Yuu’s Blog
ナガサキ・ユースデリゲーション2013
ジュネーブでの具体的な活動、またそこから私が感じたことについて書きたいと思います。
4月22日から始まった2015年NPT再検討会議第二回準備委員会。初めての国際会議の場ということで、緊張と期待を胸に一日を過ごしました。
オープニングセッションの傍聴、天野大使への表敬訪問、続いて、国連欧州連合の会長である、カシムジョマルト・トカエフ会長への表敬訪問と、一日中張り詰めた気持ちでした。大使とは「核兵器使用に対する非人道性に焦点を当てた声明への日本の参加」、トカエフ会長とは「広島・長崎からの情報発信」といったトピックを中心に話をしました。長崎の代表の訪問が継続して行われることは、自治体・市民が政府関係機関の動きををきちんと見ている、ということを暗に示すためにも必要だと感じました。
23日
私たちが主催したセッション「Ultimate wish」を開きました。30人程度の人が集まってくれて、核兵器に関する映画をみてもらった後、簡単なディスカッションをしてもらいました。「原発の問題ついて」「ドイツの原発放棄のプロセスについて」などについてディスカッションをすることができました。セッション後、参加してくれた人に感想を聞いたところ、「とてもよかった」という感想を多くの参加者から得ることができて、今回のセッションの成功を修めることができたと感じると同時に、ユース一同安堵することができました。
24日
この日は、日本政府が「非人道性に関する声明」に参加しないということを明らかにしました。様々なニュースを見ていると、なぜ賛同しないのか疑問が残るという報道が多くされていました。
この日の夜に、天野大使、並びに、外交官の方々と食事をする機会がありました。その時話した内容から、私が感じたことは、あらゆるケースを考えた上で、最大限の利益を得てと最小限のダメージに抑えることがいかに難しいかということです。
今回の声明に関しては、安全保障の問題に加え、核の傘下にある私たちの生活を守るためにも、精査して判断する必要があったのだと感じました。それに相反して、被爆国日本として中心的な立場に立って、声明国のリーダーとして導いて欲しい、という思いも抱きました
25日
この日の午後に、OPANALという組織の人とyouthの談話会がありました。OPANALからは、カリブ海一帯を非核地帯に統一した条約の締結過程について、特に詳しく話を聞くことができました。1960年代に締結された条約ですが、始めは少数の国の賛同から、最終的にはアメリカまで巻き込んで条約の締結に至らせることができたという歴史的な事実を学ぶことができました。
26日
この日は会議開始前に、天野大使に話しかけに行きました。話した内容は、たわいもない世間話でしたが、話の中で「来週から始まる、クラスター2の中東問題、についての会議がどうなるか注目している。」とおっしゃっていました。ちょうどその話の後、中東会議を開くために尽力されている、エジプト代表団のバドル氏とお話をすることができました。バドル氏は数年間駐日エジプト大使館に勤務されていたそうです。
バドル氏が、これから原水協の方々と中東会議について話をしに行くということで、私も飛び入り参加で一緒にお話を聞かせていただきました。
この話でバドル氏が強調されていたことは、中東会議の「imitation, imitation, imitation」「実施、実施、実施」ということです。私が特に印象に残ったことは、NPT再検討会議は決して話し合うことだけが目的ではなく、そこからアクションを起こすことこそ重要である、と述べていたことです。中東会議に関しては、2012年に開催される予定でしたが、開催国の恣意的な理由で一方的に開催が延期されることになっています。バドル氏は「核兵器廃絶に向けて我々がやろうとしていることの邪魔をしないで欲しい。」と強く述べていました。
帰国後、市長やメディアに向けて報告をいたしました。今回のナガサキ・ユース代表団は、国際社会へ若者が赴き、学び、そして被爆地長崎で被爆者や平和活動団体だけでなく次世代の担い手が関心を示し、何か私たちにできないかということを考え実行に移しているという点に於いて、意味のある活動になったと考えています。来年も2期生の代表が自分たちで考え行動することの意味、大切さを肌で感じながら国際社会とは.いかなるものかということについて熟慮してくれると、より実りある活動になるのではないかと思います。
