「非同盟諸国」28か国による行動計画の提案長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

非同盟28か国による
核兵器の廃棄に向けた行動計画の提案

1996年8月7日、CD/1419

共同提出国：アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、カメルーン、コロンビア、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、イラク、イラン、ケニア、メキシコ、モンゴル、モロッコ、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、セネガル、スリランカ、シリア、ベネズエラ、ベトナム、ザイール、ジンバブエ

はじめに

核軍縮のために有効な諸措置を講ずること、および核戦争の脅威を消滅させることに対して、国際社会は最高の優先順位を与えてきた。冷戦後の時代の到来は、国連憲章が掲げる不易（ふえき）の理念に基づく新たな国際的安全保障システムを樹立する上で、またとない機会をもたらしている。核兵器の永続的な保有を合理化する試みはすべて放棄する必要がある。安全保障という角度から見た核兵器の役割が不当とされず、現行の核戦略の教義が廃棄されない限り、核軍備競争再開の脅威と核兵器による脅迫の激化は限りなく続くであろう。

それゆえ、国際関係に見られる現在の好ましい状況が、すべての核兵器を消滅させるという目標を、単なる修辞上の目標から生きた現実に転換するために活用されるよう保証することが、私たちの義務なのである。そしてそのためには、核兵器の完全な消滅をめざす一歩一歩の具体的措置が何であるかを明らかにし、協議を進め、実施を達成する活発で多角的な努力を必要とする。

1996年7月8日付けで発表された核兵器による脅迫またはその使用についての国際司法裁判所の勧告的意見は、核兵器の特有の性格、とくにその破壊能力、すなわち空前の人間的苦痛をもたらす能力と今後数世代にわたって被害をひき起こす能力のために、これらの兵器は潜在的に破局を招きうるものとなっているとの認識を確立した。裁判所の意見によれば、「核兵器の破壊力は、空間的にも時間的にも限定することができない。これらの兵器はすべての文明と、地球上の全生態系を破壊できる潜在的可能性を持っている」のである。

国際司法裁判所は、核兵器による脅迫や核兵器の使用は、一般的には武力紛争に適用できる国際法の諸規定、とくに人道法の原理と規定に背反するであろうと結論した上で、厳格で効果的な国際管理のもとでのあらゆる分野にわたる核軍縮に導くような協議を誠実に行い、完了させる義務が、すべての国に存在する、と述べている。

1996年3月28日に軍縮会議（CD）の全体会議に提出された宣言で述べているように、21カ国グループ（G21）は、国際社会が最高の優先順位を与えている核軍縮についてのCDでの協議を一貫して求め続けてきた。たとえば1996年3月14日には、21カ国グループがCDに対し、会議が核軍縮に関する特別委員会を設置し、国連総会決議50／70Pで要望されているように、「明確な時間的枠組みの中で核兵器を究極的に廃棄するための段階的計画について協議を開始する」決定（CD／1388）を採択するよう提案したことが思い起こされるであろう。

特別委員会で実施されるべきこの計画は、その作業の基礎として次のような諸段階と諸措置を含むのではないかと考えられる。各段階の諸措置のリストは例示的なものであって網羅的なものではなく、挙げられている順序も必ずしも優先順位を反映しているものではない。とはいうものの、核軍縮をめざすどのような計画であろうと、講ずべき諸措置やたどるべき諸段階はすべて互いに密接に結びついていることは理解していなければならない。

行動計画

第1期（1996-2000）