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RECNAの客員教授である朝長万左男氏（日本赤十字社長崎原爆病院名誉院長）が、オーストリアのウィーンで開かれた核兵器禁止条約第１回締約国会議2日目の6月22日、スピーチを行いました。
ご本人による日本語訳を以下に掲載してご紹介いたします。
長崎の被爆者（日本赤十字社長崎原爆病院名誉院長）による被爆者物語
朝長 万左男（1943年6月5日生）
[ 英語原文 ] [ UN Web TV 01:16:35~ ]
私は長崎の原爆被爆者です。爆心から2.5kmのところで2番目の原子爆弾に遭遇しました。私は2歳でした。私は押しつぶされた日本家屋の中で生き残り、20歳の母が私を壊れた家から救出しました。私たちの地域はすぐに燃え尽きて、完全に平らになりました。
私にはこの災害の記憶がありません。急性症状はなく、正常に育ちました。高校生になったときは、若い被爆者の間で白血病の発生率が高かった時期でした。このことは私を不安にさせ、医者になることに決めました。医師となった私は1968年に長崎大学原爆後障害医療研究所に入り、以来45年にわたり研究を続けてきました。
私は1970年代まで白血病の発生率が高いことを観察しました。その後、さまざまな臓器の癌の増加が観察され、これは現在まで続いています。一部の被爆者は、2番目と3番目の癌を発症しています。このように、がんの発生は被爆者の一生をカバーしています。 4年前、ついに私自身が前立腺癌に罹り、重粒子線療法を受けています。この最新の治療法のおかげで、私は今健康を保てています。
私たち被爆者には、がんや他の病気の長期にわたる不安から解放された穏やかな期間はほとんどありませんでした。私たちは、このような原子爆弾に関連する障害を常に克服しながら、私たちの生活を再構築してきました。
最近の統計によると、高齢の被爆者の心臓発作、つまり心筋梗塞の発生率が高くなっています。原子爆弾の放射線は、癌や白血病だけでなく心血管障害も引き起こす遺伝子の損傷、つまりDNA損傷を引き起こす可能性があります。被爆者の生涯は、ノンストップ・トレインであり、家族作りや家を建て直すのに苦労している間も、ゆっくり生涯にわたり生じる健康の悪化と闘いながら、被爆後の新しい生活を復活させてきたと言えます。
多くの被爆者は、被爆者でもあった両親や兄弟を癌のために亡くしました。女性の被爆者においては結婚の相手を見つけるのに、社会的な厳しい差別も壁となりました。このような差別は、はじめの20年間に特に深刻でした。しかし、ほとんどの被爆者が自分の家族を再建することができ、次第に減少しました。
被爆者とその両親から生まれた子供たちは、両親からの遺伝的伝達によって奇形や癌を発症するかもしれないという特別な不安に遭遇しました。動物実験ではしばしば肯定的な結果が報告されていましたが、人間の被爆者においては遺伝的伝達の科学的証拠が不足しているため、このような不安がこれまでずっと持続してきました。
最近、私の母校の長崎大学原子爆弾後障害医療研究所のグループは、被爆者の父親の精子細胞と母親の卵子細胞から子供たちへの放射線誘発の遺伝子異常の遺伝的伝達を証明するための新しい分子技術を確立しました。この手法は、全ゲノムシーケンスと呼ばれます。 わずか3組ですが、高線量被ばくの親とその子供を利用したこの分子解析の最初の試験は、否定的な結果に終わりました。この技術は、多数例に応用すれば人間への放射線被爆の遺伝的問題について結論を出すための最後の決定的方法となる可能性があります。
今、私たち被爆者の人口は、絶え間ない縮小の最終段階にあります。被爆者人生の最終段階で、TPNWが2017年に成立し、2021年に発効したのを見て、彼らは非常に喜んでいました。しかしながら、世界で唯一原子爆弾投下を受けた国である日本は、同盟国である米国の核の傘によって保護されています。われわれは日本の安全保障を核兵器に依存していることをとても悲しく思います。私たちは泣いています。