さて、6月14日に長崎大学文教キャンパスで、再度学内向けの活動報告会を開きます。一人でも多くの若者が核兵器廃絶という問題について自ら考えてみる良い機会だと思いますので、奮ってご参加ください。
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Tuesday, 23 April
今日は私たち、Nagasaki Youth Delegation のworkshopの中でのディスカッションについて話をしたいと思います。私はドイツから今回の会議に参加している5人の若者のグループに参加しました。
5人の若者にある質問をしてみました。「これまで、68年前に日本で何が起こったのか、被爆とは何か、また、福島第一原発事故の後のことに関する話を聞いたことがあるか？」というような質問をしました。
5人とも、被爆者から直接話を聞いたという経験はなく、今回が初めてだったようです。この映画を見て、核兵器の恐ろしさを、肌で感じることができて、書籍や話のみで知識をつけるだけではえられないような感覚をつかむことができて、よかったと言っていました。
また、ドイツと日本の原発に対する政策の違いについてもディスカッションしました。
「ドイツでは30年後までに原発を廃止する」という政府の方針がすでに決まっていますが、日本では福島の事故が起きたにもかかわらず、政府の方針は再稼動に向けた動きも未だに存在しています。さらに、日本時間の23日の夜、BSジャパンの番組に出演した茂木敏充経済産業相は、原発再稼動の時期に関して「早ければ、秋頃になる」との見通しを示しています。私は、ドイツ人に対して、「なぜ原発停止の政策をドイツは打ち出すことができたのですか？」と問いかけました。返ってきた答えは、
・ まずは国民が動き出したということ
・ 政府も国民の考えを尊重したということ
でした。また、「エネルギー政策の観点から見て、原子力によるエネルギー供給がゼロになると、苦しくなるのではないですか？」と問いかけたところ、
・ 代替エネルギーを駆使し、全体の使用量を小さくすれば問題がない。それに対して抵抗はない。
というような答えが返ってきました。
ドイツには、環境首都と呼ばれている「フライブルク」という町があります。再生可能エネルギーを駆使して、超省エネを実現しています。
http://euro.typepad.jp/blog/2009/11/post-0857.html
日本がこれからエネルギー政策を打ち出していくにあたって、絶好のモデルだと私は思いまし、一人一人がエネルギーについて考え直す必要もありますね。
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| (ワークショップの様子(撮影：大田)) |
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Monday, 22 April
22日の午後、軍縮会議日本政府代表部、天野万利大使を表敬訪問しました。天野大使は、2011年9月1日に軍縮会議日本政府代表部特命全権大使に任命されました。今回の表敬訪問は、長崎市長・市議会議員・広島市長と一緒に訪問をさせていただきました。
私たちユースのメンバーからも質問をしました。
「最近の核廃絶の新しい流れとして、核兵器使用の非人道性を訴える風潮があります。スイス・ノルウェーを中心に非人道性の観点から新しい条約を結ぼうと動いているにもかかわらず、唯一の被爆国日本が賛同していない現状は疑問を感じます。本来なら、各国を先導して、リーダーシップを発揮してもいいと思うのですが、なぜ積極的にこの動きに乗らないのですか？」
大使の答えを下にまとめておきます。
「そもそも、スイスやノルウェーが中心となって訴えている非人道性は、これまでヒロシマ・ナガサキがやってきたように日本から発信をしてきています。国際的な流れとして、NPTがあって、CTBTがあって、そういう一連の流れの中で核兵器廃絶を実現しようとしてきました。それきたにもかかわらず、今回の非人道性の流れはいささか、強引ではないかと思います。裏で何か操作が行われているのでは？という疑いも生まれてきてしまうのですね。私たちの立場上、条約のstatementが持つ意味を吟味しなければなりません。全体がMinimum なダメージで、Maximumな利益を得るためにはそれなりの時間をかける必要があるのです。しかし、理解しておいて欲しいことは核兵器をなくすというメッセージは、日本政府も同じく持っているということです。そういう意味では、被爆者の方々からの話は国際的にも圧倒的な説得力を持っています。話を聞いた人は皆、before、afterで顔が違うという光景は私も何度も見てきました。
