「核兵器の第一不使用」に関する見解
RECNA
2016年7月22日
7 月 10 日、米有力紙の「ワシントン・ポスト」は、オバマ政権が核兵器の「第一不使用」 （no-first-use）政策1の宣言を含めた核政策の見直しを検討していると報じた。「第一不使 用」政策の採用は、核軍縮の重要課題である「核兵器の役割の低減」を進める上で重要な 意味を持つものである。これは 2010 年 NPT 再検討会議の最終文書でも確認された国際合 意であり、米国自身、さまざまな機会にその実行を繰り返し約束してきた。したがって、 我々としても「第一不使用」宣言は歓迎すべき動きである。その上で、以下の問題点を提 起しておきたい。
1．「第一不使用」政策だけでは不十分
第一不使用政策の採用が「核による第二（報復）攻撃を容認する」ことにつながるとの意見もあり、この政策だけでは当然不十分だ。第一不使用政策の採用は、核兵器の「非正 統化（de-legitimization）」に向けた一つのステップとして明確に位置づけられるべきであ る。米政権においては、核弾頭の大幅削減、核兵器近代化計画の撤回、高い警戒態勢の解 除、といった具体的措置の実行とともに、現在進んでいる核兵器の法的禁止に向けた議論 に積極的に参加するなどの根本的な政策転換が求められる。
2．「抑止力」依存の安全保障政策からの脱却が必要
「第一不使用」政策は「核の傘の弱体」につながるとの批判がある。しかし、仮に現状 の抑止力を維持すべきとの考えに立ったとしても、「『第一不使用』政策によって通常戦力 で圧倒する米国の抑止力には影響はない」と考えるべきだ。同時に、通常戦力であっても 軍事的な抑止力への依存は終わりのない軍拡競争を生むものであり、結果として地域及び 国際の安全保障を損なわせるものであることを認識する必要がある。したがって、米国及びその同盟国は、「第一不使用」政策の採用が通常戦力による「抑止力」強化につながるこ とのないよう、「北東アジア非核兵器地帯」構想の実現を含め、地域及び国際での信頼醸成 の強化に向けた具体的措置をあわせて実行していくべきである。
3．日本政府は「第一不使用」政策の採用を支持すべき
「核の傘」の弱体化を懸念する日本政府が、「第一不使用」政策について懸念を持ってい ると報じられている。もしこれが事実であれば、被爆国の政府の姿勢として極めて残念な ものである。「核兵器の役割の低減」については、日本政府自身が繰り返しその重要性を主張している。米政府の「第一不使用」政策の検討に異を唱えるのであれば、これら日本が表明してきた公式政策との明らかな矛盾となる。被爆国で核廃絶を究極の目標とする日本 政府には米国の核軍縮努力を支持し、自らその追い風となるような行動をとることが求められている。
1 「no-first-use」政策は通常「核先制不使用」と訳されることが多いが、これでは敵国の脅威に応じた「防衛のため の攻撃」（pre-emptive strike）に核攻撃が含まれる恐れがあるので、ここでは最初に使用しないという意味を明確にす るために「第一不使用」の訳を当てることにする。
