長崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）

　2017年以降RECNAが主催してきた「長崎被爆・戦後史研究会」の集大成として、同研究会としては初の公開シンポジウム「私たちは何を継承すべきか―長崎の被爆・戦後史研究から見えてくるもの」を開催しました。

　この日のシンポジウムの目的は、核兵器廃絶を視野に入れた「原爆／被爆体験の継承」を考える際、そもそも「何を継承すべきか？」という問いでした。これは、「どう」継承するか、という方法をめぐる議論に比べると、比較的無視されてきた観点だと言えます。

　第一部では、四條知恵氏がアーカイブズ（記録資料保存）の観点からの「継承」について、深谷直弘氏が長崎の語り継ぎ実践について、根本雅也氏が原爆被害者調査を通じてみえる「継承されていないもの」について、桐谷多恵子氏が沖縄や浦上カトリックの被爆者について、それぞれ報告しました。

四條知恵氏	深谷直弘氏
根本雅也氏	桐谷多恵子氏

　第二部では、新木武志氏、冨永佐登美氏の2人のコメンテーターから、被爆証言や聞き取り、体験の「継承」をめぐるコメントが出され、第一部の4人のパネラーから応答があった後、会場との討論に移りました。会場には、普段様々な場で「継承」の実践をされている方々が多数集い、それぞれの問題関心からパネラーに鋭い質問を投げかけているのが印象的でした。

新木武志氏	冨永佐登美氏
パネラー	司会の山口響氏

　最後に、これまでの「長崎被爆・戦後史研究会」を今後は「核遺産・核政策研究会」へと発展させて、核兵器をめぐる社会的実践と核政策の相互作用についての分析へと進んでいきたい旨の提案が鈴木達治郎RECNA副センター長からなされて、シンポジウムは終了しました。

　来場者は75人にのぼりました。

鈴木達治郎RECNA副センター長	会場の様子

※ 本シンポジウムの内容は、登壇者等個人の意見を表すものであり、主催団体の見解を示すものではありません。

【シンポジウム】RECNA長崎被爆・戦後史研究会　公開・総括シンポジウム「私たちは何を継承すべきか――長崎の被爆・戦後史研究から見えてくるもの」（2月15日）

“核兵器廃絶を視野に入れた「原爆／被爆体験の継承」を考える際、そもそも「何を継承すべきか」が問われることは少ない。そこで、このシンポジウムでは、原爆被災が戦後の長崎において人々にどんな影響をもたらしたのかについて多角的に検証し、核兵器使用が社会に対してもたらす甚大な被害とそこからの歩みについて、被爆地・長崎から考えてみたい。”

※事前申込不要
※駐車場はございません。公共の交通機関でお越しください。

プログラム、登壇者のプロフィール等、詳細はチラシをご覧ください。

基調講演	トークセッション

第1部では、『ナガサキ 核戦争後の人生』日本語版の出版を記念して、著者のスーザン・サザード氏が基調講演を行いました。第2部では、吉田文彦RECNAセンター長を司会に、スーザン・サザード氏、アーサー・ビナード氏、青来有一氏が、核廃絶と平和について、また、被爆体験継承の難しさについて、パネルディスカッションを行いました。来場者は約200名にのぼり、大盛況のうちに幕を閉じました。

※本セミナーの内容は、講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

講演をする陳昌洙氏	会場の様子

特別市民セミナーが２月２３日（土）に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 地下2階 交流ラウンジにて行われました。

「急転する朝鮮半島情勢－北東アジアと日本の選択」と題し、陳昌洙（ジン・チャンス）世宗研究所 日本研究センター長が講師を務めました。

陳昌洙氏は講演の中で、朝鮮半島情勢に関する韓国の対応について、現状は非核化の実現に向けて北朝鮮と共に米国を説得する立場をとっているが、戦略としては周辺諸国と協力して経済制裁を強め、両方を一緒に行い、北朝鮮に変化を求める対応が必要であると述べました。日韓関係については、日韓両政府のコミュニケーション・修復能力不足により、関係が悪化しており、特に日本は朝鮮半島をめぐる情勢の劇的変化に対応できていない。日韓関係改善には、中央政府でなく地方から改善していく方法もある、と講演しました。

講演には約１００名の市民が集まり、多くの市民との間で熱のこもった質疑応答が交わされ、大いに盛り上がりました。

配付資料： 韓日関係葛藤：その行く先はどこか？（PDF）

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

講演をする長谷川先生	会場の様子

特別市民セミナーが１０月１０日（水）に長崎大学文教 キャンパスにて行われました。

「原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定」と題し、長谷川毅先生（カリフォルニア大学 サンタバーバラ校歴史学部 名誉教授）が講師を務めました。

長谷川先生は、原爆投下を正当化するために米国でしばしば持ち出される次の2つの仮定を挙げられました。１、トルーマン大統領には日本を降伏させるためには、犠牲が極めて大きいと仮定された「日本本土への攻撃」か「原爆投下」の二つの選択肢しかなかった。２、原爆投下こそが日本降伏を導いた最大の原因であり、原爆投下なしには戦争は終了しなかった。しかし、長谷川先生はこれらの仮定を史実に基づいて強く批判し、日本への原爆投下は不要であったと結論づけました。

講演には約７０名の市民が集まり、長谷川先生は質疑応答で、多数の質問や熱い意見を受けました。

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。