2017年11月29日
日時: 2017年11月23日(木)13:30~16:30
場所: 東京大学伊藤国際学術研究センター中教室
主催: 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
共催: 東京大学政策ビジョン研究センター安全保障ユニット

 

 科研費結果発表を行う鈴木センター長  パネル討論の光景
     右から順に
     吉田文彦 RECNA副センター長
     藤原帰一 東大政策ビジョン研究センター長
     太田昌克 共同通信社編集委員

 11月23日(木)に公開シンポジウム 「核の脅威にどう対処すべきか:北東アジアの非核化と安全保障」が東京大学伊藤国際学術研究センター中教室にて行われ、約60名もの方々が集まりました。

 本シンポジウムは長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)を中心に、東京大学、広島市立大学、一橋大学等の研究者が、科研費「核廃絶実現に向けての促進・阻害要因の分析と北東アジアの安全保障」(平成27~29年度)の成果を踏まえて、今後の核の脅威への対応と北東アジアの安全保障について討論を行ったものです。

 前半は研究チームを代表して、RECNAの鈴木達治郎センター長、広瀬訓副センター長が、研究成果の概要を発表しました。また、研究成果は2018年3月に「核の脅威にどう対処すべきか:北東アジアの非核化と安全保障」(仮題)(藤原帰一監修、広瀬訓・鈴木達治郎編著)として法律と文化社より出版されることが紹介されました。

 後半は、研究プロジェクトチームのメンバーで、上記出版書の監修者でもある藤原帰一東大政策ビジョン研究センター長と、RECNA客員教授でもある太田昌克共同通信編集委員のお二人に、パネリストとして参加していただき、吉田文彦RECNA副センター長の司会でパネル討論を行いました。パネル討論では、まず「現在の安全保障政策における核兵器の役割」について、藤原教授からは「核兵器の役割は小さくなっているが、政策の経路依存のためにいまだに核抑止に依存している」、太田教授からは「核抑止の効果について体系的な分析研究が必要」との指摘がありました。続いて日本の安全保障政策についての議論となり、藤原教授は「抑止力は必要だが、核よりも通常兵器による抑止が重要」との意見を述べられました。最後に北朝鮮への対応について、藤原教授は「現在進められているのは『威嚇』ではなく『強制外交』(相手側の政策変更を促すべく、強力な制裁と限定的な軍事圧力をかけること)である」点を強調し、「核を使った威嚇外交は失敗する」点を強調されました。太田教授からは、RECNAの研究成果から「トラック2」の重要性を強調されました。

 最後に、RECNAの2教授も加えた質疑応答でも、フロアーからは核軍縮の検証、日本の非核政策、ミサイル防衛などについて活発な質問、意見交換が行われました。

会場の様子

 

<登壇者プロフィール>

<講演資料>

<講演動画>

※本講演会の内容は講演者及び対談者個人の意見を表すものであり、主催団体及び共催団体等の見解を示すものではありません。

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9月2日に逝去された土山秀夫先生に対して、RECNAスタッフから寄せられたメッセージを掲載しました。

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