核軍縮・不拡散に関する外相共同声明
2010年9月22日
1. 我々、オーストラリア、カナダ、チリ、ドイツ、日本、メキシコ、オランダ、ポーランド、トルコ及びアラブ首長国連邦の外相は、2010年NPT再検討会議において全会一致で採択された成果を前進させ、相互に補強し合うプロセスとしての核軍縮・不拡散の課題を推し進めるという目的を共有する。
2. 我々は、核軍縮を達成するための不可欠な基礎であり、世界的な核不拡散体制の礎石であり、かつ、原子力の平和的利用の発展の基盤である核不拡散条約（NPT）に対する共通の誓約を再確認する。我々は、NPTへの普遍的な加盟の重要性を強調し、また、すべてのNPT非加盟国に対し、非核兵器国として同条約に即時に加盟することを求める。
3. 我々は、2010年5月のNPT再検討討会議の成果を歓迎し、核兵器のない世界という目標を達成する決意を新たにする。我々は、核兵器の完全な廃絶を達成するための核兵器国による明確な約束の基本的重要性を再確認する。また、我々は、すべての加盟国がNPT及び国際原子力機関（IAEA）の義務を完全に遵守することの重要性を認識する。
4. 我々は、核兵器が人類に深刻な脅威を与えていることを認識し、核兵器のいかなる使用による破滅的な人道上の結果をも深く憂慮し、すべての国が国際人道法を含む適用可能な国際法を常に完全に遵守する必要性を再確認する。
5. 国際の平和と安全を強化する目的から、我々は、核兵器のない世界を実現する途上における里程標としての「核リスクの低い世界」に向けた具体的かつ実践的措置について共に取り組むことを決定した。
＜核軍縮＞
6. 我々は、核兵器の使用又は核兵器の使用の威嚇を防止するための唯一の保証は、それらの完全な廃絶であることを再確認する。我々は、核軍縮が核不拡散レジームを強化するとの共通の見解を有する。
7. 我々は、核軍縮は次のことによって最も良く達成されると考える。
（a）戦略核兵器及び非戦略（戦術）核兵器の双方の数の削減。
（b）安全保障戦略における核兵器の役割の低減。
（c）核兵器の偶発的使用のリスクの低減、並びに国際の安定及び安全を促進する態様による核兵器システムの作戦態勢の更なる緩和の検討。
（d）核軍縮プロセスにおける不可逆性、検証可能性及び透明性の原則の適用。
8. 核軍縮は、これら4原則を包括的な形で前進させることにより、核兵器保有国間の相互の信頼の着実な発展が導かれたとき、効果的に進展させることができる。
9. 我々は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効及びシャノン・マンデートに基づく兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉の即時開始及び早期妥結が核軍縮を達成するための不可欠なステップであり、熱意と決意をもって追求されるべきものであると固く信じる。
10. 我々は、すべての核兵器保有国に対しては早急に―また、アメリカ合衆国及びロシア連邦の場合には追加的に―保有核兵器を削減し、軍縮義務の履行の進捗を定期的に報告することを含む効果的な検証と透明性の向上といった信頼醸成措置を追求するよう要請する。すべての核兵器保有国にとっての喫緊の第一歩としての措置は、少なくとも現在の水準から保有核兵器数を増加させないという誓約でなければならない。
11. 我々は、2010年NPT再検討会議により支持された、中東における核兵器も他の大量破壊兵器もない地帯の設立に関する2012年の会議開催に向けた実際的な措置を支持し、同会議の実現のために必要な支援を行う。
12. 我々は、とりわけ、強固な検証システムに裏打ちされた、核兵器禁止条約についての交渉あるいは相互に補強しあう別々の条約の枠組みに関する合意を含む、国連事務総長の核軍縮のための5項目提案に留意する。
＜核不拡散＞
13. 不拡散と核軍縮は相互に補強し合うものである。我々は、効果的な不拡散レジームは核軍縮の可能性を高めるとの共通の見解を有する。
14. 我々は、非核兵器地帯が、いかにして核不拡散体制の強化及び核軍縮の達成への貢献を通じて国際及び地域の平和と安定を促進させることができるのかについての議論を深める時であると確信し、関係する地域国家間の自由意志により合意された協定に基づいて非核兵器地帯を設立するためにとられる諸措置を支持する。
