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68回国連総会    
多国間核軍縮交渉を前進させる
2013年10月18日、A/C.1/68/L.34

 

共同提案国:オーストリア、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、ホンジュラス、アイスランド、アイルランド、リヒテンシュタイン、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、パナマ、ペルー、フィリピン、サモア、スイス、トリニダード・トバゴ

総会は、

核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉の前進に向けた諸提案を作りだすことを目的とした「オープン参加国作業部会」の設置を国連総会が決議した、2012年12月3日の決議67/56を想起し、

核兵器のいかなる使用によっても壊滅的な人道的結果がもたらされることを深く憂慮し、

とりわけ軍縮交渉の成功は世界の人民すべてにとって死活的な利益であり、すべての国家には軍縮交渉に参加する権利があると述べた、軍縮のための初の特別総会である国連総会第10回特別総会の宣言※を想起し、

国連総会第10回特別総会の最終文書※に明記された、ジュネーブ軍縮会議(CD)及び軍縮委員会(UNDC)の役割と機能を再確認し、

世界の経済・社会開発ならびに国際の平和と安全に対する脅威への取組の責任は、世界の国々によって分かち合われ、多国間的に果たされなくてはならず、世界で最も普遍的で最も代表的な機関として、国連は中心的な役割を果たさなくてはならない、と明記した国連ミレニアム宣言※を想起し、

多国間軍縮の前進を確実なものとするための加盟国の努力と、そうした努力に対する事務総長の支持を歓迎するとともに、事務総長による「核軍縮に関する5項目提案」に留意し、

2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の行動計画※を含む成果を想起し、

多国間外交が、軍縮及び不拡散分野で持つ絶対的な妥当性を再確認し、軍備規制及び軍縮交渉を進める上で必要不可欠な多国間主義を促進することを固く決意し、

国連の枠組みにおける多国間核軍縮交渉が10年以上具体的な成果を出していないことを認識し、

軍縮・不拡散問題への政治的関心が増大しており、また、国際政治環境が多国間軍縮の促進や核兵器のない世界という目標に向けた前進に対しさらなる追い風となっていることを認識し、

2012年12月3日の決議67/39にしたがって2013年9月26日に開催された核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合がこの分野での進展を求める国際社会の願いを強調したことを歓迎し、

軍縮・不拡散問題を最優先とする実質的進展の重要性と緊急性を強調し、

多国間の軍縮・不拡散・軍備管理プロセスにおいて市民社会がなす貢献の重要性を認識し、

とりわけ軍縮に関する審議と勧告を行うという国連総会の機能及び権限に言及した国際連合憲章第11条に留意し、

1. 決議67/56に基づき総会が設置したオープン参加国作業部会が、核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉の前進に向けた一歩として2013年に開催され、核軍縮に関連したさまざまな問題を取り上げる上でオープンかつ建設的、透明で双方向的な方法で議論を行ったことに、満足の意をもって留意する。

2. 核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉の前進に向けた協議のなかで出された議論や諸提案を反映した、オープン参加国作業部会作業報告書※を歓迎する。

3. オープン参加国作業部会の作業過程においても立証されたように、多国間核軍縮交渉を前進させる上で国際機関、市民社会、アカデミアが果たす貢献の価値をあらためて認識する。

4. 多国間核軍縮交渉を前進させることの普遍的な目的が、引き続き核兵器のない世界の達成と維持であることを強調するとともに、多国間核軍縮交渉の前進に向けては、包括的かつ双方向的、そして建設的な方法で核兵器関連問題を取り扱うことが重要であることを強調する。

5. オープン参加国作業部会の報告書を、ジュネーブ軍縮会議(CD)及び軍縮委員会での検討に付すべく送るよう、国連事務総長に要請する。

6. オープン参加国作業部会報告書ならびにそこに含まれる諸提案を念頭に、軍縮と平和、安全保障の問題を取り扱う国連機関において多国間核軍縮交渉を前進させる方途に関する議論を今後も豊富化してゆくよう、全ての加盟国、国際機関、市民社会に求める。

7. 人道、保健、人権、環境、開発といった問題を扱う議論の場において、オープン参加国作業部会報告書ならびにそこに含まれる諸提案を考慮に入れるよう、加盟国、国際機関、市民社会に対し奨励する。

8. 多国間軍縮交渉を前進させる方途に関し、その目的ですでに講じている措置を含め、各加盟国の見解を求めるとともに、それに関する報告書を第69回国連総会に提出するよう事務総長に要求する。

9. 第69回総会において現在の決議の履行状況の検討を行い、必要な場合はオープン参加国作業部会を通じたものを含め、多国間核軍縮交渉を前進させるためのさらなるオプションを追求することを決定する。

10.         多国間核軍縮交渉における実質的進展を確保することの緊急性を再確認し、これに関するいっそうの努力を歓迎する。

11.         第69回総会の暫定議題として、「全面完全軍縮」項目の下に「多国間核軍縮交渉を前進させる」というサブ項目を含めることを決定する。

※印には参照すべき文書の名称等が記載されているが省略した。

(暫定訳:長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA))

 

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