＜暫定訳＞
第68回国連総会第一委員会
核兵器の人道的結果に関する共同声明
デル・ヒギー・ニュージーランド大使による演説
2013年10月21日
議長、
私は、国連加盟国であるアフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストリア、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ベニン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、ブルキナファソ、カンボジア、カメルーン、ケープベルデ、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、コートジボワール、キューバ、キプロス、コンゴ共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、フィジー、ガボン、グルジア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラク、アイルランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、キリバス、ラオス、レバノン、レソト、リベリア、リビア、リヒテンシュタイン、マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルジブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ナウル、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、サモア、サンマリノ、セネガル、セルビア、セイシェル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、南アフリカ、南スーダン、スリナム、スワジランド、スイス、タンザニア、タイ、東チモール、トーゴ、トンガ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ、ベトナム、イエメン、ザンビア、そして我が国ニュージーランド、ならびにオブザーバー国であるバチカンを代表し、発言しています。
私たちは、核兵器のもたらす壊滅的な人道的結果について深く懸念しています。過去における実際の使用ならびに実験は、これらの兵器の持つ甚大かつ制御不能な破壊力、そしてその無差別性がもたらす受け入れがたい惨害を十分に示しています。今年3月にノルウェー政府の呼びかけで開催された核兵器の人道的影響に関する会議において事実情報に即した議論が行われたことで、核兵器使用がもたらす結果に関する我々の共通認識は深まりました。専門家及び国際機関が発した主たるメッセージは、いかなる国家あるいは国際機関であっても、核兵器爆発がもたらす短期的な人道上の危機に対処しえず、被害を受けた人々に十分な支援を提供できないというものです。
128か国の政府、赤十字国際委員会（ICRC）、いくつもの国連人道機関、そして市民社会を含めた同会議における広範な参加は、核兵器による壊滅的な人道的結果が根源的かつグローバルな懸念であるとの認識を反映しています。2014年2月13-14日にフォローアップ会議を開催するとのメキシコの発表を私たちは心より歓迎します。こうした問題、とりわけ核兵器爆発による長期的な結果に関する理解を広げ、深めることを目指したこの会議に参加することは、すべての国にとっての関心に見合うものです。私たちは市民社会の継続的な関与を歓迎します。
こうした取り組みは不可欠なものです。なぜなら核兵器による壊滅的な結果が影響を与えるのは政府のみならず、この相互につながった世界において一人ひとり、すべての市民に影響を与える問題であるからです。それらは人類の生存、私たちの環境、社会経済的な発展、経済、将来の世代の健康を左右しうる問題です。そうした理由から、私たちは、核兵器のもたらす壊滅的な結果に対する認識が核軍縮に向けたあらゆるアプローチや取り組みの下支えなるべきであると確認しています。
これは当然ながら新しい考えではありません。核兵器のもたらす凄惨な人道的結果はそれが最初に使用された瞬間から明白なものあり、その瞬間から人類はそうした脅威の存在しない世界を切望してきました。それがこの声明を発することにもつながっています。核兵器のもたらす人道的結果は、1946年に国連総会が採択した第一号決議をはじめとする数多くの国連決議やNPTをはじめとする多国間の法的文書に反映されてきました。著名な核物理学者たちは1955年の時点ですでに核兵器が人類の継続的な生存にとっての脅威であり、核兵器戦争が人類の終焉につながりうる旨を警告していました。1978年の第一回国連軍縮特別総会（SSOD-1 ）は、「核兵器は人類ならびに文明の生存に対する最大の脅威である」と強調しました。これらの懸念の表現は今日においても説得力を持ち続けています。にもかかわらず、核兵器のもたらす人道的結果は長年核軍縮及び核不拡散の議論の中心には据えられてきませんでした。
したがって私たちは、いま人道的な焦点がグローバル・アジェンダにおいて十分に確立されていることに勇気づけられています。2010年のNPT再検討会議は、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念」を表明しました。こうした重大な懸念は、国際赤十字及び赤新月社運動代表者会議による2011年11月26日の決議や多国間核軍縮交渉を前進させるための諸提案を議論する「オープン参加国作業部会」の設置を決めた昨年の国連総会決定の原点となりました。これは、核問題に関するいかなる議論においても核兵器のもたらす人道的結果が重要視されることを国際社会に求めた、2013年8月の「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」の訴えの基盤でもあります。先月行われた核軍縮に関するハイレベル会合においても、世界中の多くの国家指導者が核軍縮の前進を訴えるとともに、人道的結果への深い懸念をあらためて喚起しました。今日において人道的焦点への政治的支持が拡大していることをまさにこの共同声明が示しています。
核兵器がふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっています。核兵器爆発の壊滅的な影響は、それが偶発的であり、計算違いによってであれ、あるいは計画的であれ、十分な対応を行うことは不可能です。すべての努力はこれらの大量破壊兵器の脅威を取り除くことに割かれなければなりません。
核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面廃棄することでしかありえないのです。核兵器の使用を防止し、NPTの目標を達成することやその普遍性を実現することを通じたものを含め、垂直的・水平的拡散を防止し、核軍縮を達成することはすべての加盟国に課された共通の責務です。
私たちは、ICRCや国際人道機関とともに、核兵器のもたらす壊滅的な人道的結果の問題を議論しようという国際社会の新たな決意を歓迎します。政府がその責務を果たすと同時に、市民社会は、政府と連携しながら核兵器の壊滅的な人道的結果についての意識を啓発するという死活的役割を担います。核兵器が呈する脅威を取り除くために協働するという責務を、私たち次世代に対してまさに負っているのです。
（暫定訳：長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA））
