イベント情報Upcoming Events

2017年12月13日

 

日時: 2017年11月11日(土)13:30~15:30
場所: 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ
講師: 孫 賢鎮 (広島市立大学平和研究所准教授)
主催: 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)
共催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

 講演をする孫氏  会場のようす

平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第4回目が11月11日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「朝鮮半島の非核化―その現状と展望」と題し、孫賢鎮氏(広島市立大学平和研究所準教授)が講師を務めました。

まず冒頭で、孫氏が韓国統一省で北朝鮮の人権問題や法律に関連する仕事に従事していたころの自身の体験に基づき、間近で見てきた北朝鮮の情勢について以前よりは安定しているとし、その理由として「スイスでの経験なども踏まえて経済や民主主義に理解のある金正恩政権となったからであろう」と述べました。

また1980年代からの朝鮮半島核問題の30年間を振り返り、非核化にむけて6者協議が始まったものの、北朝鮮の核兵器の廃棄をうたうアメリカ、韓国、ロシア、北朝鮮の安定を最重視する中国、拉致問題の解決を要求する日本の、それぞれの立ち位置の微妙な違いについて語りました。そして北朝鮮の核開発の高度化は近い将来実現するであろうとし、朝鮮半島の非核化を目指すためには、まず核の傘下に入っている日本や韓国で、平和に向けて市民レベルの議論を行うことが重要であると結びました。

講座には約50名の市民が集まり、今後核兵器廃絶に向けてさらに市民団体、市民レベルで共に行動を継続させていくことの大切さを考える時間となりました。

講演後には「RECNAと語ろう」を行い、講演の内容やRECNAの今後について、RECNA教員と参加された市民・学生による活発な意見交換が行われました。

 
 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成28年度市民講座について

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2017年11月29日
日時: 2017年11月23日(木)13:30~16:30
場所: 東京大学伊藤国際学術研究センター中教室
主催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
共催: 東京大学政策ビジョン研究センター安全保障ユニット

 

 科研費結果発表を行う鈴木センター長  パネル討論の光景
     右から順に
     吉田文彦 RECNA副センター長
     藤原帰一 東大政策ビジョン研究センター長
     太田昌克 共同通信社編集委員

 11月23日(木)に公開シンポジウム 「核の脅威にどう対処すべきか:北東アジアの非核化と安全保障」が東京大学伊藤国際学術研究センター中教室にて行われ、約60名もの方々が集まりました。

 本シンポジウムは長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)を中心に、東京大学、広島市立大学、一橋大学等の研究者が、科研費「核廃絶実現に向けての促進・阻害要因の分析と北東アジアの安全保障」(平成27~29年度)の成果を踏まえて、今後の核の脅威への対応と北東アジアの安全保障について討論を行ったものです。

 前半は研究チームを代表して、RECNAの鈴木達治郎センター長、広瀬訓副センター長が、研究成果の概要を発表しました。また、研究成果は2018年3月に「核の脅威にどう対処すべきか:北東アジアの非核化と安全保障」(仮題)(藤原帰一監修、広瀬訓・鈴木達治郎編著)として法律と文化社より出版されることが紹介されました。

 後半は、研究プロジェクトチームのメンバーで、上記出版書の監修者でもある藤原帰一東大政策ビジョン研究センター長と、RECNA客員教授でもある太田昌克共同通信編集委員のお二人に、パネリストとして参加していただき、吉田文彦RECNA副センター長の司会でパネル討論を行いました。パネル討論では、まず「現在の安全保障政策における核兵器の役割」について、藤原教授からは「核兵器の役割は小さくなっているが、政策の経路依存のためにいまだに核抑止に依存している」、太田教授からは「核抑止の効果について体系的な分析研究が必要」との指摘がありました。続いて日本の安全保障政策についての議論となり、藤原教授は「抑止力は必要だが、核よりも通常兵器による抑止が重要」との意見を述べられました。最後に北朝鮮への対応について、藤原教授は「現在進められているのは『威嚇』ではなく『強制外交』(相手側の政策変更を促すべく、強力な制裁と限定的な軍事圧力をかけること)である」点を強調し、「核を使った威嚇外交は失敗する」点を強調されました。太田教授からは、RECNAの研究成果から「トラック2」の重要性を強調されました。

 最後に、RECNAの2教授も加えた質疑応答でも、フロアーからは核軍縮の検証、日本の非核政策、ミサイル防衛などについて活発な質問、意見交換が行われました。

会場の様子

 

<登壇者プロフィール>

<講演資料>

<講演動画>

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

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2017年10月2日
日時: 2017年9月2日(土)13:30~15:30
場所: アルカス佐世保
講師: 中村 桂子 (長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授)
主催: 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)
共催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

