A/C.1/68/L.6/Rev.1
2013年10月29日
非同盟諸国（NAM）を代表してインドネシアが提出した改訂決議案
核軍縮に関する2013年国連総会ハイレベル会合のフォローアップ
＜暫定訳＞
総会は、
2012年12月3日の決議67/39を想起し、
2013年9月26日の核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合の開催を歓迎し、核兵器の完全廃棄という目標の前進に向けたその貢献を認識し、
すべてにとってより安全な世界を追求し、核兵器のない世界の平和と安全を達成することの重要性を強調し、
第一回国連軍縮特別総会で確認されたように、核軍縮の効果的な措置が最優先事項であることを再確認し、
核軍縮と核兵器の完全廃棄こそが、核兵器の使用あるいは使用の威嚇を行わないための唯一の絶対的保証であることに確信を持ち、
非核兵器地帯を設立することや、核兵器計画を自主的に放棄することあるいはいくつもの国が自国の領土からすべての核兵器を撤去することによって核軍縮の目標の実現に向けた重要な貢献がなしえることを認識し、また、中東における非核兵器地帯の速やかな設置を強く支持し、
国連ミレニアム宣言も述べるように、大量破壊兵器、とりわけ核兵器の廃棄に向けて努力し、また、核兵器の危険性を除去する方途を探る国際会議を開催する可能性を含め、この目的の達成に向けてあらゆる選択肢を残すという、各国首脳及び政府の決意を想起し、
軍縮分野における国連の中心的役割を再確認するとともに、第一回国連軍縮特別総会で任じられたように、多国間軍縮機構の継続的な重要性及び妥当性を再確認し、
核軍縮の目的を前進させる上での、NGO、アカデミア、議員、マスメディアを含む市民社会の重要性を認識し、
核兵器のいかなる使用もがもたらす壊滅的な人道的結果に対する深い懸念を共有し、この文脈においてすべての国家がいかなる時も国際人道法を含む適用可能な国際法を遵守することの必要性を再確認し、
とりわけ核軍備競争の早期停止や核軍縮に関連した効果的な措置につき、誠実に交渉を行うといった、NPT第6条において約束された加盟国の重大な責務に留意し、
核軍縮の実現に向けて共に力を合わせてゆくことを決意し、
1． 核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合において、核兵器の完全廃棄の達成をめざした緊急かつ効果的な措置をとることに確固たる支持が表明されたことを強調する。
2． 法的義務に対する速やかな遵守と、核軍縮に関してなされた誓約の実行を求める。
3． ハイレベル会合において核兵器に関する包括的条約への広範な支持が示されたことに賛同の意を表す。
4． ジュネーブ軍縮会議において、核兵器の保有、開発、製造、取得、実験、備蓄、移転、使用あるいは使用の威嚇、ならびにその廃棄を規定した包括的条約の早期締結をめざした交渉が速やかに開始されることを求める。
5． 核兵器の完全廃棄という目標を達成することについて、とりわけ核兵器に関する包括的条約の諸要素について、各加盟国の見解を求め、第69回総会において報告書を提出し、その報告書をジュネーブ軍縮会議にも送付するよう、国連事務総長に要請する。
6． 2018年までに、国連総会ハイレベル国際会議を開催し、核軍縮の進捗について検討することを決定する。
7． 核兵器のない世界という共通目的の達成をめざした国際努力の促進に向け、核兵器が人類に及ぼす脅威やそれらの完全廃棄の必要性に関する世論強化や教育を通じたものを含め、こうした目的の前進を図る日として、9月26日を「核兵器完全廃棄のための国際デー」とすることを宣言する。
8． 「核兵器の完全廃棄のための国際デー」の記念及び促進に必要なあらゆる準備を行うことを国連事務総長に要請する。
9． 加盟国、国連システム、さらにはNGO、アカデミア、議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、教育ならびに世論喚起活動のあらゆる手段を通じて、「核兵器の完全廃棄のための国際デー」を記念し、推進するよう求める。
10． 第69回総会において本決議の履行状況を報告するよう国連事務総長に要請する。
11． 第69回の暫定議題案において、「全面完全軍縮」と題する項目の下に「核軍縮に関する2013年国連総会ハイレベル会合のフォローアップ」と題するサブ項目を含めることを決定する。
（暫定訳：長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA））
