オーストリアの誓約
＜暫定訳＞
2014年12月8～9日に開催された「核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議」の主催国及び議長国として、また、オスロ、ナジャリット、ウィーンの3回の国際会議で示された重要な事実情報ならびに討議結果に照らして、オーストリアは、先ほど読み上げた概要に加えて以下を述べるものとする。これはオーストリアの立場の単なる表明であり、他の参加者を拘束するものではない。会議が示した証拠を慎重に検討した結果、オーストリアは次のような避けがたい結論に達し、NPT及び来る2015年再検討会議の文脈を含めた可能な議論の場において、関心ある国々とともにこれらを推進するべく、後述の通り誓約を行うこととする。核兵器爆発ならびに核実験の被害者が経験した受け入れ難い惨害を忘れず、それらの被害者の権利や要求への対応が未だ十分になされていないことを認識し、
核兵器爆発によってもたらされる短・中・長期的結末が、従来の認識よりもはるかに甚大であること、また、国境での封じ込めが不可能であり、地域的、ひいては地球規模の影響をもたらし、人類の生存さえ脅かしうるものであることを認識し、
体系的かつ不可逆的であるところの健康、環境、インフラ、食糧安全保障、気候、開発、社会の結びつき、グローバル経済に対する核兵器爆発の結末は、複雑であり、相互に連関していることを認識し、
核兵器爆発の危険性が従来の想定よりもはるかに甚大であること、また、さらなる拡散、核兵器能力に対する技術的しきいの低下、核保有国における保有核兵器の近代化の現状、保有国の核ドクトリンにおける核兵器への役割付与にともない、そうした危険性が増大していることを認識し、
受け入れがたい結末をともなう核兵器使用の危険性は、すべての核兵器の廃絶によってのみ回避できるという事実を理解し、
核兵器爆発の結末及び核兵器関連の危険性は人類すべての安全保障にとっての懸案であり、すべての国家が核兵器の使用を防止する責務を共有していることを強調し、
核兵器爆発のもたらす結末やその危険性は、核兵器の合法性をめぐる議論を超えて、重大な道義的、倫理的問題を呈していることを強調し、
人口密集地域における核兵器爆発がもたらす人的被害及び人道上の惨禍に十分な対処ができる国内・国際的な対応能力は存在せず、そのような能力は今後も存在し得ないであろうことに留意し、
核兵器が、いかなる状況下においても、二度と使用されないことが人類の生存にとっての利益であることを強調し、
「核兵器のない世界」という共通目標の前進に向け、国際組織、関連国連機関、赤十字・赤新月運動、議員や自治体首長、アカデミア、市民社会が担っている決定的な役割についてあらためて強調し、
オスロとナジャリットでの会議の成果を踏まえ、ウィーン会議が行った事実情報を基にした議論、そこでの討議結果、説得力のある証拠は、核軍縮に関するあらゆる議論、義務、誓約の中心に据えられるべきものであることから、オーストリアは、2015年NPT再検討会議や国連の枠組みをはじめとした関係するすべての議論の場において、これらを提示していくことを自国の責任とみなし、誓約するものとする。
オーストリアは、すべてにとっての人間の安全保障という要請にしたがい、核兵器がもたらす危険から民間人を保護することを推進してゆくことを誓約する。
オーストリアは、すべてのNPT加盟国に対し、第6条に基づく既存の義務を早期かつ完全に履行するとの自国の誓約を一新するよう求める。そしてそのために、核兵器の禁止及び廃棄に向けた法的なギャップを埋めるための効果的な諸措置を特定し、追求するよう求める。また、オーストリアは、こうした目標の実現に向けて、あらゆる関係者と協力してゆくことを誓約する。
オーストリアは、核兵器保有国に対し、核兵器の運用体制の緩和、配備から非配備への移行、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割低減、すべての種類の核兵器の早急な削減を含む、核兵器爆発の危険性低下に向けた具体的な中間的措置を講じるよう求める。
受け入れがたい人道上の影響及び関連した危険性の観点から、核兵器を忌むべきものとし、禁止し、廃絶する努力において、オーストリアはすべての関係者、各国政府、国際機関、国際赤十字・赤新月運動、議員、そして市民社会と協力していくことを誓約する。
（暫定訳：長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA））