 鈴木RECNAセンター長の挨拶  講演をする中村准教授

 9月2日(土)に、平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第3回目がアルカスSASEBO(佐世保市)にて行われました。
 「核兵器禁止条約への動きとこれからの展望」と題し、長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授が講師を務めました。
 冒頭で、今年7月7日に核兵器禁止条約が採択されたことは歴史的なことだと述べ、条約が採択されるまでの歩みを振り返りました。2010年頃から「核兵器は存在するだけでリスクであり、壊滅的な被害をもたらす」と訴える人道面からのアプローチが始まり、そこから核問題は地球規模の問題だという意識が広がり条約につながったとしました。そして何より、被爆者の長年の活動や思いが実を結んだ結果だと強調しました。一方で、日本が抱える今後の課題についても触れ、それは、禁止条約交渉に対して「被爆国としての対面」と「核同盟国」との間で揺れ動いているということであり、今後の日本はどういう道を歩むべきか共に考えていくべきだと締めくくりました。
 講座には約60名の市民が集まりました。また、韓国・釜山から研修に訪れた釜山の大学生ら50名も参加しました。核廃絶において、いかに市民一人ひとりが行動を起こしていくかについて考える大切な時間となりました。
 講演後には「RECNAと語ろう」を行いました。RECNA教員と市民・釜山からの研修生たちが、講演の内容について質疑応答を含め熱く語り合いました。

会場の様子

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

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2017年9月7日

 

日時: 2017年7月22日(土)13:30~15:30
場所: 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ
講師: 小溝 泰義 (広島平和文化センター理事長)
森永 玲 (長崎新聞論説委員長/RECNA客員教授)※聞き手
主催: 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)
共催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

 講演をする小溝氏  森永氏と小溝氏

7月22日(土)に、平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第2回目が国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。「核兵器のない平和な世界を目指す平和首長会議の活動」と題し、小溝泰義氏(広島平和文化センター理事長)が講師を務めました。講座の後半では小溝氏と森永玲RECNA客員教授(長崎新聞論説委員長)との対談が行われました。

まず初めに平和首長会議は、「被爆者が訴える核廃絶の思いを重視して平和な世界を実現する」ことを目的としているとの紹介から始まり、併せて、本年8月に長崎市で開催される「平和首長会議総会」は、2020年に「核のない世界」を実現させるための仕上げの総会である、とその意義を述べました。

核兵器廃絶のためには市民社会の役割は大きいとし、世界の指導者を動かしていくために個々が立ち上がることの重要性を強調しました。

後半の対談では、先日採択された核兵器禁止条約について触れ、核保有国も核廃絶についてさらに議論しなければならないと述べました。そうなると、他国も核廃絶に取り組むという連鎖反応が起きるから、それを後押しするために市民社会の運動が大きな役割を果たすだろうと結びました。

講座には約80名の市民が集まりました。核廃絶において、いかに市民一人ひとりが行動を起こしていくかについて考える大切な時間となりました。

講演後には「RECNAと語ろう」を行いました。RECNA教員と参加された市民・学生が、講演の内容やRECNAの今後について語り合いました。

 

会場の様子

 

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

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2017年6月30日

 

日時: 2017年5月27日(土)13:30~15:30
場所: 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ
講師: 吉田 文彦 (ヨシダ フミヒコ) RECNA副センター長・教授
太田 昌克 (オオタ マサカツ) 共同通信編集委員/RECNA客員教授
主催: 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)
共催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

 講演をする太田先生  講演をする吉田先生

平成29年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界を目指して」の第1回目(今年度初回)が、5月27日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。講師は、吉田文彦教授(RECNA副センター長)と平成29年度より客員教授に就任いたしました太田昌克氏がつとめました。
「トランプ政権の核政策と日本」と題し、はじめに太田氏がオバマ前米大統領が検討していたという核兵器先制不使用と日本政府の対応についてふれ、新たな核兵器開発を唱えるトランプ米大統領の核政策について講演を行いました。続いて吉田教授は、北朝鮮の核への対応策を例に、日米安保の核の傘に関する事前協議制度の下で、どのようなシナリオが考えられるのかを説明したうえで、核の傘の実効性のなさについて講演を行いました。
最後に、鈴木達治郎教授(RECNAセンター長)を交えた両講師のトークセッションが行われ、太田客員教授、吉田教授は、マスメディアやジャーナリズムの在り方に始まり、北朝鮮問題、核兵器禁止条約への対応等について、意見交換を行いました。講座には約75名の市民・学生が集まりました。新しく誕生したトランプ米大統領の核政策や緊迫する北朝鮮問題を中心に、忌憚のない意見を聞き、「核問題」について身近に感じられた時間となりました。
講演後には「RECNAと語ろう」を行い、RECNA教員と参加された市民・学生たちの意見の交換、そして講演の内容やRECNAの今後のあり方など語り合いました。

 

会場の様子

 

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

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