2018年7月30日
REC-PP-07
鈴木 達治郎 , 広瀬 訓 , 吉田 文彦 , 梅林 宏道
2018年1月に発表された米雑誌Bulletin of Atomic Scientistsの「終末時計」は1953年以来の「2分前」という極めて深刻な状況であったが、その最大の理由として挙げられていたのが、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる北東アジアの緊張状態であった。それから半年の間に、朝鮮半島情勢は歴史的な転換点を迎えた。4 月の南北朝鮮首脳会談（「板門店宣言」）、6月の米朝首脳会談についてRECNAは直後にその歴史的な意義を強調する見解を発表したが、同時にこの流れを非可逆的なものとするためには多くの課題があることも指摘した。それを受けて、RECNAの教授陣がそれぞれの専門分野から、米朝首脳会談の意義と課題について分析・解説し、吉田文彦副センター長・教授に取りまとめをお願いしたのが、本Policy Paperである。今後の朝鮮半島の非核化、そして北東アジアの非核化と平和を目指す動きを見るうえで、少しでも参考になれば幸いである。
