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第57回国連総会:新アジェンダ連合(NAC)決議
非戦略核兵器の削減

2002年11月22日採択、A/RES/57/58

共同提案国:ブラジル、エジプト、フィジー、アイルランド、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スウェーデン、ツバル、ウクライナ
追加提案国 パラグアイ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、サモア、ウルグアイ、バヌアツ

 

総会は、

2000年11月20日の決議55/33Dを想起し、

1996年7月8日に国際司法裁判所(ICJ)によって出された「核兵器による威嚇またはその使用の合法性」に関する勧告的意見※と、その「厳格で効果的な国際的管理の下、すべての側面における核軍縮につながる交渉を誠実に行い、完了させる義務がある」という全会一致の結論を考慮し、

2000年核不拡散条約(NPT)締約国再検討会議の最終文書にある、すべての締約国がNPT第6条の下で誓約している目標である核軍縮につながるような、保有核兵器の完全廃棄を達成するという核兵器国による明確な約束を強調し※、

NPT締約国が、同条約における義務に厳格に従うことの必要性と、2000年と1995年の再検討会議で合意された関連決定および最終文書における約束を支持することの必要性を再確認し、

国連事務総長がミレニアム総会で行った報告※において非戦略核兵器削減の問題に重点を置いたことに留意し、

2000年NPT締約国再検討会議の最終文書において、非戦略核兵器のさらなる削減を行うという誓約がなされたこと※、PartⅠ、第6条および前文第8・第12節、第15節における第9節参照)を強調し、

配備もしくは貯蔵されている核兵器の総数が、依然何千にのぼることを懸念し、

核軍縮につながるよう、透明性、検証可能性、不可逆性を持った核兵器の削減を行うという特段の責任が核兵器国にあることをくり返し、

1. 非戦略核兵器のさらなる削減が優先事項と認められるべきであると合意する。

2. 非戦略核兵器の削減と廃棄が、核軍備削減と軍縮過程の不可欠な一部分として含められるべきであると合意する。

3. 非戦略核兵器のさらなる削減は、透明性と不可逆性を持ったやり方で行われるべきであると合意する。

4. 1991年と1992年にアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦/ロシア連邦によって行われた、非戦略核兵器についての大統領核イニシャティブを、保持し、再確認し、履行し、さらに増強することの重要性について合意する。

5. 大統領核イニシャティブを、法的拘束力を持った条約として成文化することをロシア連邦とアメリカ合衆国に要求する。

6. 非戦略核兵器による脅威を削減するために、さらなる信頼醸成と透明性を高める措置を要求する。

7. 非戦略核兵器システムの作戦上の地位のさらなる低減に向けての具体的な合意された措置を要求する。

8. 非戦略核兵器の重要な削減に関する効果的に検証可能な合意に向けての交渉に着手することを、ロシア連邦とアメリカ合衆国に要請する。

9. 非戦略核兵器の輸送と貯蔵における、特段の保安と物理的な防護のための措置の重要性について合意する。

10. 非戦略核兵器の削減問題に関する国連加盟国の諸見解を含む報告書を第58総会に提出することを事務総長に要請する。

11. 「非戦略核兵器の削減」と題する議題を第58総会の暫定議題に含めることを決定する。

 

(翻訳:特定非営利活動法人ピースデポ)

※印には参照すべき原文の題名等が記載されているが省略した。

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