すべての被爆者が亡くなって世界から消え去る前に、核なき世界を実現するために克服しなければならないこのジレンマと高い壁を見ると、私たちは非常に悲しい気持ちになります。被爆者としてこの世とお別れする前に、最初の広島と2回目の長崎で原爆攻撃に遭遇した最初の人間は、爆撃が事前警告されることもなく、全市民に対して、完全に無差別で、二つの中都市を標的として、核の人間への効果をも調べようとした事実を、再度強調したいと思います。原爆が人間に与える影響について、私たちは世界の市民に私たち被爆者の人生を真剣に理解してもらいたいと思います。特に、私たちの子孫に遺伝的放射線の影響が見られないことを祈りたいと思います。
最後に、TPNW締約国は、核兵器国に対して、核兵器禁止条約に署名し、加盟するように最も強い圧力をかけなければならないことを再度強調させてください。来たるNPT再検討会議の機会を利用して、TPNWグループは核兵器国や私の国である日本などの他の核依存国と交渉を開始し、非核兵器国やICANなどの国際NGOとトラック1.5会議を開いて、対話を開始し、信頼を醸成する必要があります。
長崎の被爆者団体は最近、市内の平和推進ＮＧＯグループとの新しい組織を設立し、核兵器国の市民と話し合うキャンペーンを開始しました。最終的に政府に核廃絶を決意させることができるのは、その国の国民であることを強調して発言を終わります。
ドイツ外務大臣の長崎訪問を歓迎する
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）見解
2022年7月8日
ドイツのアナレーナ・ベーアボック外相が7月10日に長崎を訪問すると、長崎県及び長崎市が発表した。東京での林芳正外相との会談に先立っての訪問である。長崎原爆資料館の見学、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館での献花の他、被爆者との懇談も予定されている。ウクライナ危機により核兵器使用の懸念が高まる中、その非人道性に目を向けることはますます重要となっている。被爆地のアカデミアとして、この訪問に心から歓迎の意を表したい。
ドイツは、6月21～23日にウィーンで開催された核兵器禁止条約（TPNW）第1回締約国会議にオブザーバー国として出席した。オランダ、ノルウェー、ベルギーとともに、「核同盟」を自認する北大西洋条約機構（NATO）加盟国の中でオブザーバー参加を果たした数少ない国の一つである。
締約国会議で発したステートメントにおいて、ドイツ政府代表は「人道の観点」の重要性を述べるとともに、「建設的な対話に関与し、実際的な協力に向けた機会を模索していく」ことを約束した1。さらに、TPNW第6条、第7条の「被害者援助及び環境修復」問題について「より広範な関心と関与を得るべき」と強調した。締約国会議で合意された「ウィーン行動計画」がTPNW非締約国との対話と協力の拡大を謳う中で、ドイツの前向きな姿勢は今後の新たな展開に希望を与えるものである。核保有国及び日本を含む他の「核の傘」の下にある国々を、「建設的対話」へ引き寄せるリーダーになってほしい。
ドイツは、日本とともに「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」及び「ストックホルム・イニシアティブ」の中心国として、8月1～26日に行われる核不拡散条約（NPT）再検討会議の成否を左右する重要な役割を担っている。核軍縮の前進に向けたドイツのさらなる構想や行動に期待したい。来年には日本がG7議長国となり、サミットが広島で開催される。今年の議長国であるドイツには、広島サミットで「核なき世界」の実現に向けた強い意志を示せるように、日本と連携を強化してもらいたい。その一環で、G7外相会合を長崎で開催し、核兵器の非人道性に対する認識を一層広げていくための機会とすることを要請する。
1 https://documents.unoda.org/wp-content/uploads/2022/06/Germany.pdf
核兵器禁止条約第1回締約国会議を終えて
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）見解
2022年6月24日
