を俟たないが、人道主義をどのように政策に実装し、非人道的な被害に向き合っていくかという点では、先例が参考になる面も少なくないだろう。以上のような視点から、この論考では、対人地雷禁止条約の締約国ではないにもかかわらず、同条約の規範力を活用しながら、地雷除去や被害者救済を進めてきた韓国の事例に焦点をあて、「人道的軍縮」に欠かせない要素を考えてみたい。
是非ご覧ください。
★ 既刊のレクナポリシーペーパーは こちら