15. 我々は、保障措置義務の不遵守のすべての問題を、IAEA憲章及び加盟国それぞれの誓約及び法的義務（関連する国連安全保障理事会決議を含む。）と完全に合致する形で解決することの重要性を強調する。
16. 我々は、すべてのNPT加盟国に対し、IAEAがその任務及び責任を効果的かつ効率的に遂行する上で必要となるすべての支援を引き続き受けられることを保証するよう要請する。我々は、包括的保障措置協定（CSA）及び追加議定書（AP）を締結及び履行していないすべての国が可及的速やかにそれらを締結及び履行することを要請する。また、開発途上国に対してIAEA保障措置に関する義務を履行するために必要な協力と支援を行うことの重要性を強調する。
＜原子力の平和的利用＞
17. 我々は、NPT加盟国の原子力の平和的利用に関する奪い得ない権利を認識し、また、気候変動及びエネルギー安全保障の懸念に対処する方法として原子力に対する需要が高まっていることを考慮し、世界全体の平和、健康及び繁栄に対する原子力の平和的利用の貢献を促進及び拡大してゆくための協力は IAEA憲章の中心的な目的であることを強調する。我々は、原子力の利用は、保障措置へのコミットメント及び進行中の保障措置の履行、並びに国内法令及び関連する国際的義務に合致した、適切かつ効果的な水準の安全及びセキュリティを伴わなければならないことを確認する。
18. 我々は、核テロリズムの深刻な脅威を認識しつつ、国連安保理決議第1540号 （2004年）等、関連する国際的要請の完全履行を含めて、核セキュリティを強化するために協働するという誓約を再確認する。我々は、2010年ワシントン・核セキュリティ・サミットにおいてなされ2012年に大韓民国で開催される次回核セキュリティ・サミットに引き継がれる、すべての脆弱な核物質の保安を4年以内に実現するために協力して取り組むとの誓約の完全履行を真摯に追求する。
＜次のステップ＞
19. 我々は、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用及び中東という4つの柱を持つ、2010年NPT再検討会議の結論及び64の勧告を完全に履行するとの誓約を再確認する。
20. 我々は、核兵器（戦術核兵器を含む。）の数の更なる削減並びに安全保障に関する戦略、概念、ドクトリン及び政策における核兵器の役割の低減のための取組に焦点を当てることを決定する。この文脈において、我々は、核軍縮の途上における重要なステップとして、消極的安全保証の実効性を高めるといった考え方は検討に値すると考える。
21. 我々は、核兵器について認識されている、いかなる安全保障上の又は政治的な利益よりも、人類に対する重大な脅威が上回るという、拡大しつつあるコンセンサスに貢献することを希望する。
22. 我々は、2014年のNPT再検討準備委員会に対して核兵器国が自らの核軍縮義務について報告するという誓約を実施するに際し、核兵器国が使用する「標準化された報告形式」の開発に向けていかにして最も効果的に貢献しうるかについて検討する。
23. 我々は、条約発効までの間、核兵器の爆発実験及びその他のあらゆる核爆発のモラトリアムを維持することの重要性を強調しつつ、CTBTの早期発効を促進するためのあらゆる取組と検証制度の開発を支持する。また、我々は、すべての核兵器保有国に対して兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムを宣言及び維持することを要請しつつ、FMCTの交渉と進展を奨励する。これら努力の一つとして、我々は、他国との対話を通じてFMCTの履行に資する検証等の問題へのアプローチの開発を支援する。
24. 我々は、それぞれの地域における追加議定書の普遍化に貢献するとの観点から、特に、包括的保障措置協定及び追加議定書を締結していない国におけるIAEAのアウトリーチ活動を促進する手段として、IAEAとの協力を強化する方法を探求することを決定する。
25. 我々は、すべての国に対し、核兵器のない世界という我々の目標を前進させるために、公衆の意識を啓発するための軍縮・不拡散教育を可能な限り最大限促進するよう奨励する。
（翻訳：特定非営利活動法人ピースデポ）