2022年6月21～23日の3日間にわたって開催された核兵器禁止条約（TPNW）第1回締約国会議は、「核兵器のない世界へのコミットメントに関する宣言」（以下「ウィーン宣言」）と「ウィーン行動計画」を発表して無事終了した。その前日に開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」には日本政府も参加した。締約国会議には「核の傘」のもとにある国の中にもオブザーバーで参加した国がいくつかあったが、日本政府は参加しなかった。会議には被爆者や多くの市民団体も参加し、参加者は国連の予想を超える千名近くになったと報道されている。RECNAでは、「ウィーン宣言」「ウィーン行動計画」に注目して、その意義と課題について見解をまとめた。
1. 「ウィーン宣言」：現実の「核の脅威」とTPNWの意義
「ウィーン宣言」では国名こそ明らかにしなかったが、現実に起きている「核の威嚇」と「核兵器使用の脅威」について強い懸念を表明した（第4項）。それに基づき、核兵器の使用や威嚇は国際の平和と安全保障にとってリスクを高めるだけであり、核抑止の欠陥を示すものと明確に指摘している。また近代化や核兵器開発を継続する核保有国のみならず、核抑止に依存する「核の傘」国に対しても、厳しい批判を打ち出していることが注目される。
このような危機的状況下にある今こそ、核兵器を「非正当化」し、「悪の烙印」を押すTPNWの意義はますます高まったとの宣言文は、ウクライナ危機により核抑止力や軍事力の強化に流れがちな安全保障政策への警鐘としてとらえることができる。果たしてこれが、現実の安全保障政策にどのように影響を与えることができるのかはわからないが、前日に開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」での新たな知見やグローバル・ヒバクシャの証言などにより、核兵器のリスクが改めて確認されたことの意義は大きい。
2. 「ウィーン行動計画」：TPNWを動かす第一歩
合意文書として、「ウィーン行動計画」が採択されたが、TPNWを実質的に「動かす」意味で重要な合意文書となった。特に重要な項目として、（1）普遍化（第12条）：締約国数と規範の拡大、（２）核兵器廃棄プロセス（第4条）、（３）被害者援助と環境修復（第6条、7条）、（４）科学的助言の制度化、（５）TPNWと他の軍縮・不拡散体制との関係、がまとめられた。とくに（２）では核保有国がTPNWに加入してから廃棄までの期限を10年と決定したこと、被害者援助と環境修復ではすぐにでもワーキンググループを立ち上げること、科学的助言グループの設置が正式に決まったこと、はTPNWを前進させる意味で重要な意義を持つ。
3. 「核保有国」「核の傘」国の責任と行動
最後に、会議に参加しなかった「核保有国」「核の傘」国に対しては、会議場で何度も厳しい批判が繰り返された。一方で、「核の傘」にありながら参加した国の存在は、TPNWの今後を占う上で一つの指標になりうる可能性を示した。発言内容には特に新しいものはなかったものの、TPNWが現実の条約として存在し、動き始めたことを認めざるを得ない以上、オブザーバー参加という手段をとった政策的判断はそれなりの評価を得ることができたといえる。日本がその場にいなかったことは残念ではあるが、8月に開催される核不拡散条約（NPT）再検討会議で、日本がどのように存在感を示すのかに期待したい。
『世界の核弾頭データ』2022年版 ［全リスト］
2022年版の『世界の核弾頭データ』ポスターを公開しました。サムネイル画像をクリックしてご覧ください。［PDF: A3サイズ印刷可］
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◆ ポスターの『解説しおり』も公開しました。こちら からご覧いただけます。
◆ ポスターの元となったデータは「世界の核弾頭一覧」からご覧いただけます。
◆ 記者会見時（2022年6月3日）の配付資料は次からご覧いただけます。
・資料１ 核弾頭数の推移：世界・米国・ロシア（2013年～22年）
・資料２ 2022年版 核弾頭データポスター解説
・資料３ 米国・ロシアの核兵器近代化計画について
・資料４ 2022年版 核弾頭データ追跡チーム
◆ 過去の『世界の核弾頭データ』は［全リスト］からご覧いただけます。
◆ 『世界の核物質データ』2022年版も公開しました。こちら からご覧いただけます。
