イベント情報Upcoming Events

2019年2月12日
日時:  2018年12月1日(土)13:30-15:30
場所:  国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ
講師:  森永 玲 (長崎新聞論説委員長/RECNA客員教授)
主催:  核兵器廃絶長崎連絡協議会 (PCU-NC)
共催:  長崎大学核兵器廃絶研究センター (RECNA)

 

 講演をする森永先生  会場の様子
講演をする太田先生 会場の様子

平成30年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第5回目が12月1日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「反戦主義者なる事通告申上げます」と題し、森永玲先生(長崎新聞論説委員長/RECNA客員教授)が講師を務めました。

森永先生が、その生涯について調査取材したのは、明治時代に長崎県で生まれた医学者、末永敏事の生涯。当時「死の病」として恐れられていた結核の専門家として米国で活躍した研究者だが、帰国後は日中戦争に反対し、結核医として軍隊業務につくことを拒否した。その結果、投獄され、不遇のまま終戦の年である1945年に生涯を終えた。森永先生はこの先人が志した平和主義を丹念に取材し、そこから見えてきたことなどについて講演しました。

講座には約70名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、講演内容や平和教育について市民・学生による意見交換が行われました。

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について

2018年12月18日
日 時: 2018年11月3日(土)13:30~15:30
場 所: 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ
講 師: 太田 昌克(共同通信編集委員/RECNA客員教授)
主 催: 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)
共 催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

 講演をする太田先生  会場の様子
講演をする太田先生 会場の様子

平成30年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第4回目が11月3日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「岐路に立つ日本の非核」と題し、太田昌克先生(共同通信編集委員/RECNA客員教授)が講師を務めました。

太田先生は冒頭で、トランプ米大統領が中距離核戦略(INF)廃棄条約からの離脱方針を示したこと及び核兵器廃絶決議が採択されたことについて触れ、その中で河野外務大臣が「日本は核保有国と非核保有国の橋渡しだ」と発言しながらも日本政府が核兵器禁止条約に反対したのは日本政府の核抑止力、核の傘への依存を深めていることを明らかにするものであると述べました。また、歴史的な米朝首脳会議の立役者として二人(韓国国家情報院長の徐薫(ソ・フン)氏と北朝鮮労働党統一戦線部の金英哲(キム・ヨンチョル)氏)の名をあげて会談の背景を分析しました。今後の情勢については、「インテリジェンス」「神のマント」「ねじれ」といったキーワードを用いて、記者の目線で最新動向を解説されました。最後に「日本政府の秘密メモとトランプ政権のNPR(核態勢見直し)」を比較して、日本の核抑止力依存政策と米国の核政策の関係について講演されました。

講座には約60名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、市民・学生による意見交換が熱く行われました。

講演の録画
配布資料
岐路に立つ日本の非核 朝鮮半島情勢も踏まえながら(PDF)

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について

2018年11月15日
日 時: 2018年9月22日(土)13:30~15:30
場 所: 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 交流ラウンジ
講 師: 梅林 宏道(ピースデポ特別顧問/RECNA客員教授)
主 催: 核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)
共 催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

 講演をする梅林先生  会場の様子
講演をする梅林先生 会場の様子

平成30年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第3回目が9月22日(土)に国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館交流ラウンジにて行われました。

「在日米軍と北東アジアの安全保障」と題し、梅林宏道先生(RECNA客員教授/ピースデポ特別顧問)が講師を務めました。

梅林先生は講演の冒頭で、「今ほど、在日米軍や在韓米軍が何のために日本に在るのかということがシンプルに見えてくる時はないのではないか。北朝鮮も韓国も中国も、朝鮮戦争を正式に終わらせようといっているが、米国だけが「まだ終わらせたくない」。それはなぜか。ある意味、朝鮮戦争の継続が米国にとってメリットがあるということを表している。

今の情勢をシンプルに考えるとそこを突き詰めることが、なぜ、在韓米軍、在日米軍がいるのかを考える非常にわかりやすい入り口となる。今日はそういう問題意識をもって、朝鮮半島情勢を念頭においた在日米軍と北東アジアの安全保障について考えたい。」と述べられた。そして、米朝首脳会談の意義を強調されたうえで、「朝鮮戦争の停戦協定と在韓」、「在日米軍の関係」、「在日米軍駐留をめぐる日本の「異常」な解釈」及び「在日米軍と在韓米軍の規模と定義の変遷」について講演されました。

講座には約80名の市民が集まり、講演後の「RECNAと語ろう」では、市民・学生による意見交換が行われました。

講演の録画
配布資料
在日米軍と北東アジアの安全保障―朝鮮半島を念頭に(PDF)

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

>>平成30年度市民講座について

2018年10月25日
日時:  2018年10月10日(水)18:30-20:00
場所:  長崎大学文教キャンパス 教養教育棟1階 A-14番教室
講師:  長谷川 毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校 歴史学部名誉教授)
主催:  核兵器廃絶長崎連絡協議会 (PCU-NC)
共催:  長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

講演をする長谷川先生 会場の様子
講演をする長谷川先生 会場の様子

特別市民セミナーが10月10日(水)に長崎大学文教 キャンパスにて行われました。

「原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定」と題し、長谷川毅先生(カリフォルニア大学 サンタバーバラ校歴史学部 名誉教授)が講師を務めました。

長谷川先生は、原爆投下を正当化するために米国でしばしば持ち出される次の2つの仮定を挙げられました。1、トルーマン大統領には日本を降伏させるためには、犠牲が極めて大きいと仮定された「日本本土への攻撃」か「原爆投下」の二つの選択肢しかなかった。2、原爆投下こそが日本降伏を導いた最大の原因であり、原爆投下なしには戦争は終了しなかった。しかし、長谷川先生はこれらの仮定を史実に基づいて強く批判し、日本への原爆投下は不要であったと結論づけました。

講演には約70名の市民が集まり、長谷川先生は質疑応答で、多数の質問や熱い意見を受けました。

配付資料:  原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定(PDF)

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

 

2018年10月15日
日時:  2018年8月24日(金)18:00-19:30
場所:  長崎大学文教キャンパス
グローバル教育・学生支援棟3階 G38番教室
講師:  ジョン・ウォルフスタール
(米国オバマ政権・核政策担当大統領特別補佐官)
主催:  核兵器廃絶長崎連絡協議会 (PCU-NC)
共催:  長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

 

講演をするウォルフスタール氏 会場の様子
講演をするウォルフスタール氏 会場の様子

特別市民セミナーが8月24日(金)に長崎大学文教キャンパスにて行われました。

「”核なき世界”へどう進むか – 核軍縮に逆行するトランプ核戦略」と題し、ジョン・ウォルフスタール氏(米国オバマ政権・核政策担当大統領特別補佐官)が講師を務めました。

ジョン・ウォルフスタール氏はいかに核兵器が危険か、どうして悪なのか、なぜ道徳に反しているのか、人類にどうして影響を与えるのか、核兵器に依存することがいかに危険であるかを説明しました。核兵器廃絶のための課題には、物理的、軍事的、政治的、法的な4つの側面があると指摘し、それぞれの課題は複雑で難解ではあるが、最終的には核兵器をなくすために体系化して成文化しなければならないと講演しました。

講演には約80名の市民が集まり、ジョン・ウォルフスタール氏との質疑応答は大いに盛り上がりました。

 

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

 

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