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<暫定訳>
第69回国連総会第一委員会
核兵器の人道上の結末に関する共同声明
デル・ヒギー・ニュージーランド大使による演説
2014年10月20日

 議長、

私は、国連加盟国であるアフガニスタン、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ベニン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、カーボベルデ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、コスタリカ、コートジボワール、キューバ、キプロス、コンゴ民主共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、フィジー、フィンランド、ガボン、ガンビア、グルジア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラク、アイルランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、キリバス、クウェート、キルギスタン、ラオス、レバノン、レソト、リベリア、リビア、リヒテンシュタイン、マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルジブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア連邦、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ナウル、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セルビア、セイシェル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、ソマリア、南アフリカ、南スーダン、スーダン、スリナム、スワジランド、スウェーデン、スイス、タンザニア、タイ、東チモール、トーゴ、トンガ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、そして我が国ニュージーランド、ならびにオブザーバー国であるバチカン及びパレスチナ、さらには国連非加盟国であるクック諸島及びニウエを代表し、発言しています。

私たち155の国々は、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末について深く懸念しています。過去における実際の使用ならびに実験は、これらの兵器の持つ甚大かつ制御不能な破壊力、そしてその無差別性がもたらす受け入れがたい人道上の結末を十分に示しています。2013年3月にはノルウェーで、今年2月にはメキシコで、核兵器の人道上の影響に関する会議の第1回と第2回が開催され、事実情報に即した議論が行われたことにより、核兵器使用のもたらす人道上の結末に対する我々の共通認識はいっそう深まりました。専門家及び国際機関が発した主たるメッセージは、いかなる国家あるいは国際機関であっても、核兵器爆発がもたらす短期的な人道上の危機に対処しえず、被害を受けた人々に十分な支援を提供できないというものです。

先般のメキシコ・ナジャリット会議に146か国の政府、赤十字国際委員会(ICRC)、多くの国連人道機関、そして市民社会からの広範にわたる参加があったことは、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末が根源的かつグローバルな懸念であるとの認識を反映したものであります。オーストリアが2014年12月8~9日に第3回会議を開催すると発表したことを私たちは心より歓迎します。本会議はこの問題に対する理解のさらなる拡大と深化を目指したものであり、そこに参加することはすべての国にとっての利益となるものです。また、私たちは市民社会の継続的な関与を歓迎します。

こうした取り組みは不可欠なものです。なぜなら核兵器による壊滅的な結末が影響を与えるのは政府のみならず、この相互につながった世界において一人ひとり、すべての市民に影響を与える問題であるからです。 それらは人類の生存、私たちの環境、社会経済的な発展、経済、将来の世代の健康をも左右しうる問題です。そうした理由から、私たちは、核兵器のもたらす壊滅的な結末に対する認識が核軍縮に向けたあらゆるアプローチや取り組みの下支えとなるべきであると確信しています。

これは当然ながら新しい考えではありません。核兵器のもたらす凄惨な人道上の結末はそれが最初に使用された瞬間から明白なものであり、その瞬間から人類はそうした脅威の存在しない世界を切望してきました。それがこの声明を発することにもつながっています。   核兵器のもたらす人道上の結末は、1946年に国連総会が採択した第一号決議をはじめとする数多くの国連決議やNPTをはじめとする多国間の法的文書に反映されてきました。世界の著名な核物理学者たちは1955年の時点ですでに核兵器が人類の継続的な生存にとっての脅威であり、核兵器戦争が人類の終焉につながりうる旨を警告していました。1978年の第一回国連軍縮特別総会(SSOD-1)は、「核兵器は人類ならびに文明の生存に対する最大の脅威である」と強調しました。これらの懸念の表現は今日においても説得力を持ち続けています。にもかからず、核兵器のもたらす人道上の結末は長年核軍縮及び核不拡散の議論の中心には据えられてきませんでした。

したがって私たちは、いま人道面の焦点化がグローバル・アジェンダにおいて十分に確立されていることに勇気づけられています。2010年のNPT再検討会議 は、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすことに深い懸念」を表明しました。こうした重大な懸念は、国際赤十字及び赤新月社運動代表者会議による2011年11月26日の決議や多国間核軍縮交渉を前進させるための諸提案を議論する「国連作業部会」の設置を決めた2012の国連総会決定の原点となりました。これは、核問題に関するいかなる議論においても核兵器のもたらす人道上の結末が重要視されることを国際社会に求めた、2013年8月 の「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」の訴えの基盤でもあります。2013年9月の核軍縮に関するハイレベル会合においても、世界中の多くの国家指導者が核軍縮の前進を訴えるとともに、人道上の結末への深い懸念をあらためて喚起しました。2013年の国連総会第一委員会で発表された核兵器の人道上の結末に関する共同声明には125か国が賛同しました。人道的焦点への政治的支持が拡大していることを本日のこの声明があらためて示しています。

核兵器がふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことは人類の生存にとっての利益です。核兵器爆発の壊滅的な影響は、それが偶発的であれ、計算違いあるいは計画的なものであれ、十分な対応を行うことは不可能です。すべての努力はこれらの大量破壊兵器の脅威を取り除くために割かれなければなりません。

核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面廃棄することでしかありえないのです。核兵器の使用を防止し、NPTの目標を達成することやその普遍性を実現することを通じたものを含め、垂直的・水平的拡散を防止し、核軍縮を達成することはすべての加盟国に課された共通の責務です。

私たちはICRCや国際人道機関とともに、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末の問題を議論しようという国際社会の新たな決意を歓迎します。政府がその責務を果たすと同時に、市民社会は、政府と連携しながら核兵器の壊滅的な人道上の結末についての意識を啓発するという死活的役割を担います。核兵器が呈する脅威を取り除くために協働するという責務を、私たちは次世代に対してまさに負っているのです。

(暫定訳:長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA))

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