今回の流れを見ると、本当にP5をはじめ、核保有国が本当に参加してくれるのか、禁止条約を建てることが本当に効果を発揮するのかという疑問がある一方で、また、日本はいわゆる核の傘下にあるので、安全保障上の問題も解決しなければならないです。これらの問題を解決するだけではなく、なにか見落としがないか気づくためにも、一歩前進して、立ち止まって、の繰り返しで進んで行かざるを得ないのです。」
天野大使の話は、個人的には筋が通っていたと僕は思いました。大きな問題を解決するためには、そこにはびこる様々な問題、つまり、経済的、外交的、整合性、など多くの観点から考えなければならないですよね。私自身も、強引な手法はとるべきではないと思いますし、天野大使も話されたのですが、全員が一致して目標達成に貢献すると決めたときは、細かなディスカッションは必要がない、ただ前進するのみである。一方で、全会一致が得られず、反対派が出てしまう場合は、何が反対なのか、根拠は何か、ではどうすればいいのか、と論理的かつ建設的なディスカッションをする必要がある、と思います。筋違いの話を推し進めてしまっては、いくつかの国は決して賛同しないと思います。
時間がかかってしまうのは仕方がないのかもしれないですが、しかし、早く目に見える変化が欲しいですね。「前向きな対応」というのが言葉だけにならないように私たちにできることをしていきたいと思います。
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| (元気でやってます(撮影：大田)) |
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Sunday, 21 April
本日、4月21日から長崎のユース8名での活動が始まりました。今日は「ICAN」が主催するミーティングに参加しました。このミーティングでは、今回の2015年NPT再検討会議第2回準備委員会において、ICANがどのような働きかけをしていくのか、ということを中心に話し合い、ディスカッションを行いました。
3月に開かれたオスロ会議で、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが、人類の生存に利益となる」とする内容の声明が出されました。今日のミーティングでも、この焦点についての議論が目立ちました。私は、いわゆる「BAN」、核兵器を使うことそれ自体を禁止するという常識についてどのように発信していくか、ということに関するworkshopに参加してきました。
「Social Media」という題目のworkshopでは、核兵器廃絶という大きな問題が人々にどうしたら分かりやすく伝わるのかということについて学びました。まずはじめにやるべきことは、発信側が簡潔でわかりやすいメッセージを設けるということです。特に、「理解しやすい・感情に働きかける・記憶に残る」ようなメッセージ作りが大切です。つまり、読み手・聞き手が魅力的だと感じられ、かつ、インパクトがある発信の仕方です。ここで、一つ例として拝見したムービーを紹介します。
http://www.youtube.com/watch?v=jjXyqcx-mYY
バラク・オバマ大統領の演説を、音楽に乗せてアレンジしたムービーです。これは、インパクトを重視して人々が魅力を感じられるような発信の仕方の分かりやすい一例です。ただ、この場合内容が頭に入りづらいという欠点があります。そこで、分かりづらい問題を発信する際に一番重要なポイントとして、よりシンプルに伝えるという点が挙げられます。次に紹介するムービーは、ICANが作成した、シンプルで分かりやすく、より魅力的なムービーです。
http://www.youtube.com/watch?v=gyBhx30GHlc
アニメーション、画像、それぞれユニークさもありながら、メッセージ性も十分あったと思われます。
今日のキャンペーンではこの他にも、休憩時間に様々な国の人との世間話からその国の核兵器・原子力使用の現状などを話したりと、刺激を得られる良い時間を過ごすことができました。
最後に、「理解しやすく・感情に訴えかけられる・記憶に残る・魅力的かつシンプルに」というキーワードを、ここに残してしめさせていただきます。
